“造反県連”への締め付け

　新聞によれば、自民党本部の自民党地方組織への締め付けが強くなっているという。特に先の選挙で「造反議員」を支援した県連への「攻撃」は激しいとか。岐阜県連に対しては役員の離党、佐賀や大分など５つの県連には会長の辞任を迫っている。言うことを聞かない場合は党規委員会による処分が待っているらしい。

　まあ、先の選挙が自民党サイドで「郵政民営化」というワンポイントの政策を掲げていた以上、それに反対した県連がオトシマエを付けられるのは仕方がない。

　だが、しょせんは国民生活に直結しておらず単なるスローガンに過ぎない「郵政民営化」に造反したの何だのという理由だけで地方組織をねじ伏せていいものか。しかも都道府県議選挙の公認まで党本部で行う案すらあるとか。そうなると地方の声を封じ込めることにはならないか。自由な議論が出来なくなりはしないか。党執行部および小泉総裁の地盤は首都圏だ。だから第一義的に彼らは都市部しか見ていない。でも、中央では合理的な政策に見えても、地方ではまったくそうではないケースだって多々あるはずだ。


　党本部としては「小さな政府」「官から民へ」というスタンスで挙党態勢を作り上げるつもりだろうが、そういう「上から下まで単一のイデオロギーで染め上げる」ことは危険ではないだろうか。与党が「異論を許さぬ、硬直的な組織」になってしまっては、国民のためにならないのは言うまでもない。