久しぶりに『赤ちゃん、産まれました』の情報がありました、と言っても私のところではありません。近所では３年前に『生まれました』の声を聴きましたが、新興住宅の中に居てもなかなか聞こえてきません。
管内にある岩沼西小学校は児童数が千人を超えるマンモス学校で、住宅団地が増えたために低学年の人数が増加傾向にあります。また、あまり急激に増えたため校舎の改築などが追い付かない状況です。
小学校の運動会などに出向くと、校庭に集まった子供を見て「子供が多いな」と感心しきりです。学習発表会などは全校児童が体育館に入りきれないので、各学年ごとに入れ替わって演奏などをしています。
そのような環境に暮らしていても、『赤ちゃん産まれました』の声は聞こえてきませんでした。私の住んでいる団地は出来て３０年くらい経過していますから、お年寄りが多いかと言えば、、、そうとも言えます。
日本の出生率は１９５０年あたりを境に落ち込み２，０人位を維持してきましたが、１９７５年くらいからさらに下がり始め、２００５年には１，２６人というデータがあります。現在はやや持ち直し１，３９人になっているようです。（厚労省データより）
統計を見ていて感じたことは老齢者人口（６５歳以上）と、年少者人口（１５歳未満）の割合は１９９７年に逆転し、現在ではかなりの差がついています。
つまり、生まれてくる子供たちはやがて大人になり、生産人口（１５～６４歳）が高齢者人口を支えなくてはなりません。（年金扶養比率と呼ぶようです）
１５年前は４，８人で１人の高齢者を面倒見たが、現在は２，８人で１人の面倒を見るようです。さらに１５年後になると１，９人で１人の高齢者を養っていかなければなりません。
１９７０年代に制定された年金などの社会保障は、当時の生産人口と高齢人口は４７:１の割合だったのです。そのことが解消されていないでいたために、国は「社会保障と税の一体改革」を進めようとしていました。
消費税を上げて、「社会保障を充実」し「将来世代への負担先送り」を実現しようとしていた。年金・医療・介護・子育てを充実することを目的にしたが、具体的な施策が示されないし国民は理解出来ていません。
世界で最も少子高齢化が進んだ日本において、解散・総選挙が行われようとしています。子育て世代の雇用の確保や、将来生まれてきてよかったと思われる国作りが政治に求められているような気がします。
年間約１０７万人が生まれています。幸せですか！
