忙しすぎる先生、これで日本の教育は大丈夫？

明日から、市議会定例会が始まります。

一般質問でも「教職員の多忙化解消」の問題を取り上げますが、「意見書」も提案しています。


4月に発表された文部科学省の教員の勤務実態調査。

「中学校の6割近くが過労死ライン」のショッキングな見出しが新聞に。


子どもの数が減っている今こそ、少人数学級編成に舵をきるべきでは？


提出した「意見書」の案文は以下に。


教職員の長時間過密労働の実効ある解消策を求める意見書（案）

　文部科学省は4月28日、昨年10月～11月に実施した教員勤務実態調査の集計結果（速報値）を公表した。それによると、国が示す「過労死ライン」に相当する「週60時間以上勤務」が中学校一般教員の6割近く、小学校でも3人に一人以上となっている。10年前の前回調査と比べ、週勤務時間は中学校で約5時間、小学校では約4時間増えていることも明らかとなった。「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」により、教職員に対する残業命令は限定されているが、現場の実態はすでに形骸化している。
　平成23年に滋賀県大津市で起きたいじめによる中学生の自殺事件では、第3者調査委員会の報告書において、学校が抱える問題の一つとして教員の多忙化が指摘されており、国や都道府県、市町村教育委員会による、教職員の負担軽減に向けた取り組みの強化は喫緊の課題となっている。
教職員は、授業準備や教材研究などの授業に直接関係する事務のほか、会議や校内分掌事務、保護者や地域への対応など一定時間に多様な業務を抱えており、児童生徒に向き合う時間を確保することが困難な状況にある。教職員の勤務条件は、子どもたちにとっては学習権の保障につながる問題である。
　教職員の負担が増え続けるなか、すでに教育現場では学校単位の取り組みに委ねていては、解消できない状況に陥っている。
　よって、国に置かれては児童生徒の健全な成長と教職員の健康を確保するために、教職員定数の抜本的改善を図るとともに、いじめや不登校、配慮を要する家庭への支援、クラブ活動の指導に対応する専門家を配置するなど、教職員の長時間過密労働の実効ある解消策を講じることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月　　日
泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣