会計検査院は、決算検査報告をする憲法上の国家機関です。
憲法は、実はよくできていて、
理念をきちんと理解して実行していけば、よい国ができる
と思います。
憲法改正論については、いろいろな意見がありますが、
そもそも、使いこなせていない現状
や、
国民が憲法を知らない現状
の改善から始めないとあまり意味がありません。
こういうところが悪いから、改正しよう
というのが、本来の姿であるのにかかわらず、
国民の大多数は、憲法と法律の違いすら知らずにいる
わけです。
そんな状態で、有権者の３分の２の多数を必要とする憲法改正ができるはずがないわけです。
仮に、できるとしたら、
小泉元総理のようなパフォーマンス型の政治家が国民を誘導して実現する
くらいだと思います。
個人的な意見としては、どんなによいものでも、
時代に合わなくなるところが出てくる
ので、修正は必要だと思います。
（参議院の廃止、地方自治の強化など。）
前回の子貢と孔子のやりとりとも共通する部分です。
憲法のアイデンティティーが失われる改正はすべきでないが、
時代に合わせて、必要な改正は必要である
ということ。
ただ、そのためには、
まずは、うまく使いこなせるようにする
ことが大事です。
便利なＩＰＨＯＮＥやＩＰＡＤでも、
バージョンごとに性能がよくなる
ので、
時代に応じて買い替える
ことが必要です（そんなこともあり、バッテリーの交換ができないようになっているらしい）。
ただ、
そもそも、使いこなせるようにしないと意味がない
ということ。
憲法改正論者は、今の国家状態を憲法のせいにしていますが、
憲法を使いこなせていない
ことに、実は問題があります。
その代表例が、会計検査院。
会計報告だけでは、無意味。
この報告書をどう実現していくのかまで、踏み込んだシステムが必要です。
具体的には、
憲法の理念を実現するためには、憲法を実現するための法整備と、システムの設計
が必要となります。
無駄があるとの報告→是正の必要性→政府が無視→存続
これが、現在の状態です。
憲法が予定していたのは、
野党が報告書をよく勉強して、政府の無駄を是正するよう誘導する。
マスメディアは、情報を公開して、問題点を指摘する。
国民は、どのような状況であるかを知り、民意を形成する。
というもの。
こういったことができて初めて、会計検査院の存在意義が生まれます。
つまり、憲法の理念。
個人的には、会計検査院の権限を会計検査院法を充実させて、
もっと強化するべきだと思います。
その上で、人員も予算も充実させていくべきです。
法の番人が裁判所であれば、
予算の番人が会計検査院です。
公平中立的な視点で、事業の正当性、支出の正当性を
会計のプロの目で見て判断する。
ちなみに、メディアが無駄を調査しようとしても、
取材拒否される
可能性があります。
会計検査院なら、がんがん攻め込めます。
その情報を公開できるようになれば、
メディアは、よい報道番組を作る
ことができます。
これにより、民意の形成がしやすくなるわけです。
その上で、公務員法を改正して、
予算執行上の過失責任を追及できる
ようにする。
例えば、
会計検査院の報告により、問題が指摘された事業
であれば、
その事業を継続する上で、これは無駄になるのでは？
という考えが湧いてきます。
これが予見可能性というものです。
そうすると、注意しなければならない義務が生まれます。
それにもかかわらず、
業者がうるさいし、省庁の利益にもなるから、やってしまえ
と、安易に決定し、予算を執行した場合には、
注意義務違反を問える
ようなシステムを築くわけです。
この注意義務違反は、
民事にも刑事にも責任を問える
ようになります。
より徹底させるには、
会計検査院に検察官のような捜査権限
を与えてもよいかもしれません。
これによって、
公務員が一番嫌がる、身分の安定性
が奪われることになります。
そうなると、
国民の利益よりも、業者や省庁の利益を
業者や省庁の利益よりも、自分の利益を優先する
のが、
公務員の特性
なので、
無駄な事業が減る
ことになります。
実は、現在、会計検査院の会計報告などは、あまり重視されていません。
もしも、重視されているのであれば、
仕分け作業など必要ない
わけです。
仕分け作業は、一種のパフォーマンスです。
仮にやるのであれば、
会計検査院に同行し、チームを組んで本格的にやるべき
です。
その上で、是正の実行プロセスも明確化する必要があります。
今のように、いつの間にか復活しているというのでは、全く意味がありません。
会計のプロの目
と
国民の目
で、事業の正当性、予算の必要性を判断する。
国民の素人の目で見ても、
検査自体には限界がある
ため、プロに任せるか、
裁判員制度のように、
専門家と国民（政治家）
とが、行うようにする方が効果的です。
小泉政権から、メディアをうまく使おうというようになり、
広告代理店が政治にうまく入り込んだようで、政治の本質がないがしろになっています。
政治家にとって、一番大事なことは、
チャラチャラした外観ではなく、
国民の幸せを実現するという国家の目的を実現する
ということです。
国民も、
ＣＭやパフォーマンス
ではなく、
この政治家がどんなビジョンを持っているのか、
それを実現できる能力を備えているのか
を判断したほうがよいと思います。
そうすれば、芸能人やスポーツ選手が、政治に入ることは少なくなるはずです。
そういうプロの政治家なら、
大事な税金を投入しても、費用対効果は高い
と思います。
増税の前に、やるべきことはたくさんあります。
ただ、政治家や官僚などの既得権益にとっては、
痛みを伴うことばかりなので、無視されている
ということです。
若い世代ほど、もっと、憲法や国家、経済、経営について学んでおかないと、
自分のことしか考えていない政治家や官僚の犠牲になってしまいます。
知的に成長することの重要性は、そこにあります。
憲法は、実はよくできていて、
理念をきちんと理解して実行していけば、よい国ができる
と思います。
憲法改正論については、いろいろな意見がありますが、
そもそも、使いこなせていない現状
や、
国民が憲法を知らない現状
の改善から始めないとあまり意味がありません。
こういうところが悪いから、改正しよう
というのが、本来の姿であるのにかかわらず、
国民の大多数は、憲法と法律の違いすら知らずにいる
わけです。
そんな状態で、有権者の３分の２の多数を必要とする憲法改正ができるはずがないわけです。
仮に、できるとしたら、
小泉元総理のようなパフォーマンス型の政治家が国民を誘導して実現する
くらいだと思います。
個人的な意見としては、どんなによいものでも、
時代に合わなくなるところが出てくる
ので、修正は必要だと思います。
（参議院の廃止、地方自治の強化など。）
前回の子貢と孔子のやりとりとも共通する部分です。
憲法のアイデンティティーが失われる改正はすべきでないが、
時代に合わせて、必要な改正は必要である
ということ。
ただ、そのためには、
まずは、うまく使いこなせるようにする
ことが大事です。
便利なＩＰＨＯＮＥやＩＰＡＤでも、
バージョンごとに性能がよくなる
ので、
時代に応じて買い替える
ことが必要です（そんなこともあり、バッテリーの交換ができないようになっているらしい）。
ただ、
そもそも、使いこなせるようにしないと意味がない
ということ。
憲法改正論者は、今の国家状態を憲法のせいにしていますが、
憲法を使いこなせていない
ことに、実は問題があります。
その代表例が、会計検査院。
会計報告だけでは、無意味。
この報告書をどう実現していくのかまで、踏み込んだシステムが必要です。
具体的には、
憲法の理念を実現するためには、憲法を実現するための法整備と、システムの設計
が必要となります。
無駄があるとの報告→是正の必要性→政府が無視→存続
これが、現在の状態です。
憲法が予定していたのは、
野党が報告書をよく勉強して、政府の無駄を是正するよう誘導する。
マスメディアは、情報を公開して、問題点を指摘する。
国民は、どのような状況であるかを知り、民意を形成する。
というもの。
こういったことができて初めて、会計検査院の存在意義が生まれます。
つまり、憲法の理念。
個人的には、会計検査院の権限を会計検査院法を充実させて、
もっと強化するべきだと思います。
その上で、人員も予算も充実させていくべきです。
法の番人が裁判所であれば、
予算の番人が会計検査院です。
公平中立的な視点で、事業の正当性、支出の正当性を
会計のプロの目で見て判断する。
ちなみに、メディアが無駄を調査しようとしても、
取材拒否される
可能性があります。
会計検査院なら、がんがん攻め込めます。
その情報を公開できるようになれば、
メディアは、よい報道番組を作る
ことができます。
これにより、民意の形成がしやすくなるわけです。
その上で、公務員法を改正して、
予算執行上の過失責任を追及できる
ようにする。
例えば、
会計検査院の報告により、問題が指摘された事業
であれば、
その事業を継続する上で、これは無駄になるのでは？
という考えが湧いてきます。
これが予見可能性というものです。
そうすると、注意しなければならない義務が生まれます。
それにもかかわらず、
業者がうるさいし、省庁の利益にもなるから、やってしまえ
と、安易に決定し、予算を執行した場合には、
注意義務違反を問える
ようなシステムを築くわけです。
この注意義務違反は、
民事にも刑事にも責任を問える
ようになります。
より徹底させるには、
会計検査院に検察官のような捜査権限
を与えてもよいかもしれません。
これによって、
公務員が一番嫌がる、身分の安定性
が奪われることになります。
そうなると、
国民の利益よりも、業者や省庁の利益を
業者や省庁の利益よりも、自分の利益を優先する
のが、
公務員の特性
なので、
無駄な事業が減る
ことになります。
実は、現在、会計検査院の会計報告などは、あまり重視されていません。
もしも、重視されているのであれば、
仕分け作業など必要ない
わけです。
仕分け作業は、一種のパフォーマンスです。
仮にやるのであれば、
会計検査院に同行し、チームを組んで本格的にやるべき
です。
その上で、是正の実行プロセスも明確化する必要があります。
今のように、いつの間にか復活しているというのでは、全く意味がありません。
会計のプロの目
と
国民の目
で、事業の正当性、予算の必要性を判断する。
国民の素人の目で見ても、
検査自体には限界がある
ため、プロに任せるか、
裁判員制度のように、
専門家と国民（政治家）
とが、行うようにする方が効果的です。
小泉政権から、メディアをうまく使おうというようになり、
広告代理店が政治にうまく入り込んだようで、政治の本質がないがしろになっています。
政治家にとって、一番大事なことは、
チャラチャラした外観ではなく、
国民の幸せを実現するという国家の目的を実現する
ということです。
国民も、
ＣＭやパフォーマンス
ではなく、
この政治家がどんなビジョンを持っているのか、
それを実現できる能力を備えているのか
を判断したほうがよいと思います。
そうすれば、芸能人やスポーツ選手が、政治に入ることは少なくなるはずです。
そういうプロの政治家なら、
大事な税金を投入しても、費用対効果は高い
と思います。
増税の前に、やるべきことはたくさんあります。
ただ、政治家や官僚などの既得権益にとっては、
痛みを伴うことばかりなので、無視されている
ということです。
若い世代ほど、もっと、憲法や国家、経済、経営について学んでおかないと、
自分のことしか考えていない政治家や官僚の犠牲になってしまいます。
知的に成長することの重要性は、そこにあります。
