日本とアメリカの一票の格差３．５６倍。見直すべきは、国会議員の定数とＮＨＫ。

アメリカ
人口　３億３２００万人
上院　定数１００
下院　定数４３５
５３５
0.0000016

日本　
人口　１億２５００万人
参議院　定数２４８
衆議院　定数４６５
７１３
0.0000057


アメリカは、日本の２．６倍の人口なのに、
議員は１７８人も少ないので、
３．５６倍という差が生じています。
（有権者数ではないので参考程度です）

日本の議員が多すぎるという理由です。


さらに、
平成25年のデータでは、２６４８名の県議会議員
平成26年のデータでは、１万９５７０名の市町村議会議員がいます。

　民意の反映には不可欠！
議員は当選しにくくなるので、
　定員の削減には消極的ですが、民意の反映はＩＴなどツールの発達により、
　お金をかけずに民意を収集、分析ができる時代になっています。

郵便と黒電話しかなく、
国勢調査で自宅を訪問しなければならなかった時代とは異なっています。

ＮＨＫしか放送局がなかった時代に制定された放送法の立法趣旨が揺らいでいるのと同じ。
スクランブル化も可能な時代であれば、
　テレビがあれば受信料の支払い義務が生じる
というのはおかしな理論であることは、明らかです。

　公共放送が必要である
という目的を達成するために、
　テレビがあれば月額５０００円程度支払わなければならない
という手段が相当かどうかが、
　厳格に判断される必要がある
ということです。

月額５００円の公共放送と、
　月額４５００円のスクランブル放送とに分割し、
　お金に余裕がある見たい人が見られるようにすればよい。
お金に余裕がなかったり、お金を払ってまで見たくないという人は、
　無料の民放をＣＭ付きで視聴すればよい
ということです。

スクランブルＮＨＫよりアマゾンプライムがいいという人は、
　自由に契約すればよい
ということです。

これが、あるべき姿だと思います。
５００円の公共ＮＨＫは、ニュースと天気、
　国会中継、政府広報、選挙
のみ、ひたすら放送し続ければよい。
（中立的である分、むしろ人気が出るかもしれない、、、、）

どんぶり勘定で、ぼったくっているという批判は
　国民の生活が貧しくなってくれば、より強くなる
と思います。
現在、あれだけ高給取りでありながら、内部留保金が3700億円もあるそうです。
意味が分かりません。受信料が高すぎることの証拠です。

ちなみにＮＨＫなどを解体し、
民間企業を含めた内部留保475兆円を徴収すれば、国債の問題も解決できます。
2022年度末には1,029兆円の国債残高なので、半分も消えることになる。


同様に、国民の生活が貧しくなれば、
　何千万円もの歳費や経費の支払いを余儀なくされる議員に対する批判も強くなる
と思います。

こんなに議員がいるのか？

国民・住民の声を反映するという目的のために、
　これほど多くの定数を確保するという手段
が相当かが厳格に判断されるというわけです。


個人的には参議院は不要だと思っていますが、
　仮に廃止しないとしても（廃止には憲法改正が必要）、
　定数を６０にし、
　衆議院の定数も１４０にすればよいと思います。

人口比でいくとアメリカと同じ程度になります。

地方議会議員も４分の１程度にすれば、
　まともな人のみが当選するようになる
と思います。

減らしたところで、国民の生活は大して変わりません。
どうせ、民意など聞いていないからです。
既得権益の保護のために、仕事を取ってくる地方議員によって、
　関連企業は潤っても地方自体は衰退するばかりです。

財政が逼迫しているから、
　消費税増税、法人税増税、社会保険料の値上げ、、、、

お金が不足しているなら、
　まずは不要な買い物を控えるのが、普通です。

まともな人なら、
　実家の親に援助の額を増やしてもらおう
とは考えないはず。

国会議員、地方議会議員の数を減らず、
　ＮＨＫのような利権により内部留保をため込んでいる団体を改革する。

民主党政権時、仕分け作業を行おうとしましたが、スキルがなくて失敗しました。
埋蔵金は、
　特殊法人にあるということは、ＮＨＫの膨大な内部留保でよく分かりました。

日本道路公団、独立行政法人など、
　切り込むべき所はかなりたくさんある
わけです。

国民は最後にすべきであるはずなのに、
　とりやすいという理由から、一番最初に狙われます。

まずはNHKや独立行政法人の改革から着手すべきです。
それができない議員など、ガンガン減らせばよいと思います。