政府、ＴＰＰの慎重決議を踏まえて、交渉参加を発表する予定。

そんな感じになるとのこと。

このあいまいさが、実に日本らしい。
海外からすると、ロジックが通じない相手でイライラすることになると思います。

結局、何なの？参加するの、参加しないの？
いや、慎重案もあるので、その辺を踏まえて、まず交渉に参加して・・・
交渉に参加するっていうことは、ＴＰＰ参加でいいってこと？
いや、農家の意向も踏まえて・・・
では、参加しないってこと？
そうではなく、・・・

日本の本音は、いいとこどりがしたいということ。
　ＴＰＰ締結国となり、仲間はずれにはされたくない。
でも、
　反対派も多いため、反対派の利益を害する条項には賛成したくない。

このどっちつかずの主張は、
　和を重んじる日本の文化
なのかもしれないですが、
　経済界中心の積極派と農業関係者中心の消極派との意見の調整も
　推し進めるリーダーシップもない
ということだと思います。

こういった曖昧な手法は、
　ＦＴＡなど２国間での貿易協定を結んだ後の交渉
でも取られてきたものです。

オーストラリアとの交渉も、結局、農作物の交渉がうやむやになっています。
オーストラリア政府は、
　日本は、要求レベルの高いＴＰＰには参加できるはずがない
と思っているはず。

確かに、内容が決まっていないので、この段階での将来予測は難しいわけですが、
　交渉参加ということは、参加を前提にしている
と受け取られていてしまうので、大幅な条件変更は難しいと考えたほうがよいと思います。


個人的には、ＴＰＰだろうが、ＡＰＥＣだろうが、
　経済連携を強めていく
必要があることは、時代の流れだと思います。

よく、国益と言ったりしますが、
　すでに、経済という視点で見ると、一国でどうにかできる状態ではなくなっています。

ＴＰＰはアメリカ主導で、
　アメリカだけが得するかのような報道
がなされていますが、
　制度は、うまく使ったものが得をする
ということなので、
　日本もうまく使いこなせば、得をする
可能性があります。

また、自分が所属しているカテゴリーによって、得をする場面も出てきます。

少なくとも、
　消費者は得をする面が多い
と思います。

ただ、企業や事業者は、競争が激しくなる可能性が高くなります。
それが、資本主義経済というものだと思います。

将来的には、
　人と国家のつながりが希薄になり、人がそれぞれのサービス提供者と直接結びつく時代
になっていくと思います。

それが、ＩＴなどのツールがもたらす力です。


最終的には、個人の時代となるわけです。

その中で、雇用条件や給与水準の均一化が起こることになります。

というか、すでに起こっています。
日本企業の給与は年々下がっています。

これを、企業の収益の悪化ととらえるケースがありますが、
　企業のグローバル化
により、職が少なくなっていることの方が大きいと思います。

賃金も需要と供給によって決まるので、
　海外に仕事が流れることによって、国内の労働力という需要が低下する。
　それにより、供給量が多くなるので、賃金が下がるということ。

中国では、年々賃金が高額になっている。
そのため、企業は東南アジアに目を向けています。
タイの洪水が日本企業に与える影響がかなり高いのは、そういう理由です。

東南アジアであれば、日本人の半分以下の給与ですみます。

なぜ、同じ仕事、同じ技術で
　日本人には高い給与
　タイ人には半分以下の給与
を払うのか？

この理由は、出荷先が日本市場、技術、文化、労働環境、労働者の質、マネジメントの難易度など、
　様々な理由があった
わけですが、
　その理由がグローバル化により、どんどん減ってきている
わけです。

そうなると、
　別に、高い日本人の労働力
を使わなくてもよいので、
　給与全体が一定の水準に近づいていく
ことになります。

分かりやすく言うと、
　安い製品
は、何か問題があるわけですが、
　問題がなくなったのであれば、どこの国であろうが変わらない
ということ。

企業は、日本人のために、高い賃金を払ってやろうとは思わないわけです。
そんなことをしていたら、潰れてしまいます。
安くて質の高い労働力があれば、
　国籍などどこでもかまわない
ということ。

ちなみに、この現象は、日本だけで起こっているものではありません。
さまざまな先進国で、失業率が上昇しています。
アメリカでも高学歴の学生が就職できずにデモをしています。


これは、企業のみならず、消費者でも同じことです。
安くてよいものなら、どこの国で作っていようが構わないはず。

選択肢が、国境という障壁により、今までは限られていたわけですが、
　この障壁がどんどん低くなっていく
ということ。

これは、むしろ、時代の流れで避けることができないものだと思います。

おそらく、ＩＴ技術は、こういった
　経済のシステムを変えてしまうほどのツール
であるということ。

これは、Ｅコマースで考えるとイメージしやすいと思います。

例えば、ＣＤの２０００円に対して、日本に入ってくるときに５００円の関税をかけていたとします。
物があるので、税関で、数量などの把握が可能です。
そのため、ショップで買うＣＤには、関税がかかっています。

ところが、アマゾンで洋楽のＣＤを買う場合、
少額（アメリカからであれば１万円程度）であれば、関税がかからない。
そのため、必然的に安くなり、アマゾンで買う人が増える。

ダウンロードになると、もっと顕著です。
そこには、関税が入り込む余地はないわけです。


技術が先行して、国家間の障壁を壊し始めています。

関税自主権！と声高に叫ぶ人たちは、
　こういった時代の流れに逆行する
おそれがあります。

むしろ、国益を考えた場合、
　各国の障壁を少なくした場合に、どう切り込んでいけば、日本国が繁栄するか
についての、戦略を練った方がクールです。

当然、すぐにはそういう事態にはならないでしょうから、３０年後を見据えて、
　今から実行する
必要があります。

例えば、海外で活躍する人材を育てる必要があります。

そのためには、学校教育を変えていく必要があります。
　英語
　ファイナンス
　ロジカルシンキング
　マネジメント
を中心に、
　日本の公務員を育てる受け身の教育
から、
　世界で起業できる起業家
を育てるようなシステムへの変更です。

公務員ばかり育てても、意味がないのは、
　今の仕事がなくなって、閉塞感いっぱいの国家
を見ればよく分かります。

それよりも、
　お金のにおいをかぎ取って、積極的にビジネスを始める若者
がたくさん生まれ、
　その１００事業のうち、１つでもうまくいけば、雇用の促進につながる
という考え方をした方が得です。

この国家が元気がないのは、
　国家全体に若さがなくなっている
からだと思います。

その理由は、自分の既得権益にとらわれ、
　新しいことにチャレンジしない
高齢者が、国家の舵取りをしているからです。

無駄なものは、なくせばよい。
失敗してしまうかもしれないけど、チャレンジすればよい。

子貢がいうように「羊」が無駄なら、やめてもよいと思います。
個人的に、論語で意見が合わない箇所は、形式を重視しすぎるところです。

時代に合わせて、変容させ、バランスをとっていけばよいと思います。

　親や家族を大切にする、目上の人に敬意を払う
こういった核となる部分は、変容させないように努力すればよいと思いますが、
　安定を重視しすぎる
と、
　発展もしなくなる
と思います。

ただ、
　論語の背景は、戦国時代で安定が求められていた
ということがポイントです。

時代に応じて、重視すべき規範や、重視すべき程度が異なるということです。