141123 現政権に乗っ取られたＮＨＫは、本気で済まされると考えてるのか？畏れるべきは国民の目だろう？

11月23日（日）：

　一昨日の衆議院解散の日の「ＮＨＫニュース９」で、今回の選挙の争点に関してＮＨＫの解説員がアベノミクスの是非（実質、アベノミクスの宣伝）を論じても、原発再稼働の是非、特定秘密保護法案の問題、集団的自衛権の強引な憲法解釈変更の閣議決定の問題、普天間基地辺野古移設問題、棄民化する福島原発避難民問題、何より政権の幼稚な＜反知性主義＞＜立憲主義のルール違反行為＞など安倍自民党が強行した戦後日本に大きな変化・ダメージをもたらし、＜審判を仰ぐべき課題＞についてキャスターの大越も解説員も口を拭って一言も一切言及しなかったことは、呆れ返ってしまうとともに衝撃的な風景だった。当然のことだが、その後の報道ステーションでは、それらは選挙の争点としてきちんと言及、説明されていた。

　本来語られるべきことが語られないことによって、かえって論じられるべき真の問題が浮き上がってくる。「語られなかったことこそが、今回の選挙の本当の争点だ」と言えるだろう。ＮＨＫの異様さは際立っていた。安倍晋三自民党に乗っ取られてるのはよく分かったが、受信料をとる公共放送としての完全な自殺行為である。受信者、視聴者の存在をどう思っているのか。ＮＨＫは本当にどうするつもりなのだろう。

2014年11月23日
メディアに支えられた安倍の不思議＜本澤二郎の「日本の風景」（１８３１）

＜安倍批判不発＞
　こんなに恵まれた政権というのも珍しい。新聞テレビは安倍インタビューで宣伝・広報に徹している。スポーツ新聞までが対象となっている。こんな首相宣伝をするメディアなど過去に前例が無い。日本からジャーナリズムが消滅した明らかな証拠である。「権力に屈するな。これがジャーナリズムの真髄」と叫んでいた宇都宮徳馬に顔向けできない新聞とテレビである。

＜蓋した平成の治安維持法と自衛隊参戦体制＞
　日本の経済成長の原動力は平和憲法にある。戦争放棄の日本に経済の恵みがあった。考えなくてもわかろう。「日米同盟のおかげ」では全く無い。
　国家主義・国粋主義は、この体制を破壊している。自公政権の目指す方向は、平和主義の放棄である。多少の教養があれば理解できるだろう。
　安倍・自公の最大恥部は、平成の治安維持法問題と自衛隊参戦体制である。背後の中国敵視政策である。ワシントンの右派を喜ばせている。むろん、仕掛け人の財閥は笑いが止まらない。
　新聞テレビはこれに蓋をかけている。野党も、である。財閥批判が出来ない日本である。

＜経済失政さえも批判しない＞
　アベノミクスなるいい加減な造語を宣伝した新聞テレビに問題がある。経済学者にはろくな人物がいない。いかさまの詐欺師といったほうがいい。でたらめなことを口にする。竹中がそうだった。世のエコノミストやノーベル経済学賞を受賞したものまで、すべて怪しい。
　安倍はいま大失政のアベノミクスを宣伝している。新聞テレビはそれを宣伝して批判しない。

＜ＮＨＫ支援の自公＞
　世論に一番影響力を与えるメディアはＮＨＫである。安倍はそこへと三井財閥のモミイを送り込んで、いうところのハイジャックに成功した。不甲斐ない野党と２万人のＮＨＫ職員は、結果的に受け入れてしまった。
　こうして安倍支持率の急落は消えてしまった。本来であれば支持率１０％台である。民衆の生活は疲弊している。アルバイトで生計を維持している者たちの肉体と精神は、破壊されているというのにである。
　その実態を報道しないＮＨＫ、報道できないＮＨＫである。理由は安倍にマイナスになることはしない、してはいけないからである。そうしてＮＨＫ職員は高給を懐に入れている。

＜ねじれる世論＞
　かくして、ねじれる世論が生まれる。いまの日本がそうである。「安倍もなんとかがんばっている」という間違った世論だ。まともなジャーナリストであれば、断じて承服できないものである。世論格差がきわだつことになる。
　真実を報道しない言論界によって、世論は複雑骨折を起してしまっている。これは独裁国のそれに相当するものである。日本に健全な民主主義はない。お分かりだろうか。
　「議会とマスコミが健全でないと民主主義は正常に機能しない」との宇都宮の指摘が、見事に的中してしまっている。卑猥な言葉を使うと、議会もマスコミも安倍にレイプされて、ひたすらメダカのように群れるだけである。木更津レイプ殺人事件の被害者レベルの日本なのである。
　憲法が断じて否定している国家主義にひれ伏してしまっている日本。自立しない日本人に世界も驚いているだろう。友人が東南アジアに居を構えるのも理解できる。

＜棄権する無党派＞
　まともな日本人有権者は無党派を形成している。自民党から公明・共産まで怪しいと判断している有権者が、６割から７割近い。したがって、この多数派を取り込んだ政党が勝つという、おかしな選挙制度でもある。
　多くは棄権するだろう。その結果、悪政し放題の自公が過半数を割ることはない。奇跡が起こることを願うばかりだ。反自公・反共の統一候補が誕生すると、政権交代が間違いなく起きる。
　「愚民野党には無理だ」が安倍・自公の判断であろう。

　日刊ゲンダイと東京新聞が、ややまともな正論を吐いているが、全国民には伝わらない。新聞テレビが支える自公が、ずっと続くわけではない。列島の自壊作用は始まっているのだから。
２０１４年１１月２３日記

141123 共産党が野党に協力するか、党利党略に走るかどうかで、選挙結果は大きく変わってきます。

各選挙区に基礎票２万 野党勝利のカギ握る共産党の動向 2014年11月22日　日刊ゲンダイ

　野党の選挙協力が急ピッチで進んでいる。自民党が大勝した２０１２年総選挙でも“野党６党”が統一候補を立てて戦っていれば、１１４選挙区で逆転していた。勝敗のカギは、野党協力の成否にかかっている。

　しかし、一切協力しようとしないのが共産党だ。共産党は各選挙区に２万票の基礎票を持っている。もし共産党が候補者擁立を見送れば、野党陣営が一気に有利になる。

「見落としがちですが、共産党が野党に協力するか、党利党略に走るかどうかで、選挙結果は大きく変わってきます。たとえば、都知事選の時も“反原発陣営”が一本化していれば、細川護煕元首相が舛添要一知事に勝利する可能性があったのに、共産党が独自候補の擁立にこだわったために“反原発票”は二分裂してしまった」（政界関係者）

■小選挙区全敗で死に票の山

　１２月１４日の衆院選は、「自民ＶＳ野党」は接戦になると予想されている。それだけに、各選挙区に２万票ある共産票は、決定的な意味を持つ可能性が高い。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「どんなに善戦しても、共産党が小選挙区で議席を得ることはないでしょう。死に票になるだけです。だったら、野党に協力すべきです。なにも表立って手を握る必要はない。２９５選挙区で候補者を立てなければいいのです。小選挙区は１０万票の争いだけに、２万票が上乗せされるのは大きい。しかも、年末選挙は低投票率が予想されているから、なおさら組織票である固い共産票は威力を発揮する。それでも共産党が候補者を擁立するとしたら、それは自民党をアシストするだけです」

　共産党は国民の味方なのか、安倍首相の味方なのか。

141122 「白紙委任要求解散」に断固Ｎｏ！原発再稼働/集団的自衛権/消費増税/辺野古移設「非自民に投票！」

１１月２２日（土）：

もう一度安倍がやってきたこと、言ってきたことをしっかりと思い出そう。原発再稼働、憲法違反の集団的自衛権、消費増税、特定秘密保護法、福島<棄民>化、普天間基地辺野古移設「＜白紙委任要求＞解散」を断固拒否して、意地でも今回だけは絶対に＜安倍以外（非自民・非公明勢力）＞に投票しよう！

「国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決」(田中 良紹 | ジャーナリスト) 2014年11月21日 23時41分

衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される１２月１日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。１年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では１１日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では１８日間、麻生総理の時は２８日間、小泉総理の郵政解散でも２２日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。１年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

またもうけ過ぎの大企業が抱えている２００兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。