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アジア動向年報2018

　アジア経済研究所が毎年発行しているアジア各国の動向についての報告書です。カンボジアを含むアジア23か国・地域の2017年の動向が、国別に政治、経済、対外関係にわたって分析されています。また、「2017年のアジア　堅調な成長を背景に構造改革に取り組む」、「アメリカ第一主義外交とインド太平洋戦略の行方」、「ロシアのアジア政策　北朝鮮核問題で中国と協調」を取り上げ、アジア情勢の総合的な分析も行われています。
　カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治については、「2017年のカンボジアは、政治的には波瀾の1年であった。最大野党のカンボジア救国党のクム・ソカー党首が9月に逮捕され、11月に最高裁判所は救国党解党を決定した。また、1993年創刊の英字紙『カンボジア・デイリー』を発行する新聞社が多額の税金を課され、9月に廃刊に追い込まれたり、アメリカのNGO である全米民主研究所(NDI)が閉鎖された。ほかにも、選挙監視NGO が活動を縮小せざるを得なくなるなど、2018年7月に予定される国民議会議員選挙を前に、メディアやNGO へのプレッシャーが強まった。」と分析しています。
　国内経済については、「経済は好調で、経済成長率7％を達成できる見込みである。中国資本によるプノンペンやシハヌークビルでの建設セクターへの投資が活発に行われ、さらに観光客数が560万人を超えた観光セクター、多様化の兆しが見える農産物輸出も好調な経済を支えた。」としています。
　2018年の課題としては、7月の選挙を挙げています。また、経済では、欧米諸国による特恵関税停止がリスクとして意識され、輸出産業の多様化と産業基盤の強化がさらに重要と指摘しています。対外的には、冷え込んでいる欧米諸国との関係がリスクとなっているとしています。
　この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。全文がネットで公開されていますので、ぜひご覧ください。

アジア動向年報2018
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Doko/2018.html


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