「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」・・・全会一致に

２４日が市議会定例会最終日ですが、その前が３連休になるので、最終日の運営について確認する議会運営委員会が開かれました。

各会派、団体から提出された意見書案について、意見調整した結果も確認。

日本共産党が案文を提出した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」が一部修正のうえ、採択されることとなりました。

案文は以下の通りです。

ブラック企業への厳正な対処を求める意見書(案)

労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業（いわゆる「ブラック企業」) が社会問題となっている。このブラック企業の多くが共通している特徴としては、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などがあげられる。そのような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むことのできなくなるまで追い込まれたケースも少なくない。
労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではない。
また、ブラック企業の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職をめざす人たちの大きな不安になっている。
厚生労働省は昨年9月にブラック企業の集中的な監督指導を実施し、結果を発表した。5,111事業所のうち、82％が違法行為を行っていたことが明らかとなり、すさまじい労働実態となっている。しかし、調査企業数からいって氷山の一角でしかない。
厚生労働省は4月より離職率の公表を求めているが、「ハローワークを通じて」や「大学生・大学院生」に限定されている。日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、今後も実効性のある対策の速やかな実施が求められている。
よって、政府及び国会は、ブラック企業に厳正に対処するよう次の事項について取り組むことを強く要望する。

記

１． 労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。
２． 労働基準法等違反企業に対する摘発の強化、雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処措置を講じること。
３． 正規社員、非正規社員を問わず労働時間や賃金、採用や解雇、雇用止めなど採用情報の公開・透明化を促すこと。
４． 雇用問題の相談窓口の設置・拡充など、とりわけ若者への就労支援体制を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年　3月　　日
泉大津市議会

送付先：内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　衆議院議長　　参議院議員議長

「奨学金制度の拡充を求める意見書」は残念ながら、全会一致にならず。見送りです。