２月２１日から開催されていた泉大津市議会第１回定例会の最終日でした。
２０１４年度予算案の付託を受け、審議した予算審査特別委員会の委員長報告を受けたあと、あらためて討論。
国保、介護、後期高齢者医療は反対。一般会計を含む他の会計予算案には賛成しました。
予算委委員会と同様に、他の会派は全てに賛成し、全会計予算案が原案どおり可決、成立しました。
日本共産党議員団を代表して予算案に対して行った討論は以下のとうりです。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１４年度予算案につきまして意見を申し上げます。
国においては３月２０日、２０１４年度予算が可決・成立し、４月１日からの消費税率５%から８％への引き上げが確定しました。消費税の増税は、本市の水道・下水道料金など公共料金をはじめ、電気料金、ガス料金、郵便料金、鉄道運賃など、ありとあらゆる分野に及び、生活不安を掻き立て、増税前の駆け込み需要さえ低調といわれています。
消費税増税が所得の低い者にほど重い負担を強いる不公平税制であることから、本市の一般会計予算案民生費に「臨時福祉給付金事業費」として事業費を含め３億５千万円余が組み込まれています。「住民税非課税世帯に１万円、１回限りの支給」等、こうした予算措置が全額国の財政負担とはいえ、自治体の事務量を増やしながら、ふさわしい効果のみえない事業であることはこれまで、幾たびか繰り返された同様の給付金事業で明らかではないでしょうか。
消費を冷え込ませ、景気回復も、国と自治体の財政再建も遠のくばかりの庶民増税ではなく、不要不急の事業を国民目線で見直し、負担能力のある富裕層と大企業に応分の負担を求める方向への転換を、国民の暮らしの現場である基礎自治体から求めていくべきであることを、まず申し上げます。
一般会計について申し上げます。
まず第１に「市民が主人公・市民参加の市政」という基本的視点です。目標年次を過ぎながら、後継計画の策定が先送りされてきた「総合計画」をあらためて、本市の最上位計画と位置づけ、策定作業が進められています。私どもは、めざすべき市の将来ビジョンを市民と共に描くことが「市民参加の市政」の出発点であるとの思いで、計画策定を求めてまいりました。市民活動支援センターの整備とあいまって、市民が主人公となる市政が前進することを期待し、積極的にその議論に参加してまいりたいと思います。
第２に子どもと子育てに対する支援策です。未来を担う子どもたちを育てることは社会全体の責任であり、基礎自治体としても限られた財源のなかで、優先的に取り組むことを一貫して求め続けてまいりました。本予算案には、子ども医療費助成対象年齢の更なる引き上げ、妊婦健診の公費助成拡充、小学校教室へのエアコン設置、全幼稚園での３歳児預かり保育の実施、保育所待機児童解消と家庭の子育て支援充実に市と教育委員会が連携して取り組む公設・公営の幼保一体化推進などが盛り込まれました。
新規事業のひとつである「定住促進住宅リフォーム助成事業」、これまで地域経済活性化にも効果の期待できる施策として実施を求めてきたものであります。また市民共同発電の検討も、自然エネルギーの活用推進に新たな可能性を開く環境施策として求めてまいりました。
伊藤市長のもとでの１年間の市政運営と、本予算案に見られる以上のような特徴から、２０１４年度の予算案が、市民本位の市政、全ての市民の安心・安全を保障するまちづくりをめざす方向性の中に位置づくものと判断し、賛成いたします。
尚、予算審議の中で指摘をいたしました、すでに減量効果のみえない家庭ごみ有料化による市民負担とそれを原資とする地域環境基金の活用、教育の機会均等を保障すべき就学援助金制度における他市にない不適切な基準など、見過ごすことのできない問題については今後も、市民世論に訴えながら是正を求めてまいります。
国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の予算案に賛同できないのは、これらの事業がいずれも憲法に明記された生存権保障、社会保障の原則を逸脱し、市民に耐え難い負担を求めながら、市民の命と健康を守るという点で極めて不十分であるからです。
市民の命と健康を支える制度であるはずの国民健康保険の保険料が暮らしに重い負担となって生活そのものを破綻させる要因とさえなっているのは、市町村国保への国の財政負担を削減し続けてきたからです。
「介護難民」「介護心中」の悲劇があとをたたず、家族の介護のために年間１０万人以上が仕事やめなければならない「介護離職」など、「介護を社会全体で支える」といった謳い文句はすでに空文化しています。
しかも、これら制度の矛盾を是正、解決するどころか、いっそう深刻なものとする改悪がすすめられようとしています。
消費税増税と抱き合わせの自民・公明・民主の３党合意に基づく「社会保障制度改革推進法」は、「適正化」の名で「保険給付範囲の縮小」、「効率化」の名で国の財政支出の削減、「重点化」の名で必要な人から医療・介護を奪う「対象の限定」を推進するものです。こうした基本方向のもとに「社会保障プログラム法」を成立させました。そして今、要支援者の生活を支える訪問介護やディサービスなど保険給付を取り上げ、特別擁護老人ホーム入所対象を原則要介護３以上とするなど、介護保険法の抜本的改悪を含む医療・介護に関する制度改悪を「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」として一本化し国会の審議の途上です。
政府は「制度の持続可能性」を旗印に、「医療は追い出し、介護は打ち切り」の制度改悪を一気に押し進めようとしていますが、たとえ「制度が持続」しても、その制度を使えない人がますます増えるとしたら「一体何のための改革か」と問わざるをえません。
問題の根源は国の貧困な社会保障政策にありますが、市としても国保・介護は、事業に直接的な責任を持つ保険者として、後期高齢者医療も広域連合を構成する団体のひとつとしての責任があります。国の社会保障切捨て策を容認、これに追随するのではなく、医療と介護を必要とする市民、高齢者と家族の置かれている実態を制度に反映させる最大限の努力を求め、国保・介護・後期高齢者医療の特別会計予算案に反対いたします。
その他の特別会計と水道事業会計予算案には、市民負担の軽減と公正・効率的な事業運営への努力を求め、賛成いたします。
病院事業会計につきましては、病院事業管理者と病院長のもと、「高齢者に優しい病院」を４本目の柱としながら、改革の努力が進められていることを予算審査を通じて報告いただきました。新しい命が誕生し、育ち、そして命尽きるまでの全ての市民の健康を、行政の各分野の施策と密接に連携しながら支えること、地域の診療所との信頼関係をいっそう強固なものとし適切な役割分担のもと、休日・夜間も含め、いざというとき市民が頼れる病院としての救急医療の拡充に努力されることを求めて、賛成いたします。
議会議案として、「泉大津市議会基本条例」が議会改革検討協議会の委員の連名で提案され、全会一致で新たな条例制定となりました。
条例の全文はコチラ
市議会のHPには議員全員で確認したパブリックコメントへの回答も掲載されています。
条例の言葉のひとつひとつ、表現についてはやや違和感を覚える点がないわけではありませんが、長い時間をかけ、会派から選出した議会改革検討協議会が２９回の会議を重ね（内３回は全議員の会議）、最大公約数の思い、意思を集約したものです。「市民に開かれた市議会」「市民にとって分かりやすい市議会」を共通の目標として前進することに積極的な意味があることから、賛成討論を行いました。制定した条例を生かして、「市民の立場に立ち、市民の声を集約し、政策立案能力や判断力の向上を図る」（条例前文より）ために、いっそう努力していかなければならないと思っています。
２０１４年度予算案の付託を受け、審議した予算審査特別委員会の委員長報告を受けたあと、あらためて討論。
国保、介護、後期高齢者医療は反対。一般会計を含む他の会計予算案には賛成しました。
予算委委員会と同様に、他の会派は全てに賛成し、全会計予算案が原案どおり可決、成立しました。
日本共産党議員団を代表して予算案に対して行った討論は以下のとうりです。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１４年度予算案につきまして意見を申し上げます。
国においては３月２０日、２０１４年度予算が可決・成立し、４月１日からの消費税率５%から８％への引き上げが確定しました。消費税の増税は、本市の水道・下水道料金など公共料金をはじめ、電気料金、ガス料金、郵便料金、鉄道運賃など、ありとあらゆる分野に及び、生活不安を掻き立て、増税前の駆け込み需要さえ低調といわれています。
消費税増税が所得の低い者にほど重い負担を強いる不公平税制であることから、本市の一般会計予算案民生費に「臨時福祉給付金事業費」として事業費を含め３億５千万円余が組み込まれています。「住民税非課税世帯に１万円、１回限りの支給」等、こうした予算措置が全額国の財政負担とはいえ、自治体の事務量を増やしながら、ふさわしい効果のみえない事業であることはこれまで、幾たびか繰り返された同様の給付金事業で明らかではないでしょうか。
消費を冷え込ませ、景気回復も、国と自治体の財政再建も遠のくばかりの庶民増税ではなく、不要不急の事業を国民目線で見直し、負担能力のある富裕層と大企業に応分の負担を求める方向への転換を、国民の暮らしの現場である基礎自治体から求めていくべきであることを、まず申し上げます。
一般会計について申し上げます。
まず第１に「市民が主人公・市民参加の市政」という基本的視点です。目標年次を過ぎながら、後継計画の策定が先送りされてきた「総合計画」をあらためて、本市の最上位計画と位置づけ、策定作業が進められています。私どもは、めざすべき市の将来ビジョンを市民と共に描くことが「市民参加の市政」の出発点であるとの思いで、計画策定を求めてまいりました。市民活動支援センターの整備とあいまって、市民が主人公となる市政が前進することを期待し、積極的にその議論に参加してまいりたいと思います。
第２に子どもと子育てに対する支援策です。未来を担う子どもたちを育てることは社会全体の責任であり、基礎自治体としても限られた財源のなかで、優先的に取り組むことを一貫して求め続けてまいりました。本予算案には、子ども医療費助成対象年齢の更なる引き上げ、妊婦健診の公費助成拡充、小学校教室へのエアコン設置、全幼稚園での３歳児預かり保育の実施、保育所待機児童解消と家庭の子育て支援充実に市と教育委員会が連携して取り組む公設・公営の幼保一体化推進などが盛り込まれました。
新規事業のひとつである「定住促進住宅リフォーム助成事業」、これまで地域経済活性化にも効果の期待できる施策として実施を求めてきたものであります。また市民共同発電の検討も、自然エネルギーの活用推進に新たな可能性を開く環境施策として求めてまいりました。
伊藤市長のもとでの１年間の市政運営と、本予算案に見られる以上のような特徴から、２０１４年度の予算案が、市民本位の市政、全ての市民の安心・安全を保障するまちづくりをめざす方向性の中に位置づくものと判断し、賛成いたします。
尚、予算審議の中で指摘をいたしました、すでに減量効果のみえない家庭ごみ有料化による市民負担とそれを原資とする地域環境基金の活用、教育の機会均等を保障すべき就学援助金制度における他市にない不適切な基準など、見過ごすことのできない問題については今後も、市民世論に訴えながら是正を求めてまいります。
国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の予算案に賛同できないのは、これらの事業がいずれも憲法に明記された生存権保障、社会保障の原則を逸脱し、市民に耐え難い負担を求めながら、市民の命と健康を守るという点で極めて不十分であるからです。
市民の命と健康を支える制度であるはずの国民健康保険の保険料が暮らしに重い負担となって生活そのものを破綻させる要因とさえなっているのは、市町村国保への国の財政負担を削減し続けてきたからです。
「介護難民」「介護心中」の悲劇があとをたたず、家族の介護のために年間１０万人以上が仕事やめなければならない「介護離職」など、「介護を社会全体で支える」といった謳い文句はすでに空文化しています。
しかも、これら制度の矛盾を是正、解決するどころか、いっそう深刻なものとする改悪がすすめられようとしています。
消費税増税と抱き合わせの自民・公明・民主の３党合意に基づく「社会保障制度改革推進法」は、「適正化」の名で「保険給付範囲の縮小」、「効率化」の名で国の財政支出の削減、「重点化」の名で必要な人から医療・介護を奪う「対象の限定」を推進するものです。こうした基本方向のもとに「社会保障プログラム法」を成立させました。そして今、要支援者の生活を支える訪問介護やディサービスなど保険給付を取り上げ、特別擁護老人ホーム入所対象を原則要介護３以上とするなど、介護保険法の抜本的改悪を含む医療・介護に関する制度改悪を「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」として一本化し国会の審議の途上です。
政府は「制度の持続可能性」を旗印に、「医療は追い出し、介護は打ち切り」の制度改悪を一気に押し進めようとしていますが、たとえ「制度が持続」しても、その制度を使えない人がますます増えるとしたら「一体何のための改革か」と問わざるをえません。
問題の根源は国の貧困な社会保障政策にありますが、市としても国保・介護は、事業に直接的な責任を持つ保険者として、後期高齢者医療も広域連合を構成する団体のひとつとしての責任があります。国の社会保障切捨て策を容認、これに追随するのではなく、医療と介護を必要とする市民、高齢者と家族の置かれている実態を制度に反映させる最大限の努力を求め、国保・介護・後期高齢者医療の特別会計予算案に反対いたします。
その他の特別会計と水道事業会計予算案には、市民負担の軽減と公正・効率的な事業運営への努力を求め、賛成いたします。
病院事業会計につきましては、病院事業管理者と病院長のもと、「高齢者に優しい病院」を４本目の柱としながら、改革の努力が進められていることを予算審査を通じて報告いただきました。新しい命が誕生し、育ち、そして命尽きるまでの全ての市民の健康を、行政の各分野の施策と密接に連携しながら支えること、地域の診療所との信頼関係をいっそう強固なものとし適切な役割分担のもと、休日・夜間も含め、いざというとき市民が頼れる病院としての救急医療の拡充に努力されることを求めて、賛成いたします。
議会議案として、「泉大津市議会基本条例」が議会改革検討協議会の委員の連名で提案され、全会一致で新たな条例制定となりました。
条例の全文はコチラ
市議会のHPには議員全員で確認したパブリックコメントへの回答も掲載されています。
条例の言葉のひとつひとつ、表現についてはやや違和感を覚える点がないわけではありませんが、長い時間をかけ、会派から選出した議会改革検討協議会が２９回の会議を重ね（内３回は全議員の会議）、最大公約数の思い、意思を集約したものです。「市民に開かれた市議会」「市民にとって分かりやすい市議会」を共通の目標として前進することに積極的な意味があることから、賛成討論を行いました。制定した条例を生かして、「市民の立場に立ち、市民の声を集約し、政策立案能力や判断力の向上を図る」（条例前文より）ために、いっそう努力していかなければならないと思っています。
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