寺島村浜里に「寺島小学校」として明治１２年に開校し、平成９年で廃校なるまで実に１１８年の歴史を持ち、その後「寺島学習館」として地元に利活用されていました。
町内会や卒業生からは老朽化した寺島学習館を、新たに活用する施設の建設を要望されていました。それが昨年の大震災の津波で建物は残ったものの活用しないと２月１４日での予算説明会で報告された。
昨日の新聞では岩沼市が寺島と新浜地区を集団移転促進区域にする方針を固めたとある。被災した６地区の内この２地区だけが１００％の合意に達していません。
市が集団移転促進区域に指定しなければ国からの補助は受けられず、他の４地区の集団移転も進展しません。津波被害で残った家屋を改修し住み続ける住民がいます。しかし両地区の多くは集団移転を希望している。
集団移転には国から補助対象として①住宅団地の用地取得造成費、②住宅建設や用地取得費にかかる利子補給、③住宅団地の公共施設の整備、④促進区域内の農地等の買い取り、⑤住宅団地内の共同作業所等、⑥移転者の移転に対する補助があります。
本来の補助率は３／４だが大震災の場合、残りの１／４は震災復興特別交付税が加算され１００％の補助率です（それでもお金はかかります） さらに今年１月国土交通省都市整備局が出された新たな指針では移転促進のため内容が大幅に緩和しています。
そのような状況の中で市長はまた曖昧な言葉を発している。記事中に「蒲崎・新浜でも、多数いる移転希望者に移転事業を適用するには促進区域の設定が必要。一方で、家を改築済みの住民の権利も最大限尊重したかった」と書かれている。
市長は本当に寺島・新浜地区の集団移転を実現するのだろうか。記事の見出しには『住宅建設、原則禁止』とある。原則とは根本的なものであり絶対ではない。国は移転方法について大幅に緩和したが、１００％の合意については未だ緩和していません。
市は住民の希望に沿った住みやすい候補地を選定していくと共に、百年以上の学校があった歴史を持つ同地区にとって新たな歴史が始まることを望んでいます。
１００％の合意に向け、市長の決断力が問われる。
