昨年（０９）度の年金給付総額が、５０兆円を突破したとのこと。しかも、１，８人で１人を支えるというデータが発表されています。名目ＧＤＰ（国内総生産）の１割を超えることが判明しました。
以前ブログで紹介した３人で１人を支える構図ではありません。古い資料で申し訳ありませんでした。ブログには、１０年後は１人で２人を支えると書きました。
予想以上に年金受給者が増えていくのか、これから一体どのくらいの数値になるのか年金財政は圧迫の一途をたどるでしょう。これからどうなるのかというと、
昨年の年金受給者は３７０３万人になり、前年同比３，１％増です。対して支える方は０，９％減の６８７４万人でした。１０年前に比べると３割以上も増えました。
このままの状態であれば、１２年度以降はさらに拡大し１５年度には５９兆円に達すると予測されています。また私達が年金受給者になる２５年度頃は６５兆円になるようです。（貰えるのかな？不安です）
公的年金とは国民年金などの基礎年金と、会社員が加入する厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれます。個人が保険会社などに積み立てる個人年金は含まれていないのです。
このままでは給付開始年齢の引き上げや、給付削減が話題になってもおかしくありません。そのようなことを発言されていますから、これからどうなるのでしょうか？
一方では生活保護費が、初めて３兆円を突破したとの報道もあります。１０年前と比較すれば、７０万世帯→１４２万世帯、１００万人→１９６万人へと増加しています。
昨日、国は第１７７回通常国会が招集されました。今国会のメインは社会保障の改革と消費税引き上げの「最小不幸社会」やＴＰＰの参加による「平成の開国」です。
菅総理は消費税を引き上げて年金財政などの社会保障に廻そうと言うのです。社会保障のために国民に負担を求めてきましたが、国会議員自らの痛みは一向に見えてきません。
国民に負担を求める前に、マニフェストの一端を議論すべきであると思うのです。政権交代を掲げマニフェストの議員定数削減を唱えたわけです。
最近のテレビでは消費税の件について、街角インタビューしていることが多い。消費税を引き上げるのなら、その前に無駄を削減すべき、と言う意見が多いです。
メディアも消費税引き上げやむなしとの報道が目につくようになりました。しかし、国会議員定数削減の議論が具現化していない。（これで良いのでしょうか）
岩沼市でも議員定数削減が変な形（パフォーマンス）ではあれ、議論することになりました。議員だけの痛みを出す前に、無駄の削減議論をするのが先だと思うのです。
議員の数を５人削減という議員もいるが、５人削減すれば年間３０００万円強の削減となります。募金着服で対応が悪い社協への補助金と同額です。他にもありますが概算だけど、
市長に掛かる費用は４年で１億円、適正か無駄か。
