強制起訴へ・・・・第5検察審査会

　4日（月）民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京第5検察審査会が、小沢氏を強制的に起訴する議決書を公表したとのビッグニュースが流れた。

　国民目線から見ても「秘書に任せており自分は知らない」と云った政治家の発言がよく聞かれるところであるが、これほど多額の資金に関することを全く知らされていなかったなど、とても納得のいく話ではないと考えるのが普通であり、このたびの第5検察審査会の議決は歓迎すべきことである。


　この事件については、第5検察審査会が4月に「起訴相当」と議決し、検察特捜部は再捜査し2回目の不起訴処分としている・・・・・・特捜部としては、状況証拠や石川知裕被告などの供述から小沢氏を聴取したが確実に有罪へ持っていけないと判断したことで起訴を断念しており、そのメンツもあり2度目も不起訴にしたやに考えられる。

　「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益」と言う原則に立ち返り、起訴を断念してきたものと思われる。

　小沢氏は、1年以上も調べられて全くやましいところが無く、潔白が証明されたのだから、国会での証人喚問など応じる必要はないとの強気の見解である。


　ところが、今回の検察審査員も規定によりメンバーが総入れ替えされても、なお公表されたような結果となっており、この意義は極めて大きいと言える。


[議決ポイント抜粋]
　「今回出された議決では、特捜部の再捜査について『形式的な取調べの域を出ておらず、十分と言い難い』と批判した。
　その上で、任意での再聴取でも小沢氏の関与を認めた石川被告の供述について『信用性が認められる』と認定し、起訴議決の主な根拠にした。
　また、関与を全面否認した小沢氏の供述については『極めて不合理で、到底信用することができない』とした。
　さらに検審の役割についてふれ、『検察官だけの判断で起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって無罪か有罪か判断してもらう権利がある』との考えを示した。」
（出典：産経新聞10/5付 抜粋）


　この事件は、平成16年、平成17年の収支報告書への虚偽記載に関する政治資金規正法違反である。
　なお、平成19年分については、別途第1検察審査会で起訴の有無について審査中である・・・・こちらも起訴相当が検察の再捜査などで再度不起訴となっている。


　政界ではさまざまな憶測も流れ、離党すべき、議員辞職すべきなどの声が聞こえており、再び「政治とカネ」の問題が噴出するような気配

　政治家に検審の議決が出たことは初のことであり、今後、政治家の皆さんも“秘書が”“秘書が”と逃げ込まないように身を正してもらいたいものだね。


　いずれにしても裁判所が公正公平にキチンと決着をつけて、国民が納得する裁決を示してもらいたいものである。（咲・夫）



「鬼平に裁いてもらうか」