朝はさわやか、夕方もひんやり。
いつのまにか秋の訪れ。
昨日から始まった決算審査。隣室で傍聴しています。
先週の2日間の本会議。
10日の議案のひとつが図書館整備工事請請負契約の締結。
駅前アルザの4階のフロアを改装工事で図書館に。
請負代金 4億３９８８万９３００円で大阪市内の事業者に発注するということ。
私たち日本共産党の2人を含めて5人が反対。賛成多数で可決しました。
日共産党を代表して私が反対討論をしました。
「反対」理由のポイントは以下の通りです。
１、「駅前」移転の決定プロセスに疑義あり。
「公共施設適正配置基本計画」を2017年6月に策定してからわずか2か月後に、駅前ビルの所有者に対して「駅前移転を庁議で決定した」として賃貸借の交渉開始。成案として公表した「計画」とは全く違う方向に踏み出すにあたって議会にも市民にも「説明」さえないという背任行為。
半年後、新年度施政方針で「駅前移転を視野に入れ・・・」と、あたかも「選択肢のひとつ」であるかのように議会に説明するが、予算成立後には「駅前移転を前提に」設計業者を公募。
その後、団体ヒアリング、市民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントなどで「市民の意見を聴いた」というが、全て「市が決めた政策の範囲で聴いた」ということ。「聴いているふり」をしながら既成事実を積み上げた。これらが「参画と協働の推進」を謳った条例違反であることを、今、大阪地裁で係争中。
２、費用対効果、議会答弁に一貫性なし。
「新たに建て替えるより賃貸借の方が市の将来負担が少なくなる」という副市長答弁の根拠を議会で質問するたびに、出てくる数字が変わる。エビデンスなしに、まともな検討さえなく「駅前移転ありき」で市民の税金をつぎ込んできた。
３、「知の拠点」、図書館がわずか19年余の借り物でいいのか。
まだ十分に使える現行図書館の閉館後の活用も、「公共施設適正配置基本計画」で「廃止」とされている勤労青少年ホームの代替施設も「図書館と複合化」とされている南公民館の整備計画も全て「検討中」「未定」のままに、図書館だけを賃貸で整備。
工事期間を含めて20年間の「定期建物賃貸借契約」。「知の拠点」と言われる図書館の本来の役割は第一義的に「資料の収集、保管、市民への提供。一日の空白もあってはならない公共施設の一つが図書館ではないのか。わずか15～16年もたてば、次の「図書館」の場所を探すか、適当な物件がなければその時点で新たに建てるか、それとも「図書館さえないまち」になるのか？
駅前図書館は「未来型の図書館」の触れ込み、目新しさで一時的にはにぎわうかもしれないが・・・。
生涯学習やまちづくりのビジョンなし、次世代の市民に顔向けができない。
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