27日、本会議最終日。
2020年度の決算認定について、日本共産党は、一般会計・特別会計、病院事業会計には反対、水道、下水道会計には賛成。
日本共産党と、会派に属さない議員連合、合わせて4人が、一般・特別、病院の会計決算に反対しましたが、賛成多数で、全て認定されました。
コロナ禍のもとでの一年でした。
いつも以上に行政の役割、姿勢が問われたと思います。
10万円の定額給付金など国の補助事業、自治体が自由裁量で使えるコロナ対策のための臨時交付金など、財政規模は予算額で400億円を超える、これまでで最大規模の予算となりました。一方、コロナ禍で中止となった事業も多く、その影響もあって多額の不用額を出しました。
「コロナ対策」として、様々に施策を講じてきましたが、国の臨時交付金の範囲で、市の財政調整基金は、この年度で5億円以上、積み増しました。
コロナ対策の事業のなかで、特に大きな予算を投じたレシート大作戦は、結果として「恩恵のあった人」（短期間にたくさん買い物ができる財布に余裕がある人。換券のために長時間、立って並ぶことができる時間と体力がある人）と、全くなかった人がありました。
税金を使って、行政がやる事業で、「不公平」についての反省がないのは残念です。
「市民協働」はいっそう形骸化しました。
そして今、進められようとしている市立病院の再編、新病院建設は財政運営からも、広域での合意形成や建設事業者選定のプロセスに重大な疑義が生じています。
こうした「反対の理由」について、決算審査特別委員会に参加した森下議員のブログを参照してください。
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