今回の震災で色々と勉強する機会が増えました。まず疑問に思っていたことは、なぜ、他市町では多額の補正予算を組む事が出来るのだろうか、ということです。
新聞を読んでいるうちに宮城県や仙台市は補正予算が通常では考えられないほど多額になっています。（岩沼市は年間予算約１４０億円に対し、財政調整基金の範囲内の概ね５２億円程度です）
議会だより８月号の特集を掲載するあたり、「ガレキの処理」を担当することになりました。県や他市町の現状がどのようになっているか、どのように対応するかを調べていくうちに各市町の対応は違っていました。
ガレキの処理は国（環境省）が、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」で国の指針として示しています。国・県・市町の役割を決め連携しながら、災害廃棄物（ガレキ）の処理に当たり効率的に対応していくものです。
国は財政支援を主に担当し、情報提供も図る。
県は処理方法にアイディアを示し、市町のとりまとめを行う。処理方法は環境重視か、スピード重視か、はたまた低コストか。何処に施設を建設するか等々。
市町は県と協議した内容で処理の実施を行うとあります。
ここから疑問の湧くようなことが一つあります。それは財政措置なのです。国は甚大な被害のガレキ処理が多額になるため、全額を国の予算（災害対策債）で賄うとしました。ただし、表現が厭らしいのです。
『元利償還金の１００％を交付税措置』とあります。つまり、国に依存する地方交付税の中に入れるからというものです。地方交付税の中には様々な金額がどんぶり勘定で一括交付されますから、内訳がありません。
地方交付税の中身は土地の広さや管理する道路の長さ、また学校や人口規模によって違います。自治体の財政内容を鑑み補正係数で調整されるから、財務内容が良ければ交付税は削られる恐れがある。
でも今年は未曾有の大震災、各自治体は一年分の予算を遥かに凌ぐ２倍や３倍規模で補正予算を組む所がある。国頼みでスピード重視の予算獲得を狙っていたかもしれません。
これも市民のためを思うなら仕方のないところじゃないですか。でも、ここ岩沼は疑問だらけ、お金が無いと言うのは当たり前かもしれません。
被災した役所が、財政調整基金の範囲内で予算化？
