10月6~8日実施されたロイター/イプソスの調査で、バイデン大統領の支持率が就任以来の最低水準（前月42%に対し今回は40%）になったとのこと。不支持は経済政策と不法移民流入に甘いこと。
今は景気が良くて失業率も低くあまり問題になりませんが、景気が下がり始めると移民問題は一気に大統領選を左右するでしょう。
従業員数2500名の米有力紙ワシントンポストが240人の人員削減をするという。10年前業績悪化で、アマゾン創設者であるベゾス氏に買い取られ、デジタル化を推進しましたが、人々が政治ニュースに興味を待たなり、電子版も売れなくなったと。
日本も似た様な傾向があると思います。
台湾侵攻を狙う中国が、世界と台湾を結ぶインターネット海底ケーブル切断することもありと考え、台湾は、欧州で低軌道人工衛星を運用する通信サービス会社を訪ねているという。 テスラ氏が率いるスターリンクとの契約もありきですが、テスラ氏がウクライナの要求を受け入れなかった経緯から信頼できるものではないと別会社を探しているという。
日本も島国ですので、通信ケーブルを切断されるリスクは台湾と同じですので、JAXAや重工に頑張ってもらって、衛星通信サービスを早く可能にしてもらいたいものです。
米国が中国の株式から資金を引き揚げていて、中国の株式ファンド《7社でその運用資金は5千億ドル（75兆円）以上》は、資金集めに中東に出向いているという。 中東の投資家も、割安感や景気刺激策で儲けが計算できるとして中国株に注目しているという。お金の面でも中国は中東は中国に接近中。
中東と中国の接近は、今回のイスラエル・ハマス紛争でより早くなるかもしれません。
G７+イスラエル 対 BRICS+サウジ・イラン・UAEの構図が明確になってきました。
弁護士を同行した鈴木宗男議員と馬場日本維新の会代表との面会で、維新が決めた「除名処分」を、鈴木氏が自ら「離党」するとの決着となった とのこと。
鈴木氏の経歴に傷がつかないようにとの馬場代表の配慮だったのでしょう。
下の記事で気になったのは、X（ツイッター）の情報精度の酷さ、誰がフィンランドとエストニア間の海底パイプラインを切断したか、です。全く酷いことをするものです。
Bloomberg Newsより；
『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』
宮井伸明
（ブルームバーグ）： 米共和党は次期下院議長を誰にすべきか意見が分かれたままで、明確なコンセンサスは依然として形成されていません。11日に予定される下院採決では規定上、過半数を獲得する候補が出るまで投票が繰り返されます。イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルへの支援は新議長選出まで決議できず、大統領選などに強い影響力を持つとされるユダヤ系有権者から共和党への圧力は強まる可能性があります。以下は一日始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
最大の脅威
資産家ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、現在の地政学的環境は自身がこれまで目にした中で「最も脅威的かつ厳しい」ものになっていると指摘した。米経済については、来年早期にリセッションに陥るとの見通しを示した。CNBCのインタビューで同氏は「イランとイスラエルが直接衝突することになれば、本当にまずい事態になる。第１次世界大戦のように多くの国を次々と巻き込む力が生じるためだ」と述べた。
利上げ不要
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利をこれ以上引き上げる必要はなく、金
融政策はインフレ率を2%の当局目標に戻す上で十分に景気抑制的だとの見解をあらためて示した。同総裁は「これ以上の利上げが必要だとは実際思わない」と発言。景気見通しが予想外に変化した場合は利上げが必要になるかもしれないが、それは現時点で自身が予想するものではないと付け加えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、米金融当局はインフレ率を目標の2%に戻すことを決意していると講演で述べた。
危うさ露呈
イスラエル攻撃を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上には、混乱や対立を引き起こすような投稿や誤報があふれた。イーロン・マスク氏による買収と数々の仕様変更により、危機発生時にＸがいかに信頼できない情報源に変貌したかが浮き彫りになったと、研究者らは指摘している。デジタルヘイト対策センター（CCDH）のイムラン・アーメド最高経営責任者（CEO）は、ネット上に残る偽情報がもたらすリスクは、単に紛争に関する不正確なイメージを人々に与えるだけでなく、その結果としてさらなる暴力が発生することだと指摘。「うそが憎しみを助長する」と述べた。
調査を強化
欧州中央銀行（ECB）は不動産鑑定業者に対し、評価額算出方法の説明を求めた。商業不動産ローンの評価額引き下げが欧州の銀行は遅過ぎるとの懸念が背景にある。非公表の情報だとして匿名を要請した関係者が明らかにした。銀行の多くは既に商業不動産ローンで評価損を計上しているが、評価額がまだ楽観的過ぎるということになれば、評価額のさらなる切り下げを強いられる可能性があると、関係者の一部は語った。ECBは以前、銀行監督当局が注目すべき分野として商業不動産を挙げていた。
破壊工作か
フィンランドはバルト海海底のパイプラインで生じたガス漏れは意図的な破壊行為が原因とみて、警戒を強めている。欧州のエネルギーインフラの安全性を巡る懸念が再燃した。ガス漏れは北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるフィンランドとエストニアを結ぶパイプラインで週末に発生。事情に詳しい関係者が10日述べたところによると、意図的な破壊行為があったとの前提で調査が進んでいる。 ：UNQTE
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