「子ども貧困対策」は基礎自治体が本気で取り組む仕事だと思う

一般質問の発言通告を提出しました。

発言の順番が決まりました。１４人の９番目。たぶん２日目、２４日の午前中になるかと思います。


「子どもの貧困対策」の法律ができて２年。政府の「大綱」が作られて１年。

法には都道府県の「計画」策定が努力義務とされていますが、「子ども貧困対策」は、基礎自治体である市町村こそ取り組まなければならないことだと思います。

急いで！

本気で！！

救わなければならない子どもを発見し、制度や地域のネットワークにつなげることができるのは、国でも都道府県でもなく市町村ですから。

子どもたちが一人残らず、元気に育つことは、将来の自治体の希望をつくることですから。




この数年の間に読んだ「子ども貧困」関連の本。

出会った子どもたちの顔が浮かびます。


提出した文書は以下の通り。

すべての子どもたちの夢と希望を育むまちづくりについて

「第４次泉大津市総合計画」は「基本計画・分野別計画」の「子ども・子育て支援」の「めざす姿」として「笑顔で育ち育てられるまち」を掲げた。
「いずみおおつ子ども未来プラン」は、総合計画で掲げた目標の実現に向け、「すべての子どもがたくましく育つ、みんなで子育てを応援するまち・泉大津」を基本理念とした。
「計画」と「プラン」の初年度にあたり、文字通り「全ての子どもたち」の育ちを支えるまちづくりを考えるときに、「６人にひとりの子どもが貧困状態にある」という、いわゆる「子どもの貧困問題」を直視しなければならない。
３月、第１回定例会で「格差と貧困の問題」、特に「子どもの貧困問題」について取り上げた森下議員の質問に対して、「現時点においては子どもの貧困という視点での教育委員会との連携は行っていない」との健康福祉部長の答弁があった。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「法律」）が成立して２年、政府が「大綱」を制定からまもなく１年が経過する。法律と「大綱」は、地域において「教育分野、福祉分野等の連携、協力」による施策の推進を求めている。本市における取り組みは、引用した本会議での答弁から、昨年度末の時点でまだスタートラインに立っていないと理解した。
そこで以下、質問する。

１、 法律が定めた「地方公共団体の責務」を市としてどのように受け止めているか。

２、 「子どもの貧困対策」についての市としての取り組みについて、現在、実施、または検討している状況について示されたい。

３、 市としての今後の取り組みの方向性、施策の優先順位等を「推進計画」として策定する考えはあるか。

以上の基本的な考え方について確認をした上で、具体的な施策の展開について質問を重ねていきたい。