アジア新・新興国への進出とGSPの活用

　日本貿易振興機構（JETRO）から、「アジア新・新興国への進出とGSPの活用　～日本、EU、米国のGSP比較～」と題するレポートが発表されました。GSP（一般特恵関税制度）とは、「最恵国待遇の例外として、先進国が片務的に開発途上国の産品に対して、一般税率よりも低い特恵税率（優遇された関税）を適用する制度」です。GSPには、一般特恵（一般GSP）と特別特恵（GSP-LDC)の2種類があります。GSP-LDCは、特恵受益国の中でも所得水準などが低いLDCを対象とし、一般特恵に比較し、適用される特恵関税の対象品目が広く、かつGSPと同等もしくはより有利な特恵関税が適用されます。カンボジアはこの特別特恵を享受しており、日本、EU、米国等に多くの品目を無税で輸出することが可能です。
　しかしながら、カンボジアについては、日本・アセアンEPAの適用も可能であり、税率や原産地規則の観点から、どちらの制度を使用した方が有利になるかは、制度を十分に理解して判断する必要があります。また、中国やベトナムから輸出する場合と比べて、カンボジアが相当に有利となる品目もあり、カンボジアへの直接投資の判断に当たっても特恵関税制度が重要なポイントのひとつとなります。
　このレポートでは、日本、EU、米国でそれぞれ異なる特別特恵制度を比較するだけでなく、日本・アセアンEPAと特別特恵制度を原産地規則等の点から比較して、その特質を分析しています。かなり複雑な制度である特別特恵やEPA/FTAをわかりやすく解説しており、カンボジアへの投資や、カンボジアからの輸出をお考えの方には特にお薦めです。

JETROのサイト
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001433


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