昨年の6月議会で、高齢者の補聴器購入費用の助成を求めた。
ちょうど1年前になる。
「費用の助成を求めた」というよりは、正確にいうと、実施に向けた検討のための「先行実施している自治体の調査研究」を求めた。
それは、「補聴器の購入に対するいくらかの補助金を出す」ということだけで果たしていいのだろうかという疑問を、私自身が持っていたからでもある。
この一年間の間に、かなりの自治体で助成制度の導入がされた。
しんぶん赤旗日刊紙には、「シリーズ 広がる補聴器助成」という記事が随時掲載される。
そのうちの一つ、今年の2月に掲載された東京都港区の例は、「上限13万7千円」という助成金額が他自治体に比べて抜きんでているだけでなく、「補聴器相談医の受診」「認定補聴器技能者による購入時の調整や購入後のアフターケア」を制度化していることが特徴。
3月の予算委員会では、「府下、近隣で補聴器相談医、認定補聴器技能者がどのくらいおられるか」ということも確認した。
「聞こえ」への支援は、一日も早く実現したい。
同時に、「経済的支援」だけなく、専門医、専門技能者の支援が、やはり不可欠だということを強く思う。
以前に紹介いただいた日本耳鼻咽喉科学会（現在、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会と改称）の主催による「難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジュウム」をネットで視聴した。全体で5時間半ほど、途中でメモをとったり、聞き直したりしてずいぶん時間がかかったが、大変参考になった。開催されたのは2017年1月15日。何度も「これをスタートとして・・・」「今回だけに終わらせずに・・・」という主催者やパネラーの発言があったが、その後、積み重ね、蓄積はされているのだろうか？
パネラーには厚労省からの参加もあり「遅きに失した」という「反省」の言葉もあったが、それから5年。全国各地の自治体での補助制度の広がりはあっても、国の政策的な前進は見えないように思う。
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