「子どもの貧困」・・・SOSのサインを受け止めるアンテナ

24日、市議会本会議、一般質問で「子どもの貧困」対策の取り組みについて質問しました。


今回もまた、最後は時間切れ。中途半端な終わり方になりました。



時間が足りずに言えなかったことはたくさんありますが、そのうちのひとつ。

千葉県銚子市の県営住宅で起きた、悲しい母子心中事件。

生活困窮、家賃滞納で、立ち退きを宣告された。強制退去させられるその日に母親の手で13歳の命が絶たれ、あとを追おうとした母親は、未遂に終わり殺人罪で懲役7年。


日本共産党の千葉県議会議員の行政への聞き取りがブログで公開されています。

それによれば、この母親は、遅れながら必死で家賃を納めようとしていたこと、収入に応じた家賃の減免制度が適用されていれば、「家賃滞納で立ち退き」と言う状況にはなり得なかったということ。


ほとんどの減免制度は申請に基づくものだが、制度を知らなければ申請できない。申請しなければ、適用されない。必要な人に制度を知らせるのも行政の責任だ。


また、新聞報道によれば「中学校入学前に、制服や体操着を買うためにヤミ金から7万円借り、少なくとも5業者から違法な高金利で返済を強いられた」（毎日新聞　6月12日）とある。


おそらく、払わないでいい「借金返済」で苦しんでいたんだろうし、多重債務に陥る契機が「中学校の制服代」だとすれば、こんな酷いことはない。

就学援助金も「入学前の一番、お金がいるときに間に合わない」ことを何度も言ってきたが、改めて思う。


この事件を振り返っても、やっぱり自治体の責任は大きい。

本人がＳＯＳを発信すれば、救済の道はいろいろある。

けれど、ホントに困ったときには、「助けて」と言えないことが多いのだと思う。

だから、自治体は、特に基礎自治体は、あらゆる場所で住民のＳＯＳのサインをキャッチするアンテナを持っていなければならない。



市議会のHPから、発言者14人の全員分が録画で視聴できます。コチラから。