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知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

なぜ、メディアは石丸批判をしているのか?なぜ「敵」と認定し、攻撃を開始するのか?

2024年07月13日 | 国家論
メディアも市民連合同様、泡沫候補と考えていたため、
 当初は、全く報道せず。
小池、蓮舫の一騎打ちという構図で、
 それぞれのパネルを作り、政策(らしきもの)を指摘し、支持政党などを比較。

その後、情勢の調査をすると、
 石丸氏が田母神氏と同様、一定数、とりそうだ
と分かる。

それを受け、4者の公開討論会(JCなど)が開催。

期日前投票の出口調査などで、
 日ごとに石丸氏の支持が多いこと
 期日前投票の投票率が前回より高く、無党派層が選挙に行きだしている
ことが判明。

 小池優位、蓮舫、石丸追撃
という見出しが踊る。

結果が、
 小池280万、蓮舫170万、石丸120万
であれば、
 与野党対決、小池氏圧勝
で終わっていた。
やはり、
 一騎打ちであったため、小池蓮舫を取材していた、
 石丸氏は結構、善戦しましたね
とメディアの権威が保たれることになった。
これが、メディアの予想していたことで、嬉しい展開。

しかし、
 次点の結果は、石丸170万、蓮舫120万
と逆転してしまった。

メディアとしては、大失態。

読みを外し、取材も、報道もあまりしていなかった。
これは、
 TVメディアとしては最悪の結果。
日テレで例えると、
 箱根駅伝で青山学院と駒沢の一騎打ち
となると思って、
 そのような特番や取材をし、
 OBのゲストを青山学院と駒沢でそろえていた
ところ、
 全く予期していなかった大学が、2位になるような展開になってしまい、
 取材の準備が不十分だったため、
 解説もバックグラウンドの説明ができずに、「驚きの展開です」
とのみ言い続けているようなイメージです。

報道する立場としては、
 取材不足、読みの外れは、プロとして失格。

今回の選挙では、そういうことが起きた。

これは、既存政党も同じで、読みとちがった驚きの結果というわけです。

こういう時に、メディアが行うのは、
 一躍、時の寵児にのし上げる
ということ。

読みを間違えたのは、
 自分たちの見る目がなかったのではなく、
 この人が、本当にすごかったんだ。
 誰も想像できなくても、仕方がないくらい、偉大なことをしてのけたんだ。
という論法です。

一種の責任逃れ。

石丸氏が、選挙特番で、
 皆様のおかげで、ここまでの結果が得られました。
 私も正直、ここまでの結果になるなど思ってもみませんでした。
 本当にありがとうございました。
と普通の政治家の対応(メディアの言い訳に合わせた発言)をしていた場合、
 TVメディアは、視聴率が取れるタレント
とみなし、
 味方に引き入れる
動きをしていたと思います。

国民の大多数も、
 メディアに乗っかって、170万票あまり獲得した「時代の寵児」として扱う。
各情報番組にゲストとして呼びまくり、
 メディアが予想などできなかった驚きの結果を生んだ手法を説明し、持ち上げる。
これは、
 多くの政治家(石丸氏が言う「政治屋」)にとっては、
 出演料というお金にもなるし、
 自分を売ることもできる
ので、ありがたい展開。
メディアも、
 自分が見誤ったのは、誰も想定できない結果なので、ミスではないという正当化
と、
 170万票あまり獲得したゲストによって、視聴率が上がるという実利
があるので、ありがたい。
つまり、WINーWIN。

このWINーWIN構造があるので、
 知識人の多くは、TVメディアの味方になりやすい
わけです。

当然、メディアは、
 石丸氏も、普通の政治家(候補者)のように、WINーWIN構造に組み込まれる
と思っていた。

ところが、
 また、メディアの想定外のことが起きる。

石丸氏が、
 結果についてどう思いますか
とのメディアの問いに、
 有権者の総意の表れだと思います
と、
 自分の想定より多かった、驚きの結果だ
という路線に乗ることを拒否した。

さらに、
 このような結果でうれしかったですか
との問いかけにも、
 選挙は勝ち負けではない(二位以下に投票した人は、負けたわけでも、間違えたわけでもない)
と一蹴し、
 そういった候補者目線でメディアが煽ることが、政治不信を招くとメディア批判まで言った。

そして、多くの政治家がもっとも知りたい
今後は、どうされるのかという質問に対しては、
 あらゆる選択肢がある
として、
明確な回答をさけながら
 広島一区もその一つ
と、岸田、自民党を茶化してみせた。

実は、これはトラップで、
 「国政を目指します」
といえば、
 都議会は足かけ、売名行為だった
と攻撃する。

 「再度、都議会や知事を目指します」
といえば、
 国政に関与しそうになった際に、「お前はあのとき首長をめざすと言っていたじゃないか、変節だ」
と攻撃する。

どちらの回答も、マイナスな質問です。

 今後は、あらゆる可能性があります
といって、明言を避けるのがベストな回答だったというわけです。

トラップに引っかからないので、
 あるコメンテーターが、「開票作業中に、次のこと(広島1区発言)を話すのは、有権者を馬鹿にしている」
と意味の分からない批判をするという、印象操作に入りました。

コメンテーター自身が、
 東京都知事選の当選はないこと
 次はどうするつもりなのかを聞いている
ので、
 開票作業中に次を話すのは、有権者を馬鹿にしている、失礼だ
という批判は、
 意味不明です。

会話は、流れてしまうので、異常性が分かりにくいのですが、
 文字に起こして分析すると、いかに、馬鹿げた質問か
が分かります。

 次のことを聞いておいて、相手に合わせて、その前提で話をしたら、有権者に失礼だ
 おいおい、自分で、次のことを聞いてるじゃん?

この人本当に、コメンテーターやっていていいのだろうかと、疑いました。

このようなメディアに対する回答を連発した瞬間、
 この人は、やばいやつだ
 しかも、メディアの敵だ
とオールドメディアは、認定した。


NHKが敗因について尋ねた際、
 NHKを初め、メディアが当社全く取材をしなかったこと
と、
 メディアが見誤ったミスを明らかにする。

日テレに対しては、
 有権者の総意が表れただけと塩対応(うれしいですが欲しかった)。
政治屋の定義について、
 質問者の質が悪い(前の同じことを聞く)
 泡沫候補者と考え、候補者のことを取材していない(YouTube動画を毎日配信しているのに)
ということを露呈させる。

アイドルタレントに対しては、
 選挙特番のような番組に素人のアイドルが何も知らない状態で、質問する
というのは、
 世界的に見てありえない
という事実を国民の目にさらす。

日本のスタイルになれている人は、
 政治家や頭の良い人は、どんな質問も質問の意をくみ取り、笑顔で、優しく分かりやすく答えるべきだ
という「政治家の理想像」にこだわり、
 それに反する人は、「異常者」だ
と批判し、
 自分の道徳観を押しつけようとする。

石丸氏が
 そういううわべだけの人間は、政治屋として嫌悪している
ということを知らない。

支持者は、YouTubeで言いまくっているので、
 「政治家の理想像」はくだらない
と思っている。

どうせ、うわべだけでしょ。
どんなに聞く姿勢、優しい対応をしても(就任当初のメディアの岸田人気を思い出すとわかるはず。)、
 裏金つくったり、自分や仲間は処分しなかったり、国民の声を聞いているふりをしているんでしょ
というわけです。
=政治不信、投票率の低下につながる。


デーブ・スペクターがいうように、海外では、
 報道、選挙(中立・公正・質の担保)とエンターテイメント(一般人向け、終わり)は明確に分ける
ので、
 「報道バラエティ」という民主主義に弊害となる番組
はなく、
 元アイドルが、選挙特番や報道番組に出演し、意味不明な質問をすることはない。

質問内容を、
 過去の発言などリサーチを行い、準備し、
 公平・中立さの観点や、
 国民が知りたいことかなど、優先順位をチェックをし、
 質問を受けた相手が分かりやすいように、意図を明確にしたうえで、端的に質問する。

日本のように、
 自分の意見を長々と話して、最後に、つけくわえたように、「どう思いますか」
という
 答えようがない質問(目的は批判がしたいだけで、回答が聞きたいわけではないので、回答しようがない)
や、
 多くの人は、こう言っていますが、どうお考えですか
というような
 エビエデンスのない質問
や、
 誤った前提を週刊誌記事などから持ち出し、事実であるかのような前提に立って質問する
というような
 前提が間違っている質問
などが
 多いということはない。

日本人のコメンテーターや有識者は、
 質問の意図を酌んで答えればよい
というわけですが、
 そのようなあいまいな質疑応答は、誤解を生む可能性があったり
 妙な切り取り方をされ、全く異なる印象を生むように報道されたりして
有害であり、
 ディベート教育がしっかりしているアメリカなどでは、
 質問の意味が分からず、曖昧な回答をすることは批判される
ことになる。

質問の意図が分からないなら、聞き返し、
 別の切り口から質問をするように促す
のが、適切なディベートです。

日本人の学者やコメンテーターが、海外で評価されないのは、 
 論理的思考が乏しく、ディベートができない
からです。

外務官僚が海外で、
 ディベートをふっかけ、相手国をやり込めている姿を見ることはない。

アメリカ、EU、中国などは、
 きちんとディベートしないと出世できない
ので、言いたい放題です。
言っていることが正しいのと、
 ディベートができることは、必ずしも一致しない(中国がいい例)。
ディベートは技術だからです。

あの場面における政治に関する質疑応答は、
 ディベート
です。

町中の懇親会などで、質問を受けた場合には、
 意を酌んで、笑顔で、あいまいな回答をして、支持が上がるように振る舞えばよい
わけですが(石丸氏はそれすらしないと思いますが、、、)、選挙特番はそうでない。

お互いプロであるからです。


日本の記者の質の低さは、
大谷選手など海外メディアとの共同記者会見などで、
 なんでこんな低レベルなこと聞くんだ
とか
 自分の意見を長々言って、何を聞きたいんだ
とか
 疑問に思うことがあった人は実感できるはず。


さらに、
 石丸氏の「女子供に容赦しない」という発言
は、
 コメンテーターも、報道のプロとして仕事をすべきだ

 現在のメディアにおける問題点を明確にしている。

ちなみに、「女子供」は、差別用語ではない。
ウィメン&チルドレンファーストといって、避難における「おんなこども優先のルール」同様、
「おんな」と「こども」という意味です。
要は、文脈によって、差別的な使い方がされるという言葉にすぎない。
差別していないことは文脈上、明らか。
頭ポンポンも、子供扱いすればよかったのかという文脈で使われていて、
 頭ポンポンしたかったみたいな気持ち悪いセクハラ文脈でない
のは明らか。
こういったやり方は、切り取り型の印象操作(一部の言葉を文脈から切り離し、批判する)。


この誰に対しても、プロ意識を求め、
優しく対応しないことで、緊張感を持たせる姿勢は、
安芸高田市時代の
 中国新聞やRCC中国放送
とのやりとりでも一貫しているので、
 石丸支持者は、むしろ評価した
と思われます。
(議会を時間追って見ていくと分かるように、
安芸高田市の議会や議員のレベルが上がっている。
これが、プロ意識、緊張感の効果だと思います。
スポーツなどで、敵が強いと、自分も強くなるってヤツです。)


逆に、いきなり全国区のテレビ局や新聞社には、
 こびへつらうような態度を示した
場合、
 一貫性が崩れ、支持者が離れてしまう
可能性もありました。

おそらく、
 政治屋だったら、自分の得になるように、使い分けをする
と思います。


こうした石丸氏の
 メディアに与しないという意思表明

 一貫したメディア批判
により、
メディアは、
 石丸氏を敵と認定する
とともに、
 脅威も覚えた
はずです。

今後は、
 脅威の大きさにより、批判の程度が変わる
ことになります。

れいわ新撰組の山本氏の場合も、
 議席獲得とメディア批判という点で同じ構造
ですが、
 政権批判、共産主義的主張
という点では、
 左翼メディアの思想と一致する
ので、さほど大きな批判はなかったと思います。

N国党の場合は、「無視」と「批判」で対応。

これに対し、石丸氏の場合は、
 都議選で170万票という衝撃が大きい
ため、
 批判が大きくなる
はずです。

お抱えコメンテーターを通した、
 あのような発言は、「政治家としての資質を欠く」
といった人格批判をさらに展開する。

ここが大きくなると、
 自分たちの読み間違えというミスを隠す
ことができるからです。

蓮舫タタキも、自分の読み間違いの正当化につながるので、
 今後も行われる
はずです。
自分がまちがえたのではなく、
 蓮舫の支持がなかった
という人格攻撃(溺れた犬を棒で叩く・・日本人にはない感性)。


批判の目を、
 メディアの選挙報道のあり方
 公開討論会をTV局として実施しないなど有権者の知る権利に奉仕していないという事実
 結果の読み間違い
 視聴率ほしさによる、海外ではありえない素人コメンテーターの登用という番組制作
など
 メディアが触れて欲しくない「メディアの腐った部分」
からそらすために、
 できることをする
ということです。

ただ、
 コメント欄を見ると、メディアの方に問題があるのでは?
という意見も多く、
 昔ほど、オールドメディアの力は強くないのかな
とも感じました。


一般的な国のメディアであれば、
 小池氏がなぜ支持されたのか
 どのような政策が支持されたのか
 今後の東京はどのようになっていくのか
 有権者の投票行動は、どうだったのか
 選挙のあり方として、どうだったのか
という
 国益や有権者の利益につながる質の高い選挙報道や検証を行う
はずです。

それが、
 石丸氏の言動
 石丸氏の今後
 石丸氏の選挙運動
という点が重視されている点で、
 メディアの石丸効果への脅威
が感じられます。

YouTubeやSNSは、
 メディアの脅威
となるとともに、
 既存政党の脅威
でもあります。

一番恐れているのは、
 無党派層がYouTubeで政治に関心を持って、
 政策を知ったり、政治家個人とつながったりして、
 選挙に行く人が増えてしまう
ということです。

そうなると、
 利権団体の組織票だけでは当選できなくなる
からです。

組織票は、自民、立憲、公明、共産党が特に多いので、
 これらの政党は甚大な影響が出る
はずです。

さらに、
 N国、れいわ、参政党
などは、
 同じ手法で議席を確保しているので、票を喰われる
可能性があります。

そのため、
 既存政党及びメディアはタッグを組んで、潰しに来る
可能性があります。

これは、
 孫正義がマードックとテレビ朝日を買おうとしたとき

 ライブドアが日本放送株を通じて、フジテレビの支配権を得ようとしたとき
に、
 既得権者が集結し、徹底的に潰しにかかり、諦めさせ、テレビ局を防衛したとき
と構造が似ています。
法的には阻止できない(違法でない)ので、あらゆる妨害工作で対応した。


同じような妨害工作を露骨にやろうとするなら、
 ポスター騒動を利用する
と思います。

 ポスター騒動や、選挙妨害行為を取り締まる必要がある。
といって、メディアが煽ることで、問題を深刻化させる。

その上で、
 選挙にYouTube配信などで、利益を得る行為は問題だとついでに、追加する。

その結果、
 選挙におけるYouTube、LINEの利用を何らかの方法で規制する。


こんな展開になった場合、
 選挙におけるYouTube等の配信は、「国民の知る権利」において重要だ
として、
 徹底的に戦う必要がある
と思います。

YouTubeなどで、
 一次情報に接し、政治家個人の考え方や人柄を知って、
 多くの国民がこの人なら、時間を割いても応援したいな
と考え、
 投票に行く
ということが、
 民主主義を支える
ことになるからです。

これによって、
 日本人が覚醒し、日本が既得権者のみで利権を回す
ような国ではなくなるわけです。

今、旧態依然のオールドメディアとYouTubeなどのネットメディア、
 既得権益に守られた政党と既得権益を奪いたい政党、既得権益をつぶしたい政治家
のバトルが勃発した感じです。

ちなみに、
 左翼メディアが一番嬉しい
のは、
 自民党が倒れ、立憲民主等が政権を奪取し、既得権益を自民党から奪い、
 さらに、福祉の名の下に、予算を倍増させ、広報活動などでTV局や新聞などのメディア、
 電通、イベント会社にお金が回るようにする
というプランニングです。

立憲民主党が左翼メディアから求められているのは、
 既得権益を潰すのではなく、
 LGBTQ問題、少子化対策、CO2問題、格差是正、貧困対策
に積極的に取り組み、研究会、イベント、審議会をたくさん設置し、
 メンバーに入ったり、広報予算などを増やしたりしてもらい、仕事につなげる
ということです。

無党派層が求めていることは、
 既得権益に流れている無駄な税金を廃止し、税負担を軽くする
ことや、
 少子化問題や
 地方の空洞化を含めた、
 政治や経済の問題にどう取り組むか
ということです。

地方は、本当に消滅しかねない。
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市民連合の嘆き節。泡沫候補に敗れた、、

2024年07月12日 | 国家論
産経新聞より引用
都知事選で蓮舫氏支援の市民連合
「1年後に忘れ去られていそうな泡まつに抜かれ、傷つく」
2024/7/12 18:29

7日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏=立憲民主党を離党=を支援した「市民連合」は11日、
公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、
1年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、
深く傷つく経験となりました」と投稿した。

蓮舫氏は小池百合子東京都知事に3選を許し、
新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて3位になった。
「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。

その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、
共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。
「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。

市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。

市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。
今回の都知事選を巡っては、立民や共産などと「候補者選定委員会」を設立し、
小池氏の対抗馬として蓮舫氏に擁立を働きかけてきた。

**********:

「水に落ちた犬はたたけ」は、韓国ドラマでよく聞くフレーズです。
韓国では有名なことわざのようです。
中国では、魯迅の阿Q正伝に「落ちた犬は棒で叩け」があるようです。
 凶暴な犬が溝に落ちたら、弱っているうちにさらに追い討ちをかけるべき
という意味だそうです。

ここでは、蓮舫氏が、泡沫候補に敗れて、
 普段は凶暴な蓮舫氏が弱っているので、棒で叩かれている
ということらしいです。
鮮明なイメージが浮かんできて、ちょっと笑ってしまいました。

市民連合は、共産党とのつながりが強い団体で、
 9条を守る
 反原発
 安保関連法案反対
などを唱えています。

蓮舫氏が敗れたのが、相当驚きだったようで、
HPでは、佐々木寛氏の挨拶が紹介されていました。

以下 抜粋して引用
****
・・・
また一人街宣のような新しいやり方が広がったことも成果だが、
やはり蓮舫さんが3位になるということは予想していなかった。
私の知人の若い人から、『今回は石丸ですよね』と言われて、
何かがおこっていると感じた。
石丸現象を総括すればネオリベの勝利、
ということなのだと思う。
政治屋を一掃するとか、
そのようなネオリベ的な感性を持ったアピールが
有権者の心を掴んでしまう実態を
深刻に受け止めなければならない。
****

ネオリベとは、新自由主義のことです。
 政治屋を一掃する
というのは、新自由主義とはちょっと違うような気もするのですが、
 そういう受け止めらしいです。

****
石丸伸二氏は、
石丸幸人氏の8万超のうち少なくとも5万票程度は伸二票と思われるので、
実質170万票は獲得しています。
蓮舫氏128万票とは、40万票以上の差。

無党派層を蓮舫氏が固めれば、
 小池氏に勝てる可能性がある
と思っていただけにショックが大きいというわけです。

完全な読み間違い。

今回の結果に対する
 石丸氏に対する警戒感
の表れは、
 オールドメディアのネガティブキャンペーン
に表れています。

特に、デイリー系と現代ビジネスは、ひどいです。
現代ビジネスは、父親に取材し、批判されていることに対してどう思うかなど聞いています。
犯罪者並みの扱いです。
ちなみに、取材は、公人だから許されると考えている人もいますが、
 立候補しただけであれば、私人です。
芸能人も私人。
公人は、公職の地位にある者、つまり、公務員や議員です。

準公人といえるかも微妙です。
準公人とは、私人であっても、社会的に一定の影響力を持つ者に対する場合。
経団連の会長など、その人に対する批判が、事実の公共性の要件を満たす場合です。

石丸氏は、現在は、私人(もしくは、準公人)。もちろん、お父様は私人。
私人に対する取材は、事前に正式に許可を取ることが必要で、
 意向を確認することなく、電話で突撃取材する
というのは、
 取材の自由の濫用にあたります。

TV番組などで、お店に、
 取材してもいいですか
と許可をとっているのも同じ理由からです。

本当に、現代ビジネス(講談社)のやり方は酷い。

ネガティブキャンペーンが酷いので、
今回、
 石丸氏の一次情報をきちんと見てみよう
と思い、動画を見まくりました。

結論としては、
本当に、優秀な人だと思いました。
YouTubeで、多くの人が支持者となり、170万票を獲得した理由がよく分かりました。

ちなみに、既存政党がなぜ、恐れているかというと、
 石丸新党ができて、参議院で同じことをやり、
 東京が全国の10分の1として単純計算すると、
 1700万票が政党票となる。

自民もいや、立憲もいや、維新もいや、
 じゃあ、既存政党以外の改革する政党にしよう。
となれば、
 普段選挙に行っていない層を中心に1700万票を上回ることすらあり得る。

そして、この1700万票というのは、
 前回2022年の参議院選の自民党が1825万票で18議席だった
ことからすると、かなりの影響力をもつことになります。

参議院は、半数改選なので比例代表は50議席ですが、
それでも一人の力が大きな影響力を持つ選挙というわけです。

 新党を作らないのですか?
と言われている理由は、
 政党に投票する参議院選挙のパワーに着目している
とみてよいと思います。
ちなみに、令和が231万票、参政党が176万票。
百田さんが石丸氏を叩くのも、票が喰われるからです。

いずれにしても、
TVの印象操作は、本当にすごいなというのが、感想です。

一次情報にあたると、この人の能力、人柄、考え方については、
 よく分かる
と思います。
 堀江氏が、サブウェイで茶化した芸人を批判している
ように、
 対談をしたりして、話をしたり聞いたりした人は高く評価する
のではないかと思います。

ただ、YouTubeの保守系WILLも、
 白川さんなどが偏見丸出しの話
をしていて、保守もネガティブキャンペーンをするんだと思いましたが、
 白川さんは自民党の都議
なので、小池支持だからだと思います。
上野千鶴子を尊敬しているから共産主義思想だと言っていましたが、
 市のイベントで担当者が選定したにすぎない
ことや、
 櫻井よしこも尊敬している
と言っており、
 共産主義思想は、デマだということみたいです。
WILLもひどい思い込みです。
市民連合(共産)も、泡沫候補とディスっていることからも、共産主義思想ではなさそうですが、、、

 右も左も、既存政党は、票を喰われるので、気に入らない
というのが、本音なわけです。
都民ファーストの議員もひどかった。


テニスの錦織圭選手、サッカーの久保選手、バレーの石川選手、大谷翔平選手など、
 早い時期に海外に行き、さらに実力に磨きがかかる
という選手が
 スポーツの世界では当たり前になりました。

ビジネスでも、
 海外(外資)で学んだり働いたりして、日本で起業し、成功する
という起業家がたくさん出ています。
マッキンゼー出身者もここに含まれます。

そして、ようやく、政治もこの流れが生まれ始めています。
個人的に注目しているのは、
 石丸氏と芦屋市の高島崚輔(りょうすけ)市長
です。

石丸氏は、
 京大、UFJ(経済アナリスト 北米~南米担当)、安芸高田市長
という経歴。

高島芦屋市長は、
 東大、ハーバード、芦屋市長。

二人の対談やパネルディスカッション(ライオンズ主催)は、
 YouTubeで検索すると出てくる
ので見てみるとよいと思います。

海外で日本を見ると、
 政治・経済がいかに、世界から遅れているか(昭和から止まっている)
が分かるのだと思います。

ちなみに、
 普通に金融や外資系コンサルで勤務したり、役員やったりした
方が、圧倒的にお金は儲かります。

政治家になる理由は、お金ではないということです。
時間も、エネルギーもたくさん使って、
 たいしたお金にならないようなことをなぜするのか?

政治家二世は、
 親の地盤を継ぐ
という目的のために、
 政治家になります。

石丸氏がいう
 政治屋
に知らず知らずなってしまいます。

後援会の反対を押し切ったり、
 党の大御所
に逆らうなどできません。

どうしても、
 政治のための政治をする、党利党略に勤しむ、自分第一
になってしまいます。

次の選挙に受かるため(自分第一)に
 行動する。
自民党や立憲民主党の多くの議員の言動。
現在、若手議員を中心に、「自分が落ちるから、岸田は止めろ!」と叫んでいます。
国民を幸せにしたいという思いはそこにはない。

委員長の命令は絶対で逆らえば、除名される共産党は、
 党利党略に勤しむ
しか、党内で生き残る道はありません。

維新は、
 橋下、松井がいなくなり、
 馬場、藤田、音喜多で、一気に別の政党になってしまいました。

国民が望むのは、
 政治の改革ができる「しがらみがない」「優秀な人物」
です。

今回の170万票の理由は、そこにあります。

ただ、
 最も、改革が必要なのは、実は、メディアです。

海外メディアと比べると、本当に質が悪い。
TVも酷いですが、新聞や雑誌も偏向(洗脳、扇動)が酷すぎる。

とはいえ、
 YouTubeのおかげで、オールドメディアの酷い切り取り、偏り、権力者への忖度
がよく分かるようになりました。

 直接、一次情報に触れられる
ことができるようになったため、
 メディアに騙されずにすむ。

石丸氏が、
 協調性がなく、市長の実績もなく、ただの泡沫候補にすぎないのに、
 ネットでバカな若者のブームに乗って票を取っただけ。
 ブームはすぐ去り、メッキが剥がれる。
という、オールドメディアが、正しいかどうかは、
 自分の目と、耳と、頭で判断する
とよいと思います。

170万人は、判断能力が劣るので、見る目がなく、金メッキの塊を
 金塊と間違えたのだ
と馬鹿にしたかのような酷い言い方です。

石丸氏の言動、考え方、政策、実績は、YouTubeでいくらでも、出てきます。
いかにメディアやコメンテーターが調べていないかが分かります。

ちなみに、おすすめは、ライオンズ主催の高島市長とのパネルディスカッションです。
二人の教育論も好きです。

20代、40代の若い世代の優秀な政治家がもっと増えて、
 80代の大御所が党を支配する
ような今の体制がなくなることを期待しています。
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税金は安い方がよい、でも、日本の政治家や政党は、言わない理由。

2024年07月02日 | 国家論
「トランプ減税」争点に バイデン氏、富裕層向け続けず―米大統領選
時事通信 2024年05月15日07時06分配信より引用

 【ワシントン時事】11月の米大統領選を控え、
2025年末に期限を迎える「トランプ減税」の扱いが争点に浮上している。
バイデン政権は富裕層向けの減税措置などを続けない方針を強調。
一方で、共和党の候補指名を確定させたトランプ前大統領は、
富裕層を含めた幅広い大規模減税の実施を訴えている。

トランプ政権下の17年に実現した大型減税は、いわばトランプ氏の「看板政策」だ。
トランプ氏は11日、東部ニュージャージー州で開かれた集会で、
バイデン大統領が「トランプ減税をやめることを望んでいる」と批判。
自身が返り咲けば減税継続にとどまらず、
「中間層、富裕層、低所得層へ最大規模の減税を行う」と表明した。

 これに対しバイデン氏は、富裕層や大企業に「応分の負担」を求めており、
減税失効を機に税制の公平性を高める意向だ。
政権で経済政策のかじ取りを担うブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は10日の講演で、
トランプ減税の「富裕層向け措置を終わらせるとともに、法人減税も縮小する必要がある」と明言した。

****
トランプ減税
連邦法人税率を35%から21%に引き下げることを柱とする大型減税で、2017年12月に成立。
減税の規模は10年間で1兆5千億ドル(約166兆円)と過去最大となった。

 TV討論で、バイデン大統領がさらに老いた印象を与えたこと、
 最高裁がトランプの免責特権について、一部主張を認め、差し戻したこと
などの点から、
 トランプ大統領の返り咲き
が現実味を帯びてきています。

それを受けて、円安が加速。
金利差(ドルの金利が高い)、減税+アメリカ好景気・経済が強くなると、
 円を売ってドルを買う(円を借りてドルを買う ドルに投資する)
動きが高まるからです。


日本の政治家は、 
 財務省がプライマリーバランスを重視し、徹底的に抵抗する
ためか、
 恒久減税を国にすることはタブー
のようです。

物価対策、5万円支給など、
 妙なばらまきは、大好きですが、一時的な政策ばかり
で、
 本気で経済をよくしようとか、国民の負担を軽くしよう
とは、考えていません。

恐怖の税源問題が出てくるからです。


国民の負担を軽くするのであれば、
 トランプのように大型減税

 やたら高額になっている厚生年金、健康保険、雇用保険料率を下げる
方向で進めれば良いわけです。

ただ、財源は?と攻められる。

それについては、財源については、
 日本学術会議への10億円
のように、
 財団法人など、国民にとって不可欠なもの
とはいえない支出をカットしていけばよい。

これを
 民主党政権時、仕分け作業としてやろうとした
わけですが、
 既得権益に群がる抵抗勢力
が思いのほか、たくさんいて、強力だったので、
 なし崩し的なり、けっきょく大して削減できずに失敗した。

抵抗勢力に負けたというわけです。
多くの政治家や政党が行財政改革について、言わないのは、
 この敵が日本中にはびこっていて、思いのほか強力
だからです。

方法としては、
 会計検査院に強大な権力
を与え、
 今の内閣官房行政改革推進本部を行政改革庁
と組織変更し、
 予算の執行を停止する権限
まで与えるなど、
 抜本的な改革が必要となります。


自民党のみならず、立民、共産党など、
歴史のある政党は、必ず支持母体が存在します。

その既得権益に群がっている人達が
 関係者を動員し、弱者切り捨てデモ
をすることになると思います。

 こういった抵抗勢力を一つ一つ潰していく
ことが、
 本当の意味での行財政改革
というものです。

国家予算からすると、
 日本学術会議への10億円
は、チリみたいなものですが、
 こういう団体が、縦割り行政の中に無数に存在し、
 数億円を毎年、奪っている
わけです。

よく調べてみると、
 こういった団体の従業員、役員などは、元公務員
というケースも多く、
 何回も退職金を受け取れる
というシステムに組み込まれていることもあります。

電通など広告代理店、テレビ局は、
 国(政党)から仕事を受注する
ことになりますが、
 元官僚が役員に招かれている。

 「元官僚というこの人の能力」を評価し、採用しました
と言い訳は何とでもありますが、
客観的に見れば、
 ポストの約束と税金(仕事)
とが対価関係に立つ(有償契約)といえるわけです。

*****
読売新聞 より引用
「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
2017/03/02 11:30 

 文部科学省の元高等教育局長が退職2か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。
文科省が2月21日に公表した同問題の中間報告では、
上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など17件を新たに国家公務員法違反と認定し、違法認定は計27件となった。

文科省は3月末に最終報告をまとめ、関係者の処分を行う方針。
国家公務員法が「天下り」に規制を設けているのは、癒着の温床となるのを防ぐためだが、
文部省(現・文科省)在職時代、“ミスター文部省”とも呼ばれたOBの寺脇研・京都造形芸術大学教授は「天下り禁止」に異論を唱える。
その真意とは……。

「再就職規制違反」は厳然たる事実
文部科学省の「天下り問題」を受けて記者会見する早大の鎌田薫総長(右)ら(2月20日)
 文部科学省の「天下り問題」が、連日世間を騒がせている。

 たしかに、国家公務員法が定める再就職規制に違反したという厳然たる事実は否めない。
最初に指摘された高等教育局長の早稲田大学教授就任事案では、求職に省庁が直接関与すること、
現職の公務員が求職活動を行うことの禁止事項2点に明らかに抵触しただけでなく、
再就職等監視委員会に対して虚偽の説明を捏造ねつぞうした行為まであり、悪質との誹そしりを受けても仕方ないところだ。

 さらに、OBと人事課や最高幹部とが結託した再就職紹介ルートが明らかになり、
多数の違反事案が暴かれたとあっては申し開きのしようがない。
過去にも国土交通省、農林水産省などに違反事例があり、
消費者庁に至っては他ならぬ長官自身が現職中に求職活動を行っていたのだが、
いずれも個人レベルの違反行為にとどまっていた。文部科学省の場合、組織的と認めざるを得ず、痛手は極めて大きい。
******

しんぶん赤旗 2017年1月24日 より引用
「天下り天国」安倍政権推進 07年 禁止から自由化
共産党は禁止を主張

 文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」(再就職)あっせんを行っていた事件で、
真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。
安倍晋三首相が第1次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」(2007年の国家公務員法改悪。08年12月施行)が厳しく問われています。(深山直人)

公然あっせんの仕組み
 07年の法改定まで、退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。

 ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達(かったつ)な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、
天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。

 その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」(渡辺喜美行革担当相=当時)といって、
(1)現職職員による再就職あっせん
(2)在職中の利害関係先に対する求職活動
(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ
を禁止しました。

 しかし、規制対象は現職職員だけで、
退職職員(OB)が知り合いの現職職員を紹介することや、
職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。

 しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、
内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、
公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。

 今回のあっせんについて文科省は、
職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、
抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。

(略)
******

各省庁には、無数に、財団法人や仕事を請け負う会社が存在しています。
そこに、就職先を一定数用意させる。
給与、期間、退職金などの待遇を決める。
退職後、官僚の退官時のポストに応じて、新たなポストを割り振る。

これを省庁が現職時に行うと法令違反となるものの、
 OBを介したり、
 関連省庁と組んで、それぞれを紹介し合ったりする
ことで、
 法令違反を回避する
ことができるということになります。

文科省 大学の役職
経産省 大企業の役職
文科省が大学に、元経産省のキャリア官僚を紹介。
経産省が企業に、元文科相のキャリア官僚を紹介。

大学や企業は、税金や仕事をもらっている関係上、「いやです」とはいいにくい。

ポイントは、「いやです」といえる環境を作る。
そもそも、税金が官僚の意向で流れるような使われ方がなされないようにする。
採用しても「うまみがない」ので、「いやです」といえる。

→費用対効果、会計検査院による監査の厳格化
ガラス張りにし、公平性が担保されるようにする。
表沙汰になり、問題になるので、「いやです」といえる。

→競争入札の原則、予算が組み込まれた過程の検証
公務員側も、表沙汰になり、問題になるので、「露骨なヤツは止めよう」と思いとどまれる。

こういったことは、メディアやオンブズマンの力量によるところが大きいですが、
 視聴率がとれないので、メディアはチェックしない。
裏金問題は、視聴率が取れたので、細かい領収書もチェックしていたわけです。
これを、それぞれの予算について切り込んでいく。

ただ、
 自分たちも官僚を受入れ、仕事をもらっている
ので、
 なかなか、そこには踏み込めない。

こういった無駄な(費用対効果が低い)予算をコツコツと削減したり、
プロジェクションマッピングのような一部の企業しか儲からない事業をやめたり、
対して読まれないパンフレット、チラシの配布を止めたり、
IT化を推し進めることで、
 税金や、社会保険料は、今よりもずっと安くなる
と思います。

少なくとも、トランプのように減税を謳う政治家や政党が表れてくれるとよいと思います。
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安倍元首相の威力

2024年06月05日 | 国家論
左翼支持者にとって、
 邪悪な存在である安倍元首相
は、朝日新聞、東京新聞、共産党勢力などにより、
 徹底的に憎まれ、叩かれました。

未だに邪悪なサタンとして、
 批判されるところが、ある意味、存在の大きさを感じます。

「モリカケサクラ」という呪文を唱え続けていますが、
 多くの国民には、響かない。

なぜ、こんなにも憎まれるのかというと、
 自衛隊などの現実的な防衛論(対中包囲網)なども一因
ですが、
 一番の理由は、選挙に強かった
からです。

立憲・共産党は、選挙に負け続けることで憎しみを抱き、
 批判することで、何とか支持率を落とそうと画策した。

このことは、反日左翼の代表でもあるテレビ朝日ですら、安倍政権の強さを認めていることからも明らかです。
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html

鳩山内閣の支持率急落、菅、野田内閣の下落の仕方を見ると、
 この差は歴然。
コロナ対策で支持率が減っていますが、それまでは上手く政権運営をしていた。

現在、自民党支持率が、岸田首相により下落していますが、
 安倍政権が今の日本の元凶をもたらした
 今の裏金問題は、安倍政権の膿が出てきた
と、
 「ほらみたことか」と狂喜乱舞している左翼の人もいます。
ただ、
 安倍元首相は、キックバックをやめさせようとしていた
ということからすると、事実誤認もはなはだしい。

政治と金の問題は、
森元首相や二階など利権まみれの古い政治家が
 安倍元首相による自民党人気を濫用し、旧態依然の体制を維持してきた
ということ。

また、一部の自民党議員は、
 安倍元首相が銃撃されたニュースを聞いて喜んだ
といわれていますが、
 自民党は、そのつけを払うことで、安倍元首相の威力を実感する
ことになりそうです。

ちなみに、麻生議員は選挙に弱く、民主党に政権を明け渡しました。


政治と金については、
 全て公開し、監査すればよい
というのが、
 国民の意思
だと思います。

国民には、税務申告しろ、といいながら、
 自分たちは、一定額以下は、表に出さなくてもよい
というのでは、筋が通らないからです。

これは、
 政治家=先生
 政治にはお金がかかる
という昭和の名残りで、令和の時代にはそぐわない。

企業献金もパーティー券も制度として、きちんと認めればよい。
ただ、使い道については、きちんと公開する。
5万円以上の場合、
 料理や会場費を考えても、政治献金も含まれる
ため、
 寄付金同様、開示すべきだと思います。

一定額以上の寄付者を公開するのは、
 その人に対する特別な配慮が働いていないかどうかをチェックするためのもの
です。

 この議員は、献金してもらっている人や団体、会社に有利な言動をしている
となれば、
 それに反対する人は、次からは投票を止めよう
という判断ができるからです。

外国人からの寄付が認められていないのは、
 その国に有利な政策、国益に反する政策をしかねない
からです。

かつて管直人が外国人からの寄付を受けたことが問題となりました。

統一教会問題も、
 根っこの部分は、ボランティア活動をしてもらう人(ポスター貼りなど)が信徒で協力してもらい
 その団体に有利な政策をしていたのではないか
という疑念からです。


自民党が政権を失った際、
 政治献金が激減した
ため、
 二度と下野してはならない
という強い意志の元、
 政治と金を強く結びつけました。

医師会や経団連が自民党と密接に結びついていることは明白です。
コロナ特需(ワクチン接収利権)、大企業に有利な税制、非正規社員の拡大などが、
 この対価ではないか
と疑われても仕方がない。

 パーティー券を協力者に買わせる
ことで、
 政治資金を確保し、地元での活動資金に充てる
ということは、
 選挙に強い政治家
になるための登竜門だといえます。

地方の公共工事や指定業者というものが
 地方でのお金の流れと政治との関係を結びつけています。

町内会に顔出す。
お祭りに顔を出す。
有力企業の社長との交流。
商工会の事業への参加。
陳情の受付け。

企業、経営者、有力者も自分たちに利益になるから、
 献金
 パーティー券の購入
という形で政治家に協力する。

さらに、選挙の際には、後援会の活動にも協力する。
従業員に組織票固めをさせる。

自民党が安倍元首相の際に強かったのは、
 安倍元首相と一緒に写真を撮ったポスターを貼る
ことで、
 選挙で投票してくれる層を一定数確保できた
からです。

今、岸田首相とポスターを作りたいという議員は少ないはず。

メディアを中心に、政治と金と騒いでいますが、
 これを可能にしたのは、実は、選挙に行かない国民です。

選挙に行かない国民が多いので、
 組織票を固めれば当選する。
 組織票を固めるために、お金がかかる。
 お金を工面するために、パーティ券を売りまくり、キックバックを受ける。
 そのお金を使って、ポスター、地元巡り、協力者の確保を動く。

選挙に行く人が増え、投票率が7割程度になれば、
 組織票だけでは勝てなくなる。
 政策がしっかりしていたり、人柄のよい人を候補者に立てなければ、選挙で勝てなくなる。
 つまり、お金よりも、政策と人柄が重要となる。

今は、組織票で勝てるので、
 あまり勉強していない二世議員でも、お金と地盤があれば、選挙で勝てる。
 そのため、いつの間にか、公認候補は二世議員ばかり。

国民は、
 二世議員は、嫌だな
と思っていても、
 政党に投票するつもりで、たいした能力もない二世議員に投票せざるを得ない。

 二世議員では勝てない
となると、
 政党も実力や人柄がきちんとしている人を候補者に立てざるを得なくなる。

一時期、自民党でも「公募」が多くなりましたが、
 安倍元首相の力で、選挙に勝てる
ようになったため、
 自民党は、二世議員(親戚なども含む)を立てるようになりました。

ちなみに、
 公認については、地元の市議会議員、県会議員の集まり
が強い力を持っています。

組織票を持っているからです。

維新がまだまだ全国レベルの政党になれないのも、
 こういった市議会議員、県会議員の力が弱い
からです。

共産党は、ある意味、宗教団体のように、
 思想で拘束する
ので、
 市議会議員や県会議員が一定数存在しています。


選挙の際には、
 政策により、日本の課題を一つ一つ解決していかなければならない
わけですが、
 最近は、マニフェストすらまともに作らなくなってしまいました。

これは、
 安倍元首相のせいである
ともいえるのですが、
 自民党が選挙に強く、立憲民主党など野党が弱かったため、
 政策中心の議論にならず、誹謗中傷合戦に終始した(蓮舫が東京都知事選でやろうとしてるのも同じ)
ためです。

喫緊の課題である
 国民の給与を上げる
 貧困対策
 少子化対策
の方法としては、
 非正規社員やパート従業員の待遇の見直し
が必要です。

賞与や退職金がない、最低賃金ギリギリの派遣労働者の存在は、
 貧困層を増やす
ことになるため、
 福祉政策としても、力を入れていかなければならない。

非正規社員→体を壊す→生活保護→抜け出せない→結婚できない→少子化

非正規社員であっても、ぜいたくはできなくとも、
 ある程度の生活ができ、結婚や子育ても可能である
という程度の収入が確保できるような社会が理想的です。

このような社会は、
 経済も回っていく
ことになります。

中国のように使いもしないインフラやマンションを作りまくることにより、
 仕事やGDPを増やしても、
 借り入れができなくなった途端、終了となる
ため、持続しないわけです。

衣食住を中心に、
 国民がお金を回していける
社会であれば、
 GDPはそれほど増えなくても、国民の幸福度は増えていく
ことになります。

日本人の発想としては、何十億の豪邸は必要ないという方が多いはず。
縄文文明の発想です。
 他人から奪うよりもみんなで平和に暮らしていこう。

スクラップアンドビルド方式で経済を回さなくても、
 リフォームで大事に使っていく
方が、地球にも優しい。


 使い捨ての方が、安い
ということで、高度成長期からやってきたわけですが、
 その理論で行くと、人間ですら、使い捨てにしてしまう
ことになります。

人件費を安くし、
 商品価格を抑える。

そのためには、非正規社員やパートなど、
 安く働いてくれる人が不可欠。

誰かの犠牲の上に、安い商品は成り立っている。

ある程度、仕事にはお金を払うという文化を根付かせることで、
 人件費が上がり、商品価格も上がる。

インフレ、物価高につながる。

デフレ経済は、
 人を使い捨てにする
ことで成り立っている。

中国の給与が下がりまくっているのも、
 インフラによる経済効果という魔法が効かなくなり、デフレ経済に突入している
ことが原因です。
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国際関係と日本の国益

2024年05月28日 | 国家論
イギリスで中国のスパイ事件が問題となっています。

BBCより引用 2024年4月23日
英議会調査員ら2人、中国のためにスパイ行為か 当局が起訴

イギリスの議会調査員などを務めていた男性2人が22日、
中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。
「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。

ロンドン警視庁によると、議会調査員クリストファー・キャッシュ被告(29)と、
クリストファー・ベリー被告(32)が公務機密法に基づいて起訴された。
2人は「物品、メモ、文書、情報」を外国に渡した罪に問われているという。

この嫌疑について、警察のテロ対策部門は「非常に深刻」だとコメント。「極めて複雑な捜査」を経たとした。
*******

元海兵隊員、遺体で発見 「中国のスパイ」で起訴 英
時事通信 5/22(水) 6:25配信 より引用

 【ロンドン時事】
英国内で香港の活動家を監視し、
中国のためにスパイ活動を行ったとして起訴後、
保釈された元英海兵隊員の被告が遺体で見つかったことが21日、明らかになった。
地元警察が捜査しているが、現時点で死因は不明という。
英メディアが一斉に報じた。

死亡したのはマシュー・トリケット被告(37)。
19日午後、ロンドン西方のバークシャー州メイデンヘッドの自宅近くの公園で市民に発見され、
現場で死亡が確認された。 

*******
オーストラリアでは、中国スパイに対する警戒感が強くなっています。

そんなか、2022年2月には、
中国でオーストラリア国籍の作家に執行猶予付きの死刑判決がだされました。

*******
朝日デジタル 2024年2月5日 より引用
中国がオーストラリア人作家に猶予付き死刑判決 スパイ罪で拘束

中国の裁判所は5日、
中国出身のオーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。
ロイター通信がヤン氏の家族の友人の話として伝えた。
ヤン氏は5年前に中国で拘束され、スパイ罪による裁判が続いていた。

同通信などによると、ヤン氏は2019年1月、
米ニューヨークから中国の広州空港に妻らと到着した際に中国当局に拘束され、
21年に非公開の裁判が開始されていた。
ヤン氏は容疑を否認しているという。
ヤン氏は腎臓に囊胞(のうほう)があり、家族らは医療的な理由による釈放を求めてきた。

ヤン氏は中国生まれの民主派作家として知られ、
中国や米国の政治についてブログに書いたり、
スパイ小説を執筆したりしていた。(星井麻紀)

*********
日本でも、同様に、教授が複数名逮捕されています。

*********
北海道教育大学の元教授に中国で実刑判決 支援団体は釈放訴え
NHK ニュースウェブ 2024年5月15日より引用

5年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、
起訴されていた北海道教育大学の元教授が、
ことし1月に現地の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されていたことが
関係者への取材でわかりました。
元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。

5年前の2019年5月、北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは、
一時帰国した中国で拘束され、「長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた」として起訴されました。
関係者によりますと、袁さんはことし1月、
中国東北部の吉林省長春の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されたということです。

袁さんはこれを不服として上訴する意向だということですが、
判決の詳しい内容などはわかっていません。
袁さんの状況について、
今月14日の記者会見で問われた中国外務省の汪文斌報道官は
「具体的な状況は主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどまりました。
北海道の研究者などで作る「袁克勤先生を救う会」は、えん罪だとして1日も早い釈放を訴えています。

*********
中国がいかに危険な国かについて世界中で認識されるようになっています。
法治国家でないため、
 適正手続の保障(デュープロセス 日本だと憲法31条など)
がなく、
権力者のやりたい放題で人の生命、身体、財産を奪うことができるわけです。

さらに、本人のみならず、家族に危害を与えるとおどすこともあります。

こういう国に対しては、
 同様の対応で臨む
ことが必要です。

こういうのを相互主義といいます。

 相手が保証する程度の保証を与える
という国際法の大原則です。

相手がスパイ名目で取り締まるなら、
 こちらもスパイを徹底的に取り締まる。

武力で威嚇してくるなら、
 武力、経済制裁、協力国との連携で威嚇をやめさせる。

相手が不当に拘束するなら、
 拘束された者の解放に全力で挑む。
手段としては、相手国が嫌がる制裁を行う。

第一弾としては、
 国内企業を撤退させる。
資本、技術、人材、データが流出しないようにする。

個人的には、
 中国・韓国の反日教育
に対しても、
 反日教育が事実に反する民族による洗脳であり、卑劣な行為であることを世界中に発信する
必要があると思います。

岸田主張は、
 日中韓の三カ国会議で浮かれています
が、中国や韓国が経済的に苦しいので、
 経済協力という名目で利用しよう
としているだけです。


**********
日中韓首脳会議 定例化し3か国の関係強化図れるかが課題
2024年5月28日 NHKニュースより引用

4年半ぶりに開かれた、日中韓3か国の首脳会議では、
今後は中断することなく、定期的に会議を開催する必要性を確認しました。
次の議長国の日本としては、懸案もあるなかで、
会議を定例化し、3か国の関係強化を図れるかが課題となります。

岸田総理大臣、中国の李強首相、韓国のユン・ソンニョル大統領が出席し、
27日にソウルで開かれた、日中韓3か国の首脳会議では、人的交流や経済、
それに気候変動など、幅広い分野での協力で一致しました。

そして、相互理解と信頼を深めるには頻繁な意思疎通が必要だとして、
4年半途絶えていた首脳会議を、今後は中断することなく、
定期的に開催する必要性を確認し、共同宣言を採択しました。

岸田総理大臣は「日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった。
次回、日本で開催されるサミットに向けて力を尽くしていく」と述べました。

次の議長国の日本としては、中国や韓国との懸案もあるなかで、
会議を定例化し、関係強化を図れるかが課題です。

一方、今回の会議で、3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を加速させるための議論を継続することで
合意したことをめぐっては、過剰生産など、中国の不透明な経済慣行への懸念もあるため、
日本としては、自由で公正なルールに基づく質の高い協定の実現を目指していく考えです。

***********

福島の処理水を汚染水と呼び、未だに輸入制限を行っている。
韓国と中国ともに、高濃度のトリチウムを放出し続けている。
反日教育を行い、
 竹島、尖閣を歴史的事実に基づかず領有権を主張し、
 占拠したり(竹島)、漁師を威圧している(竹島、尖閣いずれも)。

こういうことを見てみないふりをして、
 友好国として協力していきましょう
ということは、
 二枚舌のように思える。

むしろ、
 眼を南に向け、東南アジア、オーストラリア、
 インド、
 イギリス、アメリカ
との連携を強化し、
 中国、ロシアを包囲することに力を入れる
方が、国益に適うと思います。

中国、韓国は、
 厄介な隣人として、決して気を許すことなく、慎重に付き合っていけば良い
わけです。

法と契約に基づく付き合いであり、
 威嚇に対しては、包囲網で対応する。

そのためには、
 日本も優秀なスパイを養成し、海外向けの諜報活動を行う機関
が必要です。

諜報活動、情報、工作活動は、軍事力の強化よりも、役に立つことがあるからです。

反日教育をやめさせるのも、諜報活動(情報戦)。
親日の勢力を広めるのも、重要。

ちなみに、
 このやり方を学ぶ最高の教材は中国です。
メディアが中国に不都合な情報は流さないようにしたり、
 親中議員を若い頃から育成したり、
 企業幹部と親密に付き合い、情報をもらったり。

さすが、孫子の兵法が生まれた国。
戦わずして勝つ。
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円安は、現象にすぎない。

2024年05月02日 | 国家論
1ドル160円まで円安が加速し、
 為替介入がなされた
というニュースがありました。

メディアは、基本的に国民にネガティブを植え付けて
 視聴率を稼ぐ
ことが仕事なので、
 円安だと輸入品を中心に値上げ
となり、
 生活に苦しむことになる
とか、
 日本が貧しくなっている証拠だ
とか、そんな論調です。

1ドル80円のころに、
 日本は裕福だ
とか、
 円は強い、国力の表れだ
とか、
 ポジティブな論調だったかというと、
 日本は輸出で成り立っているから、企業は苦しくなる
とかネガティブな論調が主でした。

どっちにしろ、ネガティブな論調で、
 対策を立てろ
 対策の効果がないのは、政府の責任だ
という政府批判につなげればよいというわけです。


かつて円高で、
 企業は海外に生産拠点を移しました。
これで、
 地方の空洞化が顕著になり、地方の疲弊につながりました。

地方の学生は、
 地元の有力企業の就職先がないので、東京など大都市に就職する
しかなく、
 大都市で就職するなら、東京の大学の方が有利だ
ということで、
 東京の一極集中を生みました。

東京では、物価が高く、生活も厳しいので、
 子供は一人でいいかな
とか、
 そもそも独身でいい
という人が増え、
 少子化も進みます。

地方では、生活費も安く、比較的大きな家に住めるので、
 子供が2人とか、3人とかが多い。

少子化は、
 親の財力、住宅価格、教育費などが影響する
ということは、
 先進国ほど少子化が進む
ということからも明らかです。

ライフスタイルの自由というのも、
 大都市ほど認められている。
地方(特に田舎)だと、
 ライフスタイルの自由を貫くのは、今でも大変だ
と思います。

誰々さんのとこの長男(長女)は、
 いい年して結婚していない
とか、
 まだ子供はいないの
とか、
 好奇心旺盛なお節介な人々(親戚を含む)が、
 ○○家の子孫繁栄、お家断絶を防ぐために、プレッシャーをかけまくる
からです。
言っている本人は、悪気は全くなく、心底心配している。

プレッシャーのおかげで、あまり乗り気でなかった人も、
結婚して、子供を授かって、幸せな家庭を築くこともある。

これは、地方で産業を育て、ある程度の給料がもらえる環境を整備することで、
 地方の衰退や少子化を緩和する
ことができるということです。

日本が取り組むべきことは、
 円高で空洞化してしまった地方の産業を復活させ、地方を再生する
ということ。

そのためには、
 円安はプラスになる。

農林水産業にとっても、
 ガソリン、肥料など輸入品の高騰についての影響を抑えることができれば、
 プラスになる。

国産品が輸入品と比べ、それほど金額に差がないようになれば、
 多くの日本人は、国産品を選択する。

海外に空輸で輸出した場合の競争力が増す。
今でも、いちご、ブドウ、海産物は海外でも大人気です。

さらに、
 ウッドショック後、国産の木材について注目され始めていますが、
 日本の林業が再生する可能性もある。

問題は、「人手不足」。
外国人の研修制度を見直したものの、あまり効果があるとは言いがたいので、
 この点をどうするとよいか
を国会で議論すべき。

さらに、
 燃料費の高騰という問題をどうクリアするか。


メタンハイドレートが実用化すれば、クリアできるので、
研究開発を進めるために大規模な予算を組む。
これは、円安の方がやりやすい(さらに、このお金は、国内で回る)。
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/s0005.html

資源大国となり、
 メタンハイドレート(エネルギー)を輸出できるようになる
と、
 日本の国力が増す
ことになるので、
 国民は重税に苦しむことはなくなる。

年金問題もクリア。
今のサウジアラビアが石油で国民の福祉を充実させているのと同じ論理。

一気に日本という国に希望が見えてきます。

日本は、
 円安をきっかけとして、
 国内に産業を戻し、
 働き者で誠実な国民が、
 メタンハイドレートを中心とした安い国産のエネルギーを利用して、
 質の高い製品を安く製造し、
 海外に輸出して稼ぐ
ことができる国になる。

国民の税負担は軽減し、
 全体が豊かになるので、福祉も充実し、
 みんなが幸せに暮らせるようになる。

こう考えると、ちょっと希望がもてるはず。


政治家や官僚の仕事は、
 そういうブランを抱いて実現すること。

日本のメディアも、政治家も、
 日本を貶め、貧しくし、気分を暗くする
ことを仕事にしているように思えてならない。

もっと、今の能力や潜在能力(可能性)に自信を持ってもよい。

円安は、現象にすぎないので、
 それを利用して、自分たちが豊かになる計画を練って実行すればよい。

同様に円高も、現象にすぎないので、
 それを利用して、自分たちが豊かになる計画を練って実行すればよい。
 それをしたのが、トヨタ。海外に工場を作りまくり、円高の力を最大限利用し、今のポジションを築いた。

問題は、
 いつもネガティブなことを考え、
 嘆き、苦しみ、不平不満を言って、
 結果として、何もしないこと。

何もしなければ、現象を利用できないので、現象に巻き込まれて、
 ネガティブな結果となるわけです。

これを、自己実現的予言といいます。

自己実現的予言とは、
 予言や期待がなされることで、人々がその予言に基づいて行動すること
で、
 実際にその予言が達成される
という現象。

メディアが行っているのは、まさに、自己実現的予言。
最近は、
 そのことに気がついている人が多く、
 ネガティブ情報ばかりだからTVはを見ない
という人も増えています。


何事には、良い面と悪い面がある。

ただ、良いか悪いかは、見る方向や立場によって変わるものなので、
 自分にとって、良い結果となるように、立ち位置を変える
ことで、
 現象を有利に使うことができる。

このことを学んでから、
 あまり悩まなくなりました。

つらいことがあったら、
 そのことから学べることは何かな
と考えるのも、
 起きたことを現象として分析し、
 後に良い結果となるように、立ち位置を変える
ということです。

あのことがあったから、
 今の幸せな自分がいるんだ
と思えれば、
 それは、良い結果だった
ということになります。

円安も同じこと。
メディアや政治家は、そういうことを、もっと伝えるべきです。

円安を活かして、国力を上げていこう。
みんなで幸せになろう。
そのための方法は、・・・・・です。
そのために予算を・・・・円、組みました。
3年後には、・・・の利益を生むので、増税しなくても、税収は大幅にアップします。
その分は、減税に回します。
そんな明るい計画を具体的に説明するような政党があったら、投票します。

ただ、残念ながら、
 二世議員や利権議員、活動家、外国の影響下にある議員ばかりで、
 日本国民のことを本気で幸せにしよう
と考えて研究や活動をしている議員は少ない。

これが、日本の悲劇です。


これを現象としてとらえると・・・
伸びしろがあるってことです・・かね。
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GDPに振り回される必要はない

2024年02月15日 | 国家論
GDPがドイツに抜かれたとメディアが騒いでいます。

GDPは、中国のように
 誰も住まない5000 万戸もの未完成のマンションや、
 誰も使わない高速鉄道を
 借金や投資を呼び込んで
 生産すればするほど、増えていく。

作っている時はお金が回るので、好景気だと浮かれる。
自然環境や、物質を無駄にし、
 原材料を高値で買いまくることで、他国の成長を妨げている。

回収不能だと気がついて、海外の投資家が逃げ始めて
 ようやく持続可能性がない
と気がつく。
今はこの状況。

SDGsの観点から、自然環境に配慮し、
 修理して長く使ったり、
 将来のためにお金を溜め込んでいる
とGDPは増えない。

借金をして、ガンガン使うことで増える。

成熟国家のように、必要なインフラがある程度整備され、
 それほど使うものがない状況になる
と、成長は当然鈍化する。

今の若い世代は、
 別に高級車や高級ブランドはいらない
という「低欲望社会」(大前研一氏用語)の担い手なので、
 GDPで何位ということに、さほど気にもしていないはず。

物価が安くて生活できる方が、
 海外のように物価が高い社会
よりもよいと思っている。

そのため、相対的にGDPは増えない。

GDP至上主義で、
 スクラップ アンド ビルドを繰り返すより、
 長く大事に使っていく社会の方がGDPは成長しなくても、
 地球に優しく、クールだというようになっていくはず。
シェアエコノミーでは、
 GDPはあまり増えない。

みんなが借金をして、買いまくってくれた方がGDPは増える。
ローン、リースなどにより、
 お金がなくとも買える。
その結果、
 企業もたくさん作ることができる。

お金が貯まるまで買えないとなると、
 需要は少なくなる。、
 
住宅ローンが日本で一般的になったのは、住宅金融公庫ができた1950 年代。
その後、高度成長期になり、GDPが急上昇していった歴史からもこのことは明らか。

日本が目指すべき社会は、みんなが、幸せに暮らせる程度のお金を、稼げる社会を築き、
教育、医療、福祉を誰でも受けられるようにすること。

そのためには、教育と技術力、防衛力を高めること。

税金を安くするために、
 行政をスリム化し、ITやロボティクスを導入し、合理化すること。

無能な人が政治家にならないよう、
 議員の数を半減させ、
 二世だから組織票で受かる
とか、
 特定の宗教団体や日教組など活動家の応援があるから受かる
ということをなくすこと。

そのためには、投票率を7割、8割と上げていき、
 組織票の効力を薄めること。

ただ、文句は言うけど、面倒だから
 わざわざ投票には行きたくない
という人が多いので、
 結局、変わらず、給料は上がらないけど、
 物価と税金が上がっていく
ということになると思います。

中国が自滅し、海外資本が逃げ出したおかげで、
 鉄などの建築資材の高騰は鈍化する
ことになりそうですが、
 インドやインドネシア、タイなどが建築ラッシュになる
ので、大幅に安くなることはない。

これらの国は、インフラ整備が必要な青年期なので、
 GDPも上昇していく
ことになるわけです。

つまり、GDPは国の成長段階、人口などとも関連する。

むしろ、絶対的貧困や相対的貧困の指標の方が、
 国民の生活を把握する上では重要。

 日本はもはや経済大国ではなくなった。
と、自国を卑下するのが、美徳のような論調もありますが、
 世界最大の債権国で、インフラの整備状況、教育、医療、福祉システムを世界で比べてみる
といかに優れているかがわかると思います。

無料で救急車が呼べて、
 生活保護者は医療費が無償。
 高校生以下も自治体により医療費は無償。
国民皆保険。

言論の自由は保障され、努力次第でなりたい職業につける。
奨学金制度もあり、学力に関係なく、希望すれば大学にも行ける。

こんな国はなかなかない。
にもかかわらず、恩恵に気が付かず、当たり前に享受し、
 自国に誇りを持つ
ことを嫌う。

教育者とメディアが、国民を不幸にしている。

もし、日本は貧しくなっていると思うのであれば、
 福祉制度と医療制度を調べてみる
とよいと思います。

中国や韓国、アメリカは、
 金持ちしかまともな医療が受けられない
ということがわかると思います。

GDPよりも、
 国の成長の礎である
国民の幸せに直結する教育、医療、福祉、技術、仕事(お金)を
 いかに充実させるか
に着目した政策を立案することの方が重要です。

ちなみにドイツは、移民で自国民の仕事が奪われて、
 脱炭素でエネルギー価格が高騰し、
 中国頼みの経済が中国の失速で共倒れになり、
 今大混乱の状況なので、来年は失速するはずです。
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自衛隊にドローン特別部隊を組織すべき

2024年02月06日 | 国家論
今回の地震では、石川県知事が輸送路の遮断は予見できなかったとし、
 初動の遅れの責任について言及を避けています。

おそらく、どの知事も同じように、今後起こりうる大震災において、
 同じ論法で、責任追及を回避する
と思います。

ただ、東日本大震災を経験した人なら、
 校舎や運動場でSOS、物資を送って下さい
などが書かれていたことを知っているはず。

そのため、道路の遮断で、救援物資の輸送がうまくいかなくなることは、
 容易に予見はできた。
ただ、
 対策を怠ってきた
というのが、本当のところだと思います。

今後、南海トラフと首都直下が連動した場合、
 指揮命令系統がスムーズにいかなくなる
ので、
 長時間、放置されることが予想されます。

首都の数㎝の雪ですら、高速や国道が遮断され、
 大パニックになり、そのことばかり報道している
ことから分かるように、
 日本は東京が壊滅すると、うまく対応できなくなる
はずです。

そのため、有事の際には、
 アメリカ軍基地の他、霞ヶ関に爆弾を一発落として、指揮命令を遮断する
ことで、
 容易に占領できる。

やっかいなのは、日中戦争や、ベトナム戦争のように、
 指揮命令系統が分散し、ゲリラ的に対応してくるケースです。

災害でいうなら、
 東京が壊滅した瞬間に、大阪に指揮命令系統が移り、
 クラウドで情報が移行し、霞ヶ関の機能が移転する
という準備ができているという場合。

現在の制度では、予備費の議論があったように、国会が壊滅すると、
 予算すら組めなくなります。

ただ、今から、準備しておけば、
 対応できる。

何もしなければ、
 予見できませんでした
といって、責任逃れが起きる。

救援物資の輸送に限って言えば、準備としては、
 自衛隊にドローン部隊を設置する。

今回のウクライナとロシアの戦争で、
 爆弾すら運べる
ことが明らかとなりました。
そうであれば、
 救援物資を運ぶことも用意です。

ドローンを大量に開発、生産し、
 操縦技術を磨く。

移動距離を伸ばす。
救援物資の配送スポットを各自治体に設置する。
非常事態の際には、
 各エリアの自衛隊が中心となり、スポットに必要な物資を輸送する
訓練を積んでおく。

ドローン専門の、予備自衛官を募集し、トレーニングする。
予備自衛官は、
 非常時の際にのみ、自衛隊員となる特別職
です。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/2.html


 ドローン技術の進化(長距離走行、操縦性、重量)と、
 ドローンの操縦技術の習得
により、
 非常時に、道路が遮断されていても、早急に、救援物資を送る
ことができるようになります。

遠隔操作により、がれきを取り除くことができるようなドローンが開発できれば、
 重機が入っていけない場所でも、複数のドローンにより、
 がれきを撤去できるようになる
可能性があります。

ドローン技術の進化のための予算は、
 将来の災害対策になる
わけです。

人を運ぶことも可能になる可能性がある。

さらに、
 有事の際には、
 爆弾を積んだドローンを捕獲したり、
 打ち落としたり、
 体当たりで上空で爆破させたり
することができます。

コンピューターゲームのような世界ですが、
 このままいけば、数年後には、そのような世界になる
と思います。


平和利用を目的に、開発や技術の習得をしておくことで、
 有事の際には、身を守ることにも役立つ
というわけです。

こういうところなら、
 予算をつけても、国民の納得は得られやすい
と思います。

自衛隊は、
 災害時に国民の生命を守る存在である
ということは、
 反日・左翼の立憲民主、共産党
も否定できない事実です。

共産党は、
 自衛隊が憲法違反であり、廃止すべきである
という党是を完全には引っ込めていないわけですが、
 災害時の自衛隊の活躍を見れば、国民の理解は得られない
と思います。

 国民の生命をいかに守っていくのか
を真剣に考え、
 現実的な準備をしておく
必要があります。
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ようやく「復興生活支援チーム」発足

2024年01月23日 | 国家論
「復興生活支援チーム」発足 応急住宅約1万5000戸供給 能登地震
2024/01/23 12:20 テレ朝ニュースより引用

石川県の馳浩知事は被災者の応急的な住宅を3月末までに
およそ1万5000戸供給する計画を発表しました。
また、復興生活支援チームを発足させました。

石川県 馳浩知事
「3月末までの見通しが着工ベースを入れて約1万5000戸」

 馳知事は被災者の応急的な住まいの具体的な供給計画を明らかにし、
3月末までに応急仮設住宅や賃貸型応急住宅、公営住宅、
合わせて1万5000戸を供給すると発表しました。

 また、被災者の生活を支援する「復興生活支援チーム」と、
能登地域の産業やコミュニティを生かしながら将来の街作りを進める
「なりわい再建支援チーム」を発足させました。

**********
ようやく仮設住宅の方針を打ち出したようです。
ただ、もっと早くすべきだったと思います。

大規模地震は、これからも確実に発生するので、
緊急事態を想定したマニュアルを策定し、
マニュアルに従って、行政(県、市町村)がもっと速やかに動けるようにすべきです。

ノウハウは、兵庫県、福島県や宮城県など、
かつての大規模地震の被災地の自治体が保有しているので、
うまく共有できる体制を作り上げておくと、
南海トラフや首都直下型地震の際に、
何十万、何百万単位で生じる被災者への救済につながります。

憲法では、生存権(25条)が定められています。
最低限度の生活を国が保障するという規定です。
これは、
 天災の場合は除く
というような、例外規定はありません。

現在、避難所で暮らしている人は、
 生存権が脅かされている
わけです。

国は一刻も早く、最低限度の生活ができるように
 体制を整える憲法上の義務がある
というわけです。

県や市町村、民間まかせでいいのかということです。
 国の予算を組んで、ちゃんと払う
というだけで、
 国の責務は果たされたといえるのか
ということです。

南海トラフの場合は、被災地域が広範囲に及ぶので、
 おそらく、行政の支援は期待できない
と思います。

その場合には、
 隣接の都道府県がどのように動くか
 ボランティア団体をだれが統轄するのか
ということが重要です。
また、
 現行法にとらわれず、生活の確保のために、必要な行為が行えるような法律
が必要です。

国の役割としては、
道路状況を確認する。
交通規制を行い、メイン道路などランク付けをし、
 復旧に必要となる道路を中心に、復旧工事を行う。
資材・機材を優先的に確保できる仕組みを作る(国道、県道、市道を問わない)。

被害が少ないエリアにトレーラー、コンテナハウスなどを
 全国から送ってもらい、応急仮設住宅を設置する。

市町村、町内会が中心となり、家族単位で割り振る。
その間に、仮設住宅を建設する。
建設後に移動する。

国が中心となり、ボランティアをとりまとめる部署を設置する。
全国からのボランティアの登録を募る。
ウーバーイーツのようなアプリで管理する。

支援物資をとりまとめる部署を設置する。
全国からの物資を受け付ける。
アマゾンの物流倉庫などを活用し、各仮説住宅エリアへ配送する。

被災者のハローワークを設置する。
復興事業に対し、日当を支払う契約を行う。
費用は、復興予算から捻出する。

がれき撤去を行う。
チームを組んで、犯罪が生じないような仕組みを作る。

物資については、現在、市町村レベルで、
 各自治体にこれを送ってください
という依頼をファックスなどで行い、
 各自体が希望の商品を調達して送る
という仕組みになっています。

これを民間企業や個人への呼びかけなどにもつなげる。

道路が遮断されている場合は、
 ハブアンドスポーク型
で、
 必要な人はここに取りに来て下さい
というような
 集積地(ハブ)を用意する。


こういった仕組み作りを可及的早く行うことで、
 支援の力と被災者の生活とが結びつく
ので、
 助かる人も多くなります。

一時避難として、
 近接自治体の公営住宅を無償で貸し出し、
 必要な物資や住宅費は、復興予算から出る
という仕組みにすると、
 とりあえずの生活は確保される
ことになります。

お金の心配があると、
 避難所にいる
ことを選択せざるをえないためです。

 自分も被災者になり得る
ということを考えると、
 税金から当面の生活を支えることは、生存権の実現
として、大切なことだと思えるはずです。

あとから、
 予算を組んで支払う
というよりも、
 当面の生活を支えるための方策をできるだけ早く用意する
ということの方が、重要だと思います。
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政党交付金をなくせばよい。

2023年12月06日 | 国家論
政治と金の問題は、永遠のテーマです。
絶対に問題がなくなることはない。

今回は、自民党のパーティー券の売上げの一部が、
 議員にキャッシュバックされており、
 政治資金収支報告書に記載されていない
ことから
 裏金になっていた
という問題です。

キャッシュバックされた議員が、
 政治資金収支報告書に会派からの寄付金
の項目で計上していたら、
 法的には問題は生じない
ことになります。

ただ、
 国民の怒りは、パーティーやって、政治資金集めて、
 そのお金で政治家が潤っている
ということが、許せないのだと思います。

自分たちの暮らしは、
 光熱費の値上がりや物価症状で厳しく、
 増税や社会保険料の負担は上げまくっている
のに、、、、

ごもっとも。

もう一つ、炎上しているのが、
 企業献金。

政党交付金は、
 政治家が政治活動をするためには、お金が必要だが、
企業献金は、政治と利権団体の癒着の温床になることから、
 税金から政治資金を捻出できるようにして、
 政治家が、税金を支払っている全国民の利益のために活動できるようにしよう
という目的から誕生しました。

ところが、
 企業献金については、禁止することなく、なあなあになってしまっている
わけです。

企業献金がオーケーなら、
 制度理念を維持できないので、政党交付金を廃止すればよい
わけです。

政党とは、
 自らの政治理念を同じくする人の集まり
であり、
 政治理念を同じくする党員が、自らの政党を支える
というのが、正しいあり方です。

税金で政治資金を捻出するというのは、
 政党が自らすべき資金集めを、さぼるための口実でしかない
わけです。

仮に、政治資金が集まらないのであれば、
 同じ思いを持つ人が集まり、ボランティアで活動すればよい
わけです。

 支持者が集まれば、お金をかけなくとも選挙は勝てる
のであって、
 お金がないから、選挙で勝てない
というのは言い訳でしかないわけです。

党員がポスターを貼ったり、SNSで支持を広げたりすればよく、
 選挙の度に電通やTV局に何十億も支払う必要などない
わけです。

東京の一等地に百坪の選挙事務所を借りる必要もない。
一流のデザイナーを雇ってポスターを作成する必要もない。

政治に金がかかるのは、
 たいした理念もなく、共感する人もいない
のに、
 多額のCMや名前を連呼する選挙カーで票を獲得しようとする
からです。

能力が高く、周りの人が、この人が政治家になれば、
 自分の暮らしがよくなる
と信頼するような人であれば、
 たいした資金がなくとも当選することができる
はずで、
 本来はそれが選挙のあるべき姿
です。

今は、
 TVCMなど、金で票が買える
ため、
 政党交付金や企業献金をたんまり頂いている自民党
が有利なシステムになっています。

自民党の公認が受けられないと、当選できず、
 公認は、能力に関係なく、二世・三世議員に牛耳られている。

政治腐敗の根源的な理由は、
 政党交付金
というわけです。

無所属など、政党に属していない議員からすると、
 同じ議員でありながら、政党に支給される政党交付金が得られない
ので、
 かなり不利になります。

政党交付金をなくし、
 選挙は金がなくてもできるようにする
という法改正が必要です。

ただ、一番大事なのは、
 企業献金と政策との関連性を国民が見抜いて、
 そんな政党や政治家は、自分の利益にならないので、投票しない
という意思を明確にすることです。

投票率が、7割程度になれば、
 既得権益だけでは当選しなくなる
ので、
 政治が大きく変わる
と思います。

今のように、4割程度しか、選挙に行かないのであれば、
 既得権益で固められ、
 たいした能力のない二世、三世議員が地盤を引き継いでいく
ような選挙システムが温存されることになります。

田舎に行くほど、
 オーナー企業の事業承継のように、
 選挙の地盤が子や孫に引き継がれていく
ということが分かります。

 「あれ、この人、話もつまらないし、頭も悪そうなのに、なんで議員やっているんだろう」
と思った場合は、
 ウィキペディアで血筋を調べてみるとよい
と思います。

たいてい親、伯父、配偶者の父が政治家、大臣経験者ということに気がつくと思います。
小渕優子議員のようなスキルがない人物が自民党でのさばっているのも、そういう理由からです。

この国の劣化は、こういう二世、三世議員が、
 たいした能力もないのに政治家になり、官僚任せの政治を行っている
ことが主な理由です。

ベンチャー企業の社長のような実力主義の政治家が、国会を占めるようになれば、
 日本の未来はかなり変わる
と思います。
少なくとも、電子投票など、デジタル化は進み、
 行政の効率化、既得権の廃止、平等な選挙システム、無駄な独立行政法人の廃止
は実現するはずです。

日本は、国民の半数以が選挙に行かないので、
 能力ではなく、利権と血筋で議員が決まっている。

官僚は、無能な政治家を利用して、
 思い通りの政治システムを構築している。

これが、日本の行政国家現象の現実であり、
 増税が今後、ますます酷くなる
理由です。

官僚の給料の財源や、天下り先の確保のためには、
 行政が大きな権限を持ち、財源は税金に頼る必要がある
からです。
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