政治は誰のためのものか、役所は誰のために行動するのでしょうか。地方自治の行政は市町民から直接ご意見をいただきます。県会議員や国会議員は県民・国民から直接意見をいただくこともありますが、間接的なことが多いと思いませんか。
役所（国・県・市町村自治体）は利益を上げることはできませんが、それぞれの市町民に利益があるよう競っているように思います。他の自治体より多くの利益を求めることは、市町民が望んでいるからです。
住んでいてよかったと思われるのは、税金を払っているからだという認識を自治体も理解しています。首長を企業に例えるならば社長であり、役所の部課長は重役に相当すると思います。
住民である市町民はそれぞれが株主で、多額の税金を払っているのは大株主ということになるのでしょうか。我々議会は概ね監視のための監査役ということになるかもしれません。
だから、株主の意見は無視できないのが日本の行政であるかもしれません。選挙の時にはマニフェスト（公約）を高らかに述べ、選ばれるという行為がある。
しかし、マニフェストは時として約束破りの常とう手段となる公算が多いのも周知の事実です。こうしたことは国政選挙でもあってはならないことですが、市町民から直接意見を求められることが多い首長や議員にあってはならないと感じます。
昨日も書いたが、大友健議員に懲罰動議が出ていると事はご存じだと思います。市町民は議会でのごたごたを望んではいません。議会は言論の府なのです。
群馬県桐生市の市議会議員みたいにあまりにひどい発言であれば、やむを得ないと感じます。国会議員だって委員会の席上で「バカみたいだ」と発言しても懲罰にはなりません。
ここ岩沼は『だましのテクニック』で出席停止になっていいのでしょうか。政治はみんなのものだと思います。岩沼はトップランナーと言えども震災以降まだまだです。出席停止など論外で
復興でやらなければならないことが、沢山ある。
