昨夜の演説会で、コータロー候補は、「暮らしを守る選挙。平和を守る選挙」そして「カジノを止める選挙」だと言いました。
短期間の間に、「カジノの是非は住民投票で」という署名が20万を超えて集まりました。
維新府政と吉村知事はこの声に背を向け、「議会の多数で決めたこと」と言うのでしょうか？
ギャンブル依存症の当事者とその家族の悩み、苦しみを目の当たりにしてきました。
人を不幸にして、そのうえになりたつ経済発展などありえないと思います。
定数４の大阪で、現職の4人は全てカジノ推進派。
「大阪にカジノはいらない」の声は、たつみコータローと日本共産党へ。
以下は、6月定例市議会に日本共産党会派から提案し、残念ながら他の一部の会派の同意が得られずに、本会議に上程されなかった「意見書」案です。
「大阪･夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画｣を認可しないよう求める意見書（案）
大阪府・大阪市は、４月27日、「大阪･夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画｣を国土交通省に申請した｡しかし､この｢区域整備計画｣には､以下の点で重大な問題がある｡
1 ,地域住民の合意がない
｢区域整備計画｣の議会議決に至る過程で開かれた公聴会では､反対意見が９割を占めた｡大阪府･大阪市は｢区域整備計画案｣を2021年12月末に公表したが､広報誌等への掲載等､府民への周知は一切行われていない｡また住民説明会は11回しか行われず、しかも最後の4回はコロナ感染拡大を理由に中止された。880万府民への説明として甚だしく不十分なものである。
さらに住民説明会・公聴会の後に大阪府・大阪市とIR株式会社の間で締結された「基本協定」に至っては一切府民には知らされていない。「区域整備計画」の内容に係る重要事項が盛り込まれているにも拘らず府民への説明が一切ないことは、秘密主義の誹りを免れない。
2、ギャンブル依存症への懸念
「区域整備計画」は、カジノへの日本人の入場者を年間1067万人と見込んでいるが、IR事業者・日本MGMリゾーツ代表が大阪市会で参考人質疑で「２％の確率でギャンブル依存症の発症」を認めており、近隣住民のギャンブル依存症のリスクが高まることへの懸念がある｡同時に治安の悪化や犯罪多発への住民の不安は大きいものがある｡
３，際限ない公金投入による住民生活への影響
これまで、知事や大阪市長が「カジノには一切税金を投入しない」としてきたにも拘らず、大阪市はIR予定地の土壌改良に約790億円を負担することを決定した。さらに、大阪府・大阪市と大阪IR株式会社が締結した「基本協定」には、今後予測される地盤沈下に莫大な費用を公費で負担する可能性が示されている。既に、夢洲のインフラ整備費用は当初予算から大きく膨らみ、関連事業である淀川左岸線二期工事も上振れが公表されるなど、今後､自治体の財政負担が際限なく膨らむことによる住民生活への悪影響は避けられない。
４，過大な事業計画
IR入場者数が年間2000万（うち日本人が1400万人）、IRの年間売り上げ5200億円、カジノの売り上げ4200億円という「区域整備計画」は、コロナ禍前の2019年12月に大阪府・大阪市が発表していた「IR基本構想」を大きく上回り、過大なものであると言わざるをえない。とりわけ日本人のカジノ入場者予測は430万人から1067万人へと2･5倍に膨れ上がっており、その根拠は明らかにされていない。計画の根幹にかかわる数字の根拠が示されないもと、過大な計画を認定すれば将来に禍根を残しかねない。
よって本市議会は政府に対し、大阪府・大阪市が申請した「大阪･夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画｣を承認しないよう強く求める。
以上､地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡
2022年6月 日 泉大津市議会
提出先：内閣総理大臣、国土交通大臣
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