日本政府とカンボジア政府 二国間クレジット制度実施ルールに合意

　6月20日、日本の林野庁は、プノンペンにおいて日・カンボジア二国間クレジット制度（JCM）合同委員会が5月30日に開催され、二国間クレジット制度（JCM）の下でのREDD+実施ルールが採択されたと発表しました。日本がJCM-REDD+実施ルールを採択するのは、今回が初となります。REDD+とは、途上国において森林減少や森林劣化の抑制等の活動を行い、それにより温室効果ガスの排出量を削減あるいは吸収量を増加させることに対して、その実績に応じて経済的なインセンティブが得られる仕組みです。
　日本政府の「地球温暖化対策計画」では、国際協力を通じた海外における温室効果ガスの削減方策として、二国間クレジット制度（JCM）の推進とともに、途上国における森林減少・劣化等に由来する排出の削減等（REDD+）の推進を明記しています。JCMパートナー国（2018年現在17ヵ国）のひとつであるカンボジアとは、民間セクターが「JCM-REDD+」に取り組む上で必要な実施ルールについて、昨年来検討を進め、今回の実施ルール採択に至ったものです。今後は、この実施ルールに基づきREDD+活動に関するプロジェクトの登録が可能となります。
　実施ルールは、実施規則、プロジェクトサイクル手続、プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドライン等から構成されています。日本政府では、「今後、JCM-REDD+を通じて、日カンボジア間の森林保全の推進による温室効果ガスの排出削減に一層貢献していきます。」としています。
（写真は、国道4号線の中間点近くにある峠「ロッイエィ・マウ」）

林野庁の新聞発表
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/180620.html


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