ASEAN特別経済大臣会合を開催 米国への報復措置は課さず

　4月10日、ASEAN特別経済大臣会合（AEM）がオンラインで開催されました。米国のトランプ政権が4月2日に発表した相互関税に対するASEANとしての対応を協議し、共同声明を発表しました。カンボジアからは、チャム・ニモル商業大臣が参加しました。
　共同声明では、まず、「ASEANと米国との間の強固で永続的なパートナーシップを再確認します。ASEANの包括的戦略パートナー(CSP)として、米国は40年以上にわたり、この地域の平和、安定、経済成長、投資、貿易を促進するASEAN中心の地域構造を促進する上で重要な役割を果たしてきました。」としています。
　その上で、「米国による最近の一方的な関税の導入に深く懸念しています。これは不確実性を引き起こし、企業、特に零細・中小企業(MSME)や世界の貿易力学に大きな課題をもたらすでしょう。米国による前例のない関税の賦課は、地域および世界の貿易と投資の流れ、さらにはサプライチェーンを混乱させ、米国を含む世界中の企業や消費者に影響を与えるでしょう。また、経済の安全保障と安定に影響を及ぼし、地域の何百万人もの人々の生活に影響を及ぼし、ASEAN、特に発展途上国の経済発展、および長年にわたるASEAN-米国の経済および貿易関係を妨げるでしょう。」と強い懸念を表明しています。
　ASEANとしての対応として、「貿易関連の懸念に対処するため、米国と率直かつ建設的な対話を行うとの共通の意図を表明します。この精神に基づき、ASEANは米国の関税に対していかなる報復措置も課さないことを約束します。」としています。
　米国の一方的な関税政策は、世界経済全体に大きな影響を与えつつありますが、日本やASEANが団結してこの状況に対処していくことは重要であり、大きな意義があるものと見られます。
（写真は、ASEANの発表より）

ASEANの発表（英文です）
https://asean.org/secretary-general-of-asean-participates-in-the-virtual-special-asean-economic-ministers-meeting/


↓にほんブログ村のランキングに参加しています。 よろしければクリックしてください↓

にほんブログ村