「中国仏教特講」の第２回レポート提出！

朝からはじめて、ようやく、中国仏教特講の第２回レポートが完成しました！

これで、５科目すべての第一課題（レポート２通）が提出し終えたこととなります。そして、現状、提出できるレポートはありません。なんと、すがすがしい気持ちなのでしょうか！！

とはいえ、まだ機構のレポート（MAX2万字＝A4×17枚）が残っているので、完全にすがすがしいとはいえないのですが、まずは、この現状について、感謝したいと思います。

2万字といえば、卒論１本分。それをのこり４日（実質３日）で書き上げなければならないわけで、正直、「正気の沙汰とは思えない愚行」と思います。

でも、やらなければならないと思っているのですが、まだ、1文字も書けていません・・・

にもかかわらず、これから武蔵野大学の図書館に本を返却に行って、新たな本を借り入れてきたいと思います。あと、小平図書館と放送大学の図書館にも行かないと・・・

本当に、機構のレポート、書けるのかな？

「有休消化 企業の義務に」

昨日の日経新聞朝刊1面の記事。

長時間労働を是正するため、厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入ったそうだ。これだけ聞くと、社員にとっては、「非常に朗報！」と思えるのだが・・・

働かなくても賃金を受け取れる有給休暇は、原則として、6年以上働けば年間20日分もらえるようになる。現行制度では、社員の申し出が必要で、企業が社員に取得させることは義務ではない。しかし、新しい仕組みでは、企業の義務とする。

しかし、その日数は年数日。過剰な規制で企業の負担を増やさないよう、法的義務を課すのは有休20日分の一部に留めるというのだ。なんなのだ、その「過剰な規制」というのは？本来取得できる権利を、行使すると企業が負担を負うのを救済するとうこと自体、制度が破綻していることを顕著に表している。

本来、企業が過剰に搾取しているわけだから、規制を強化すれば、それだけ雇用が増加する可能性がある。しかし、それをすると、企業の利益が圧迫されるため、「景気の減退」や「企業の破綻」のリスクがあるため、一気に規制を強化できないということなのだろうか？

そういう思いがある反面、年、数日すら有休がもらえない人々が存在することに驚愕を覚える。日本の年休取得率47％と書かれているので、てっきり、20日×47％＝10日弱の休みが取れていると思っていたのだが、「取れる人は20日、取れない人は0日」というのが現状なのだろうか？

銀行（金融機関）勤務者は、暦どおり働き（年末を除く）、多忙と思われる反面、当局の指導で、半強制的に1週間以上の連続休暇を取ることとなっている。これは、万が一、不正を行っているものがいた場合、長期間業務を離脱することで、それが明らかになることで、犯罪を抑止する制度ともいえる。

くしくも、不正防止のための牽制機能が、まとまった有休取得へと貢献している。ゆえに、義務化されたとしても、銀行勤務者はその恩恵によくすることはないであろう。

だが、世の中にブラック企業と呼称される企業が存在し、その企業に対してはプレッシャーになるのかもしれない。正直、欧州並みに全取得義務化してもらえればいいのだが、そこまで望むには、まだ、環境が整っていないのが現状なのだろうか。