カンボジア経済

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2018年06月25日 | 一般
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日本人商工会 関税総局と会合 手続き改善へ

2018年06月25日 | 経済
 6月20日、プノンペンで関税消費税総局(GDCE)と日本人商工会(JBAC)等による「第2回JBAC・GDCE(関税消費税総局)対話会」が開催されました。この会議には、関税消費税総局からはクン・ネム総局長他幹部職員等、日本側からは、カンボジア日本人商工会の山崎格正会長、同運輸部会・物流委員会関係者、日本大使館、JICA、JETRO等の代表が参加しました。
 クン・ネム総局長からは、税関の改革と近代化の進展、具体的には、関税歳入の増加、犯罪行為の防止強化、ガバナンスの改善、通関手続きの簡素化等について説明がありました。また、民間企業との連携の重要性と協力強化の方針も強調されました。関税総局からは、電子支払(E-Payment)、関税率表のサイトでの明示、自由貿易協定に関する情報開示、電子認可(E-Permit)の検討状況、通関手数料に関する規則の検討状況、ベストトレーダー制度の改善方向等について説明がありました。
 日本側からは、日本の通関システムであるNACCSの導入、法・規則のデータベース化、通関手続きの迅速化、書類への社印押印の省略、適格投資事業(QIP)の輸入手続きの改善、事前教示制度の改善、関税品目分類の改善、空港通貨手続きの改善、通関士の資格制度の改善等の9項目の要望を提起し、カンボジア側と協議しました。
 こうした2国間での地道な協議は、カンボジアの投資環境の改善に欠かせないものであり、カンボジア側の真摯な対応と日本側からの積極的支援が望まれます。


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