９日から始まる市議会定例会に向けて、一般質問の発言通告を提出しました。
議長、副議長を除く１４名が質問します。
今回は、保育所や幼稚園の問題、老後の支える地域づくりの２本だて
以下は、発言通告に添付した文書です。
１、就学前教育・保育施設再編整備と保育所待機児童解消について
①保育所等待機児童の現況
保育所等（保育所と認定子ども園の２号、３号認定）の国基準の待機児童数を、昨年度末、今年度当初、直近の人数で示されたい。（公・民の別に）
②施設整備に係る市の財政負担
パブリックコメント実施中の「泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画」（案）（以下「計画」案）では、「現状と課題の③施設及び運営経費について」の項で、「建て替え費用 公立は全額市負担、民間なら市負担額４分の１」と記載されている。
８月２８日に開催された厚生文教委員会協議会で、「公立で施設整備を行う場合の国の財政支援」について質問したところ、「一定の交付税措置がある」との答弁であった。公立の施設整備に対する財源保障としての交付税措置について、具体的に説明されたい。
③公立の就学前教育・保育施設の役割
「計画」案の「再編の方針③公民の適切な役割分担」には「公立園は・・・標準的な教育・保育を実践することで、本市の就学前教育・保育の水準を保つ役割」を担うと記載されている。市が直接運営する公立園の役割はそれにとどまらないと考える。
かつて公立保育所の役割として「障害、虐待児への支援、在宅子育て家庭への支援」を掲げてきた。（２００７年「保育所整備計画その２」など）
この考え方は、幼保一体化による認定子ども園化を推進するなかでも同様であるのかどうか。市の考え方を問う。
④児童発達支援センター 「計画」案で、戎保育所の施設活用の考え方が示されている児童発達支援センターの設置について、具体的事業内容、設置のスケジュールについて、現時点での市の考え方を示されたい。
２、地域包括ケアシステムの構築と市立病院の役割について
①介護保険事業の第５期計画以来、取り組んできた「地域包括ケアシステム」構築の現状と、来年度からの「第８期計画」策定にあたっての課題について、市としての基本的な考え方を問う。
②医療・介護の連携において市立病院が現に担ってきた役割について、具体的に示されたい。
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