民主党は馬鹿の集まりか？

　去る２月１７日、民主党の幹事長の枝野幸男は“消費税率の１０％への引き上げについて、軽減税率が導入された場合や衆議院議員の定数削減が実施されない場合には反対する”という考えを示したらしい。また“消費税率の引き上げ前には低所得者対策を十分に行う、それから社会保障の充実、定数削減をセットで行うべきである”とも述べたとか。

　正直、馬鹿としか言いようがない。だいたい、議員の定数削減が消費税率の引き上げ反対の“取引材料”になるほど大それたものだと思っていること自体が噴飯ものだ。じゃあ、議員定数の削減や軽減税率の見送りが実行されれば、民主党は嬉々として消費税率アップに賛同するとでもいうのだろうか（呆）。

　２０１４年１２月の前回総選挙の際の世論調査でも明らかなように、国民が政治に最も期待しているのは景気対策である。議員の定数削減なんかではない。ましてや、昨年（２０１５年）一時的に盛り上がったような安保法制の是非なんか、多くの国民にとっては“どうでもいい話”なのだ。あくまで大事なのは“目先の金”や“日々の生活”のことである。

　安倍政権は盛んに経済政策での実績をアピールしているようだが、最近の世論調査では常に７割もの人が“景気回復を実感していない”と答えている。ならば、野党第一党としてはこの国民の痛切な思いを汲んで、現政権よりも効果的な景気対策案を打ち出すべきではないのか。低所得者対策や社会保障の充実なんてのは、経済マクロの回復を前提に議論する話であり、それらを先行して論っても“木を見て森を見ない”ような結果にしかならない。

　それにしても、当の枝野が“金利を上げれば景気が良くなる”などという妄言を堂々と披露していることに代表されるように、民主党の連中はことごとく経済音痴である。元首相の野田佳彦に至っては“確実な消費税率アップを求める。今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ”などと、頭がおかしいとしか思えないような寝言を披露する始末だ。

　もちろん、今の安倍政権の経済政策は全然十分なものではないが、民主党の政治家は（代表の岡田克也を筆頭に）経済政策そのものの重要性さえ理解していない。現政権が今でも高い支持率をキープしているのは、曲がりなりにも経済政策（のようなもの）を実行しているからであり、国民は経済政策の何たるかを全然分かっていない野党側に政治を任せるよりも数段マシだと見切っているからだろう。

　民主党が本当に国民生活のことを考えているのならば、議員の定数削減みたいな小ネタを振るのではなく、堂々と“消費税率アップは日本経済に悪影響を及ぼすから、絶対に認められない。それどころか景気が回復するまで５％に戻すべきだ”とか何とか主張しなければならない。

　今のままでは、もしも次の参院選の際に現政権が“消費税率アップをまた延期する”という公約を掲げて衆参ダブル選挙を仕掛けてきた場合、民主党は壊滅的な打撃を受けるだろう（解党もあり得るかもしれない）。まあ、経済のことを知らない馬鹿の集まりが政界から消えるのは良いことだが、与党を監視すべき立場にある野党の第一党が極端に弱体化するのは国民にとって選択肢が無くなることを意味しており、望ましい話ではないだろう。

　いずれにしても、今の日本に国民生活のことを第一義的に考え、なおかつヨソの国の走狗でもない真の意味での保守政党が存在していないことは、実に不幸なことだと思う。