仙台市は「農と食のフロンティア推進特区（仮称）」を単独で申請すると報道されています。分かりやすく実現可能な特区申請ではないかと思います。
被災地に農業の再興を願い、農業関連産業に雇用を期待しているのでしょう。この政策に立ちはだかるのが農業集積のための大規模化です。まことに困難な行政の課題だと思います。
この特区申請「農と食のフロンティア」に求められているのは、復興産業の位置づけが政策として市民へ明確になっていることだと思います。
農業の生産体制を確立することだけでなく、加工から流通販売までを一貫した産業に育てるために行政が動き出しています。今日、その復興特区申請を「宮城復興局」に申請した。税の優遇を５年間免除するなどして、新たな農業法人の育成に努めようとしています。
しかし、農業を取り巻く環境は厳しく、担い手が少ないのも事実です。税制面だけでなく営農指導的なバックアップも必要だと思います。農業の発展へ寄与してほしいと思います。
対して岩沼市は昨年７月に「自然共生・国際医療産業都市」を目指した特区申請するとありました。（早かった～） 幅広い医療産業で雇用を確保するとか、地域医療を支える人材を育成するなどのうたい文句でした。
半年経過した最近では具体化している話が聞こえてきません。それどころか岩沼の特区は、いつの間にか「環境未来都市」構想の位置づけとなっている。（何がどうなっているのか訳が分からん）
本日の河北新報に岩沼と名取市の新年度予算が報道されている。名取市には集団移転促進事業や災害公営住宅に、少額でも予算化されています。
昨日のブログでも紹介しましたが、岩沼の予算書には集団移転に関し何一つ記載されておりません。他市と比較すれば市独自の震災復興が見えない予算です。
これでは国や県から「お金を出すから震災復興しなさいよ」と言われて仕事をしているようなものです。「井口市長は震災に何をやりたいのですか」と問いたくなる。
避難所は一早く閉鎖したが、その後は進展がない。
