9月17日(水)7時30分配信の
神戸新聞NEXTによると、
『仕事に３０分遅刻しただけで給料を１４％も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の３０代男性＝同市北区＝が日本郵便（東京）に対し、半年にわたる給与の減額分約２４万５千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが分かった。日本郵便側が男性に２１万５千円を支払う内容で、和解は８月２６日付。
訴状などによると、男性は同郵便局に約１０年勤務し、配達などを担当。１２年７月、寝坊したため、始業５分前に「遅刻する」と連絡したが、会社から「無届けで約３０分遅刻した」とみなされた。翌月、人事評価を下げられ、時給も１４６０円から１２５０円へダウン。月給で約４万円の減になったという。
男性側は「正社員が１回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張。地位確認も求めていたが、提訴後に評価が戻り、請求額の約９割の支払いで和解に応じたという。
男性が所属する個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」（尼崎市）は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメント。日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。』
神戸新聞NEXTによると、
『仕事に３０分遅刻しただけで給料を１４％も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の３０代男性＝同市北区＝が日本郵便（東京）に対し、半年にわたる給与の減額分約２４万５千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが分かった。日本郵便側が男性に２１万５千円を支払う内容で、和解は８月２６日付。
訴状などによると、男性は同郵便局に約１０年勤務し、配達などを担当。１２年７月、寝坊したため、始業５分前に「遅刻する」と連絡したが、会社から「無届けで約３０分遅刻した」とみなされた。翌月、人事評価を下げられ、時給も１４６０円から１２５０円へダウン。月給で約４万円の減になったという。
男性側は「正社員が１回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張。地位確認も求めていたが、提訴後に評価が戻り、請求額の約９割の支払いで和解に応じたという。
男性が所属する個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」（尼崎市）は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメント。日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。』