“いざというとき”のセーフティネットとしての行政の役割を問う

一般質問の発言通告を提出しました。

議長、副議長を除く１５人の議員全員が質問します。

昨日の市長の施政方針を受けて、８日からの予算審査特別委員会の開催にさきだって３日・４日の２日間（７日は予備日）が一般質問です。
「施政方針について」という質問が一番多くなっています。


病児保育、要支援高齢者の生活を支える市の「総合事業」。二つのテーマを取り上げますが、これらの問題を通じて「困ったときに頼りになる行政とは何か」を問いたいと思います。

市民の「命の瀬戸際」のときに責任を持つために、何を優先するべきかを考えています。なかなか考えがまとまらないうちに、発言通告の期限がきて、今日、提出した文書は以下の通りです。


１、 病児・病後児保育について
① 年間の利用件数を、２０１４年度、２０１５年度（直近まで）の実績で示されたい。

② 「いずみおおつ子ども未来プラン」には「病児・病後児保育の条件整備」について「受け入れ体制の強化に向けては関係機関と継続的に協議」とある。ここでいう「受け入れ体制の強化」とは具体的にはどういうことか。現在実施していない病児保育の実施を含むものかどうか。

③ 現在、実施されている病後児保育を利用できるのは「保育所及び認定子ども園（長時間部）に入所している児童」となっている。幼稚園の預かり保育、小学校の学童保育を利用している児童等も病児・病後児保育を必要とする場合がある。対象を拡大するべきではないかと思うがどうか。見解を問う。

２、 介護予防・日常生活支援総合事業（「新総合事業」）について
２０１４年９月定例会での「猶予期間についての考え方」をお尋ねしたところ、「総合事業の実施方針や具体的実施方法、市民及び事業者等への周知並びに市や地域包括支援センターの実施体制の確保等が必要であるため、開始時期をH２９年４月と考えている」との答弁であった。新総合事業の実施、要支援認定者のホームヘルプ・ディサービスの総合事業への移行の猶予期間の最終年度を迎えるにあたって、以下、お尋ねする。

① 制度変更について市民・事業者への周知に対する、これまでの取り組みと今後の予定について、具体的に示されたい。

② 「総合事業の実施方針や具体的実施方法」について、特に新総合事業におけるホームヘルプ・ディサービスのサービス提供主体、基準（現行相当、基準緩和、その他）、利用者負担について、現段階での市の考え方を問う。

以上