Mr.コンティのRising JAPAN

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竹島問題 

2006-04-23 | Half Time
竹島が日本の領土になったきっかけはアシカだった。竹島にはかつてアシカが多数生息していて、1903年、隠岐島の人が皮革をとるためのアシカ猟を始め、翌年になって、この島を日本の領土に編入して自分に貸与するように明治政府に申し入れ、これをきっかけにして、明治政府は、ここが無人島でどこの国のものでもないことを確認したとして、1905年1月、日本の島根県に所属させることを閣議決定した。
これを受けて当時の島根県知事は、竹島を島根県に編入する告示を出しました日が、2月22日。その9か月後の1905年11月、日本は韓国(当時は大韓帝国)の外交権を握り、日本が大韓帝国を属国としたのだ。そして1910年には、日本は大韓帝国を日本の一部とした。これが「韓国併合」。この後、日本が第二次世界大戦で敗北するまで、朝鮮半島は日本の領土であった。韓国の人にしてみれば、「日本は朝鮮半島を植民地にする戦略の一環として、韓国の領土である独島を奪った」ということになる。今になって島根県が「竹島の日」を制定すると、韓国では、「日本は再び朝鮮半島に対する領土的野心をむき出しにした」という受け止め方をする人が多い。第二次世界大戦で敗れた日本は、朝鮮半島を放棄するが、このとき、竹島まで手放したかどうかが問題になった。連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が、1946年1月、日本政府の行政権が及ばない島々を列挙する指令を出したとき、その中に竹島が含まれていたからだ。ただし、このとき同時に、これらの島々が最終的にどこの国のものなるかを定めたものではないということも書いてあり、最終的な決定は別に定めることになっていた。ところがその後、連合国軍として、竹島について方針を出さなかったため、韓国は、「これで竹島が日本のものではない(つまり韓国のものである)ことが決定している」と解釈する。1951年9月、日本は連合国とサンフランシスコ講和条約を結び、日本の独立が回復しました。この条約の中で、日本の領土について、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄することが書かれる。放棄する島に竹島が含まれていない。これを根拠に、日本は「竹島は日本が放棄していないのだから日本領だ」と主張している。これに対して韓国は、「名前が出ている島は単に例として挙げられただけであり、竹島の名前が例示してなくても、日本が放棄した朝鮮の領土に含まれる」と主張し、さらに「韓国はサンフランシスコ講和条約の締結国ではないので、講和条約に関係なく自国の判断で領土を決定できる」と、無茶苦茶な主張を繰り返す。更に1952年1月、当時の韓国の大統領李承晩は「隣接海洋主権」を一方的に宣言。韓国周辺の海域は韓国の領海であるとして、韓国周辺の海域に「平和線」を引き、「この線の中は韓国の領海だ」と主張した。日本はこの線を“李承晩ライン“と呼び、この線の内側に竹島が含まれていた。つまり李大統領は、「独島は韓国の領土だ」と一方的に宣言したのだ。これ以後、李ラインの内側に入った日本の漁船は、次々に拿捕(だほ・捕まること)され、中には韓国側から銃撃を受けて死亡する漁船員も出たのだ。韓国政府は日本人なら何人殺してもかまわない。殺せば殺すほど株を上げるという考えは既にこの頃から存在した。また、1954年になると、韓国は竹島に警備隊を常駐させ、灯台も建設。海上保安庁の巡視船が近づくと、銃撃されることも起きるようになった。それ以来、日本政府としては、外交交渉で解決をはかるという方針をとり、韓国による竹島の実効支配が始まった。

日本はその後、国際司法裁判所に提訴することを求めるが、韓国はこれを拒否。国際司法裁判所は、国家間の紛争を扱う国連の組織だが、独自に調停に入ることはせず、紛争当事国の双方が了承して初めて審理に入る仕組みになっている。要するに韓国が土俵に立つ事を拒み続ければ裁判は始まらないと言う事。日本が提訴を提案しても、韓国は、「独島は韓国の領土であり、領土紛争など存在しない」と主張して、提訴を認めないのが現状。こうして、韓国による実効支配の実績が積み重なっていくことになる。第二次世界大戦後に韓国が建国された後も、日本と韓国の間には国交は無く、国交を結ぶための交渉は1951年から始まった。この日韓交渉では、日本の植民地支配について日本が韓国に賠償金を支払うかどうかが大問題になり、竹島問題は棚上げされてしまった。竹島までも議論することになると、日韓交渉が行き詰まることは目に見えていたため、それを避けたのだ。交渉の過程で、日本の外務省の首脳が、「竹島が日韓交渉進展のために邪魔になるのなら、いっそのこと爆破してしまえばいい」と発言したこともあった。1965年、日本と韓国は日韓条約を締結。日本は韓国に賠償金を支払わない代わりに、「独立祝い金」を贈ると共に、韓国の経済発展のための経済協力に資金を提供することで話がまとまったが、竹島問題は、棚上げのままであった。こうして、とりあえず竹島問題は棚上げしたまま、日韓は関係を深められたが、竹島周辺の海域では、その後も緊張状態が続き、韓国は竹島を独島という領土だと主張しているので、竹島周辺海域も韓国の領海や排他的経済水域だと主張している。排他的経済水域というのは、領海ではなく、他国の船が自由に往来できるものの、漁業や海底の資源採取などの経済活動をすることは、その国の許可がなければできない水域のこと。竹島は日本と韓国の両方が領土だと主張しているので、竹島周辺の海域も、双方にとって領海であり排他的経済水域ということになる。そこで島根県の漁船が竹島周辺の海域で漁業をしようとすると、韓国の漁船と漁場を奪い合いになったり、韓国の警備艇が来て追い出されたりするということになり、このため日本と韓国が話し合った結果、日韓双方の漁船が、相手方の排他的経済水域でも漁業ができるという日韓漁業協定を結んだ。当時の世相は200海里問題が強く有り、アメリカの様に魚を食わない国が日本叩きの一環として領海を広げる流れが強くあった。しかし当時日韓の間での竹島をめぐっての争いはひとまず棚上げした上での“大人の”解決方法だった。しかし、それでも島根県の漁船は、自由な漁業ができないことが多く、困った漁業関係者の声を受け止める形で、島根県の条例ができた。せめて日本国民に竹島のことを知ってもらい、北方領土と同じように返還運動を高めようという狙いだった。日本では島根県の人たちが何とか日本国民に知ってもらおうとしていたが、韓国では、学校教育で必ず「独島はわが国の神聖な領土」と教え込まれ、小学生の中でも”日本は侵略国家“と思う子も多い。 

あれは3年前のニュージーランド出張の時だったが、空港から市内に向うバスの中で韓国の中学生3人組みと一緒になった。彼らの1人は流暢な英語を話した。その子が私に”お金を払うから携帯電話を使わせてほしい“と頼んできた。勿論私は快く無料で好きなだけ使わせてあげた。彼は物凄く喜んで Thank you を連発そして You are very kind !! といってくれた。そこで私は All Japanese are kind !! というと随分受けて彼ら3人と楽しく20分程のバスの旅をした。きっとその子達も小学生時代から日本人は侵略人という先入観を刷り込まれていたのだろう。バスを下車したとき、子供達の先生が待っていた。そして私の事を(携帯を貸した事等)教えたのだろう。先生は両手で私に握手を求めてきた。 個人レベルだと本当はこの様にみんなと仲良くできるのだけど…… 続く


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