カンボジア経済財政省が設立した起業家開発ファンドである「クメール・エンタープライズ(KE)」は、7月27日から「KE支援パッケージ」の第2ラウンドの申請を受け付けています。この支援パッケージは、中小企業やスタートアップ企業の様々な課題に対応することを目的としています。
支援パッケージ第1ラウンドは、4月から申請を受け付けており、128社が支援パッケージに適格として選定されたところです。今後、具体的な支援が決定・公表され、支援が供与されることとなっています。
クメール・エンタープライズでは、第1ラウンドの選定過程を通じて、申請してきた中小企業やスタートアップ企業は、様々な能力やイノベーションを持っているが、その一方で資金面での課題や能力不足等に関する支援を必要としていることがよくわかったとしています。
カンボジア産業開発政策(IDP)では、外資の誘致に加えて、地場中小企業育成を大きな柱としています。また、労働集約型産業の次のステップとして、「イノベーション産業」に期待をかけています。カンボジアは、周辺に、中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、これらの国と重複する産業(白物家電や自動車、鉄鋼や石油化学)は、期待薄となります。そのため、開発の王道のこれらの産業を飛ばして、IT等のイノベーション産業に進む必要があるとしています。この政策に沿っていつの間にか、世界初の中銀デジタル通貨「バコン」を主軸としたフィンテックや、グラブ等の配車サービス、食事のデリバリー等、カンボジアが日本を追い越していると見られるものも出てきています。こうした新しい産業の芽を、カンボジア政府が後押ししていくことは大変重要なことであり、中小企業・スタートアップ企業への支援政策が実施されていくことが期待されます。
(写真は、KEのフェイスブックより)
クメール・エンタープライズのフェイスブック
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支援パッケージ第1ラウンドは、4月から申請を受け付けており、128社が支援パッケージに適格として選定されたところです。今後、具体的な支援が決定・公表され、支援が供与されることとなっています。
クメール・エンタープライズでは、第1ラウンドの選定過程を通じて、申請してきた中小企業やスタートアップ企業は、様々な能力やイノベーションを持っているが、その一方で資金面での課題や能力不足等に関する支援を必要としていることがよくわかったとしています。
カンボジア産業開発政策(IDP)では、外資の誘致に加えて、地場中小企業育成を大きな柱としています。また、労働集約型産業の次のステップとして、「イノベーション産業」に期待をかけています。カンボジアは、周辺に、中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、これらの国と重複する産業(白物家電や自動車、鉄鋼や石油化学)は、期待薄となります。そのため、開発の王道のこれらの産業を飛ばして、IT等のイノベーション産業に進む必要があるとしています。この政策に沿っていつの間にか、世界初の中銀デジタル通貨「バコン」を主軸としたフィンテックや、グラブ等の配車サービス、食事のデリバリー等、カンボジアが日本を追い越していると見られるものも出てきています。こうした新しい産業の芽を、カンボジア政府が後押ししていくことは大変重要なことであり、中小企業・スタートアップ企業への支援政策が実施されていくことが期待されます。
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