AMRO ASEAN各国の成長率予測引下げ カンボジアはマイナス1.8％

　8月6日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し改訂版」2020（Update of the 2020 ASEAN+3 Regional Economic Outlook）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　今回の改訂版見通しは、新型コロナの影響についての分析が中心となっています。内外需への影響、市場センチメントの発展段階、壮観なパンデミック対策、2020年～2021年の見通し等について分析しています。
　AMROは、今回の見通しで2020年の加盟13カ国のGDP成長率見込みを大きく引き下げました。ただ、2021年はU字回復すると見ています。ASEAN+3では、2020年0.0％(前回予測4.2％)、2021年6.0％（同5.0％）、ASEAN10か国では、2020年マイナス2.6％（同4.4％）、2021年5.7％（同5.0％）と見ています。カンボジアについても大きく引き下げ、2020年マイナス1.8％（同6.2％）、2021年6.5％（同6.9％）としています。ASEAN主要国も2020年は軒並みマイナス成長となっており、タイはマイナス7.8％、フィリピンはマイナス6.6％、シンガポールはマイナス6.0％、マレーシアはマイナス3.2％、インドネシアはマイナス0.8％等となっています。
　AMROでは、「各国政府は、経済再開と感染第2波防止のバランスをとるという難しい課題に直面することとなる。」と指摘しています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。

AMROの新聞発表（英文です）
https://www.amro-asia.org/sharp-slowdown-confronts-asean3-economies-amid-challenges-of-containing-the-covid-19-pandemic/



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