集団移転は歴史を作る

　寺島村浜里に「寺島小学校」として明治１２年に開校し、平成９年で廃校なるまで実に１１８年の歴史を持ち、その後「寺島学習館」として地元に利活用されていました。

　町内会や卒業生からは老朽化した寺島学習館を、新たに活用する施設の建設を要望されていました。それが昨年の大震災の津波で建物は残ったものの活用しないと２月１４日での予算説明会で報告された。

　昨日の新聞では岩沼市が寺島と新浜地区を集団移転促進区域にする方針を固めたとある。被災した６地区の内この２地区だけが１００％の合意に達していません。

　市が集団移転促進区域に指定しなければ国からの補助は受けられず、他の４地区の集団移転も進展しません。津波被害で残った家屋を改修し住み続ける住民がいます。しかし両地区の多くは集団移転を希望している。

　集団移転には国から補助対象として①住宅団地の用地取得造成費、②住宅建設や用地取得費にかかる利子補給、③住宅団地の公共施設の整備、④促進区域内の農地等の買い取り、⑤住宅団地内の共同作業所等、⑥移転者の移転に対する補助があります。

　本来の補助率は３／４だが大震災の場合、残りの１／４は震災復興特別交付税が加算され１００％の補助率です（それでもお金はかかります）　さらに今年１月国土交通省都市整備局が出された新たな指針では移転促進のため内容が大幅に緩和しています。

　そのような状況の中で市長はまた曖昧な言葉を発している。記事中に「蒲崎・新浜でも、多数いる移転希望者に移転事業を適用するには促進区域の設定が必要。一方で、家を改築済みの住民の権利も最大限尊重したかった」と書かれている。

　市長は本当に寺島・新浜地区の集団移転を実現するのだろうか。記事の見出しには『住宅建設、原則禁止』とある。原則とは根本的なものであり絶対ではない。国は移転方法について大幅に緩和したが、１００％の合意については未だ緩和していません。

　市は住民の希望に沿った住みやすい候補地を選定していくと共に、百年以上の学校があった歴史を持つ同地区にとって新たな歴史が始まることを望んでいます。

　１００％の合意に向け、市長の決断力が問われる。

ＳＢＮ議会運営委員長

　ダイハツ車（ムーヴ）のテレビコマーシャルに、岡田准一と遠藤憲一・小日向文世が出ているコマーシャル見たことありますか？「ＴＮＰ」とか「ＳＢＮ」とか出てきます。「ＴＮＰ」は低燃費、「ＳＢＮ」はそんなバカな、の略だそうです。

　日本語を短絡すれば良いというものではないし、それもアルファベットに。低燃費を「ＴＮＰ」と表現するのは無理があると思っていたし、「ＳＢＮ」をそんなバカなにはもっと無理があると思っていたのだが、、、

　本日、岩沼市議会で１０時より議会運営委員会（以下：議運）が開催され傍聴しました。議会開会が今月２１日なので議運を開催し、議会での議事進行を決めます。

　今回の議会では震災対策特別委員会を設置する事を目的に議員内で議論しています。特別委員会の設置については、各会派内で検討し書類は提出（３／８）済。

　その結果、おおむねの会派は設置の意向になっているのだが、議運の委員長が取りまとめしようとしないのです。議運が決議したことは議会全体の決定ではないが、議運で大筋を決めなければ全員協議会でも本議会でも決議が延期するおそれがある。

　そのように議運は議会において大切な委員会であり、議運の委員長は正副議長に次いで３番目の大役です。本日の議運は機能していないし、委員長が会の議事進行をまとめることが出来ていないのか、やらない。

　彼が議運の委員長に何故選ばれたかは不明ですが、経緯は委員会内において投票があり選ばれたそうです。我が会派大友健議員は佐藤一郎委員長に投票しなかったそうですが、既に委員会前に決まっていたのかもしれませんね。

　今日の議運では特別委員会の設置について「設置する方向で議決した」結果、沼田、森議員が反対した。被災にあった玉浦から選出されている議員が反対したのです。被災者を助けないように思えてならない。

　一番残念なことは議論しつくしていないのに（１時近くまでかかった）午前中で会議を終了したことです。傍聴者からは「午後もやれば良いのに」という声も無視した佐藤委員長は、取りまとめるどころか午前中で会議を短絡してしまった。このことは確実に岩沼市議会のレベルを下げる行為と思えてならない。

　小学校の学級委員より低いよ、ＳＢＮ委員長さん。

震災復興に何をするの

　仙台市は「農と食のフロンティア推進特区（仮称）」を単独で申請すると報道されています。分かりやすく実現可能な特区申請ではないかと思います。

　被災地に農業の再興を願い、農業関連産業に雇用を期待しているのでしょう。この政策に立ちはだかるのが農業集積のための大規模化です。まことに困難な行政の課題だと思います。

　この特区申請「農と食のフロンティア」に求められているのは、復興産業の位置づけが政策として市民へ明確になっていることだと思います。

　農業の生産体制を確立することだけでなく、加工から流通販売までを一貫した産業に育てるために行政が動き出しています。今日、その復興特区申請を「宮城復興局」に申請した。税の優遇を５年間免除するなどして、新たな農業法人の育成に努めようとしています。

　しかし、農業を取り巻く環境は厳しく、担い手が少ないのも事実です。税制面だけでなく営農指導的なバックアップも必要だと思います。農業の発展へ寄与してほしいと思います。

　対して岩沼市は昨年７月に「自然共生・国際医療産業都市」を目指した特区申請するとありました。（早かった～）　幅広い医療産業で雇用を確保するとか、地域医療を支える人材を育成するなどのうたい文句でした。

　半年経過した最近では具体化している話が聞こえてきません。それどころか岩沼の特区は、いつの間にか「環境未来都市」構想の位置づけとなっている。（何がどうなっているのか訳が分からん）

　本日の河北新報に岩沼と名取市の新年度予算が報道されている。名取市には集団移転促進事業や災害公営住宅に、少額でも予算化されています。

　昨日のブログでも紹介しましたが、岩沼の予算書には集団移転に関し何一つ記載されておりません。他市と比較すれば市独自の震災復興が見えない予算です。

　これでは国や県から「お金を出すから震災復興しなさいよ」と言われて仕事をしているようなものです。「井口市長は震災に何をやりたいのですか」と問いたくなる。

　避難所は一早く閉鎖したが、その後は進展がない。

藁をも掴む予算なのか

　「藁にもすがる」また「溺れる者は藁をも掴む」という言葉がある。二つとも同義語であり、我が家の広辞苑には「非常に困難な状況にいる者は、何の頼りにならないものでも頼ろうとする」とあります。

　本日１０時より議員全員協議会室で「平成２４年度岩沼市一般会計予算の編成に係る方針等の説明」がありました。市側の出席者は市長以下、１０人程度です。傍聴席にも数人見受けられた。

　このような説明会は議会基本条例を策定した翌年の、昨年度から実施されました。２月の予算議会が始まる前に、審議を議会で充分な検討ができるようにとの思いから市側に要望したものです。

　以前は議会が招集される前週の金曜日に、議会運営委員会がありその後に議案書類が渡されます。以前より３日早く渡されたことになりました。

　新年度の予算総額は前年比１３０％増の３２３億９４００万円です。震災後の予算はどの自治体も倍増されているように岩沼市も大幅アップですが、、、

　内訳を見れば震災関連が１８８億８７９２万円で一般分は１３５億６０８万円です。昨年の一般分は１４０億５５００万円ですから「緊縮型」と言わざるを得ません。

　大震災の影響で税の減免などにより、収入（歳入）は２０％減の５０億程度に収まると見積もっています。その分を地方交付税などに頼っている中で「震災復興特別交付税」は２３億９千万円計上しています。

　他にも国や県からの交付税や支出金は災害関連で大幅に増額されており、岩沼の震災復興に寄与すると思われています。しかし、基金（貯金）の繰り入れ（取り崩し）は５億５００万円増に留まっています。

　支出に関しては一般分を５億円減額しており、災害廃棄物処理に関しては１５８億円も計上しています。震災関連１８８億のの８４％も占めているのです。つまり残りの３０億程度が廃棄物処理費を除いた震災関連なのです。（少ないと思いませんか）

　その中でも集団移転事業費は一切計上されていない。国の方針が決まらないので６月以降の補正予算で対応するのだと思います。予算書から被災者が期待する市独自の支援策を出していないのが残念でならない。

　藁をも掴む被災者に、市長は何を救済とするのか。

亘理名取の議員研修会

　先日まであったものが急に無くなると大いに困りますよね。探し物がパソコンデータの入ったＵＳＢメモリーともなると尚更です。探している間に懐かしいものが見つかると、ついつい脱線してしまいます。

　昨日２時間探したが我が家にはいたずら者の猫がいて、机やテーブルから物を次々と落とす特技？がある。下にはごみ箱が口を開けて待っている状況だったりすると、探し物は無くなったと思いあきらめてしまう。

　『議員はあきらめ易いところが欠点だ』と、「地方議会の改革について」と題した議員研修会で指摘されました。本日、亘理名取地区市町議会連絡協議会（名取市～山元町の議員）が一堂に集まり、勤労者活動センターで研修会があった。

　講師は元全国都道府県議会議長会に永年在籍して、地方議会に詳しい「地方議会研究会」代表　野村稔氏です。昨年も山元町で講演されたが、新鮮さは衰えず居眠りしている議員はいなかった。

　野村氏はまた『地方議会の議員は報酬が安すぎる』、『議会は安易に定数削減をしてはならない』と議員擁護派です。国は毎年のように首相が代わるなどしているが、地方自治は議会がしっかりしているから国のようになっていないのだと、、、

　ただ議員の行動が住民に伝わっていないのが残念だともおっしゃっています。国会のようにテレビ中継されるわけでもなく、議会膨張に来る人数も少ない。

　メディアが地方議員は外国のようにもっと報酬を低くしろとか、定数削減の議論ばかりを取り上げているから良くないと手厳しい。米国の議員報酬は日本と比較し安いが、献金や寄付は多いのだと。これにはお国柄の違いがあるみたいです。

　だから住民に伝わる姿勢を見せなさいと言うのです。氏は議会のことをよく理解していて議会答弁の「検討します」や「研究します」は。首長がやらないことを意味するだと言います。（その通り！）

　地域の要望を首長の「検討します」で満足せずに、いつまでやるのかとあきらめないで欲しいとも付け加え、何年経っても地域住民のために主張し続けるて欲しいとも我々議員に要望されました。あきらめ易い私にとって奥が深かった。

　あきらめず探してみようかな、我が家のメモリー！