成長できる人とできない人の違い

成長できる人は、
　目的意識があり、成長につなげることができる。

そのため、
　同じミスはしない。
　二度目の仕事は、効率や質がよくなる。
　未経験の仕事も経験に紐付けて類推（仮説）して対応できる。

成長できない人は、
　言われたことをただ、やるのみ。

素直な面、
　向上心がない
と捉えられてしまう。

ここから何が学べるか、
なぜ、こういうミスが出たのか
次にもっと効率よくするには、どうしたらよいか
　その都度考えて、ちょっとしたメモを残しておく。

さらに、必要に応じて
　自分でリストやフレームワークが作る。

同じ年数、同じような仕事をしているのに、
　全く成長しない人
と
　勝手に成長して独立して成果を上げる人
の違いは、
　貪欲に、知的に成長しようという向上心があるかどうか。

ただ、そういうことを教えてくれる人も環境も、
　残念ながら、今の日本では少ない。

豊かになったため、ゆとり教育以降も、
　競争を意識した教育は行われていない。
教職員ほど、競争がない環境も珍しい。

海外を見ると、全体的に貧しく格差が大きいので、
　成り上がるためには勉強しかない
と向上心が高い人が多い。

　日本人は優しいから、人がよいから
という言葉は、
　かもにしやすい
という意味にも捉えることができます。

世界を見ると、嫌な面であるものの、
　競争社会、格差社会、弱肉強食の世界。
韓国も、タイもえげつないほど、貧富の差があります。

欧米は、自国の都合のよいようにルールを書き換えようとしている。
環境問題も、
　トヨタのハイブリッド技術に適わない
とみるや、
　ＥＶのみにしようというルール変更を行い、
　ハイブリッド技術やディーゼル技術を無にする方向に持って行こうとしている。

そういう社会で生き残るには、
　知的に学んで、食い物にされないように、自分も狡猾になる
しかないわけです。

まずは、第一歩として、　
　会社内で生き残る。
そのためには、
　つまらない仕事からでも、将来、役立ちそうなエッセンスを探し、習得する。

　格差是正、税金をばらまこう
という風潮が、
　衆愚政治によって、拡大していく
ことになると思いますが、
　そういう社会になることを前提に、対策を考え、自分は貪欲に成長していこう
という意識を持った方が、
　グローバルスタンダードに適う
と思います。

電話対応のスキルアップ

仕事が遅い人は、
　電話対応がうまくない
かのチェックが必要です。

仕事を速くするには、
　無駄な時間を削っていく
ことが大切です。

仕事が速くできるかどうかは、
　頭の善し悪しではなく、単にポイントを意識していないだけ
のことが多い。

最たるものが、電話。
要件のみですませられれば、かなりの時間を節約できます。

ただ、クレームの電話では、
　あえて何度も同じことを繰り返す人もいる
ので、
　対応について、会社が決めておく
と、スタッフのストレスや無駄な時間が減ります。

部下からの電話では、
　部下の話し方が下手な場合、パワハラにならないように指摘する
ことが求められます。
ルールを決めておく。

例えば、
　相談内容のフォーマット
を作る。
考えをまとめてから相談することができるので、
　えー、とか、話が飛ぶことがなくなる。

部下の立場であれば、
　こういったフォーマットを習得する
ことで、
　こいつできるやつだな
という印象を上司に与えることができる。
上司は、顔に出さなくとも、話し下手な部下にイライラしている（特に忙しいとき）。

こういったスキルは、電話対応の本を数冊読めば身につくと思います。

電話や相談における無駄な時間は、一つ一つは数分であったとしても、
　数が多いので、年単位で換算すると膨大な時間になる
わけです。

　この時間を効率化できないかな
という意識を持つと、
　合理化のスキルが身につく
ことになります。

ただ、行き過ぎると、
　冷たい印象を与えてしまう
ので、プライベートは注意。

ジャニーズ問題のまとめ。

1　ジャニー喜多川氏による性加害
　児童虐待
　買春（お小遣い＋グルーミング）
　パワハラ（拒絶すると出られなくなる）

2　事務所の圧力
　メディアとの関係
　　→重要な情報を報道しない（高裁判決すら無視）→忖度
　辞めたジャニーズＪＲに対する圧力（妨害行為）
　　→公正取引法違反の疑い
　ライバル事務所に対する圧力
　　→公正取引法違反の疑い　　ジャニーズに対抗する有力な男性グルーブの事務所が存在していない理由
　　　不正競争防止法違反の疑い（優越的地位の濫用）　　メディア支配の悪影響
　ドラマのキャスティングへの介入
　　→演技力より事務所の力を優先する風潮→日本のドラマが衰退した（抱き合わせ出演）
　ニュースキャスターやコメンテーターへの進出
　　→専門性より知名度（ジャニーズに限ったことではない。数字が取れる人を重要視）

3　事務所のコンプライアンス
　性的被害があることを認識しつつ、対策を取らなかったこと
　判決後も記者会見や事実解明など、適切な対応を取らなかったこと
　児童虐待の疑いがある創業者を放置したこと（辞任させる事例　海外では重罪）
　ＢＢＣの放送後も適切な対応を取っていないこと（2ヶ月後に社長の動画を配信）
　
4　イメージの低下
　性的な関係を持てば露出が増えたり、センターに行けたりする
　性的な行為をされたメンバーがたくさんいる
という証言から、
　人気が出ている人は性的な行為をされたのではないかという疑いがかかる。
→仮に、本人がチャンスを掴むためだと受け入れたとしても、実力でのし上がったのではない
というマイナスのイメージがついてしまう。
関係ない人も、同じような目で見られる。

　女優などでも体を売って役を取った
というイメージがつけば、
　感情移入がしにくくなり、応援はされにくい。
そこまで本気なんだと尊敬されるケースはまれ。

特に、アイドルグループの場合、
　ファンが期待するのは清純派。
　努力してダンスや歌を磨いてデビューしたから、応援したい
という純粋な思いに基づくため、
　性的被害に遭ったかわいそうな人だというイメージも、
　性的関係によって、取り入って、デビューしたというイメージも
　どちらもマイナスに働く。

　企業は、商品とタレントを結びつけるため、イメージを重視する。
　メディアのいうタレントは被害者だから関係ないという論法は、イメージの点からは当てはまらない。
　ちなみに、タレントの収益は、事務所に入るので、間接的には問題がある事務所の利益となるので、当然、関係はある。

　二次被害を生むから、調査しないというのも、イメージの回復にはつながらない。
　ただ忘れ去られるのを待つという手法。
　そのため、メディアも報道しないようにしたいというのが本音。

5　児童虐待防止法との関係
　親の性的虐待に、一定の監護者も含めて対応しようとする改正。
ただ、刑法での対応の方が、合っている。
そのためには、
　未成年者の性的被害については、自分が成人になってからも告訴できるように、
　強制わいせつの公訴時効を現在の7年から最低でも10年以上にする。

また、
　13歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず、強制わいせつ罪が成立する
が、
　13歳以上の場合は、暴行、脅迫を用いた場合に限られるため、本人の同意があると成立しない。

この年齢を15歳以上（高校生）まで引き上げるか、
特別な保護下にある者の場合は、有効な同意とはいえないと構成して、事実上無効にするかが必要。

6　芸能界全体とメディアとの関係
　コンプライアンスが徹底されていない（タレントが圧倒的に力が弱く契約書すらないケースも）
　メディアとの癒着
　透明性がない
　反社会的勢力との関係
　ジャーナリズムの崩壊
　人気頼みの視聴率（脚本の上手さ、映像技術よりもタレントの知名度で視聴率が決まる→質の低下）
　スキルよりも事務所の力で仕事が決まる→芸術大学などの衰退
　（大学で脚本を学んでスキルが身についても、コネがなければドラマなど回ってこない。俳優も同じ。）
　　→韓国は徹底的な実力主義で質を上げている。
　　　脚本がつまらないと炎上、下手なのに何で出ているんだと炎上→質は上がる

7　ジャニーズの弊害
　多様性がなくなる
　　→男性ボーカルグループが誕生しにくい
　　　同じ事務所が作るため、どうしても同じようなスタイルとなる
　若者のチャンスがなくなる
　　→アナウンサー、コメンテーター、ドラマ、演劇、、、とりあえずジャニーズ出しておけば数字が取れる（チケットが売れる）となれば、
　　　自社で育成したり、オーディションで発掘してトレーニングしたりという労力をかけなくなる。
　世界規模のグループが誕生しにくい
　　→日本である程度の市場があるためやっていける（他の国内企業が世界進出に躊躇するのと同じ）
　　　ライバルを事務所が潰してくれるため、競争が少なくなり、質の向上につながらない（事務所内の切磋琢磨に限られる）。

詐欺から学ぶ心理学。

最近、メールを使った詐欺の手口が巧妙化しています。

詐欺師には、著作権はないので、引用は自由だと思いますが、、
以下引用。

＊＊＊＊＊
【ヤマト運輸】サービスをご利用頂き、誠にありがとうございました。

シンガボールからの国際郵便物が配送されますが、宛先と電話番号に誤りがありましたため、
配送できないことになっています。
下記通り、配送情報をご補充ください、1～2営業日以内に改めて配送を手配いたします。

＞クリックしてから配送情報をご補充ください

＊また、100円の再配送料がかかります。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

＊注意：48時間以内にご返信のない場合、差出人に返送されることになります。
＊このメールアドレスは送信専用になっております。
本メールに返信いただきましても、お答えする事は出来ませんのでご了承願います。

────────────────────────────────────────────────
【国際宅急便について】
国際宅急便サービスセンター：0120-5931-69
（受付時間：9時～18時、年中無休）
────────────────────────────────────────────────

配信元：ヤマト運輸株式会社
Copyright© YAMATO HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

電話番号は、本物です。
ただ、クリックして情報を入力させるのが目的です。
クレジットカード情報を入力させ、お金を奪うこともあります。

イオン銀行などの銀行系、楽天、アマゾンなど、
　送り先が異なる
ものの、
　手口は同じ。

引き落としができないとか、エラーが出ているとか、
　えっ、思わせて、手続きをさせる。

先ほどのヤマトのメールは、
　アマゾンで海外の物品を購入した直後に送られてきた
ので、迷惑メールに入っていなければ、
　本物かと思ったかもしれません。

このことから、
　予め情報を抜かれていると、詐欺に引っかかる可能性が高くなる
ということが学べます。

海外では、ＡＩを利用して、
　本人の声を再現して、身代金を振り込ませる手口
が増えているそうです。

情報として、
　娘が友達と海外旅行に行く
　娘の趣味、癖、友達の名前
などがあれば、
　ＡＩで作られた娘の声
と相まって、
　本当に誘拐された
と思わせることができます。

詐欺かどうかを確認するには、
　本人に確認すればよい
わけですが、
例えば、
　飛行機に乗っている時間帯
の情報を持っていれば、
　その時間帯に誘拐の電話と身代金の受け渡し
まですませてしまえば、
　確認させることができないため、さらに信用させることができる
というわけです。

本当に、恐ろしい時代になりました。

こういったメールの場合は、
　迷惑メールを振り分けるソフトのおかげ
で、ある程度の被害を防ぐことができます。
振り込み詐欺は、確認と警察への相談でなんとかなります。

相手は、
　不安という心理を利用して、リスクを最小限にお金を奪う
という目的を達成する計画を練っています。

その計画は、
　犯罪のプランとして売買され、転用され、拡大している。

１万人にメールを送って、１％でも信じてくれれば、
　１００人からお金を巻き上げることができる
という確率の問題になってきています。

これが、未だに特殊詐欺が２８０億円もの被害が出ている理由です。
利用されるのは、
　お金が返ってくる（損をしたくない）という心理　
　子どもを守りたいという心理
などです。

身を守るためには、こちらも情報を入手し、手口を知っておくことが大切です。
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/tokushusagi_toukei2021.pdf

お金持ちがより金持ちになる理由。

お金持ちがより金持ちになる。
貧乏な人は、貧乏なまま。
よって、格差は広がる。

格差を埋めようとして、
　金持ちから、お金を取り上げ、貧乏な人に配布する。
それで、
　一端格差が縮まっても、時が経てば、元に戻る。

その理由は？

結局、お金は資産なので、
　不動産と同様、お金自体がお金を生む
からです。

金利が低いとしても、
　株、投資信託、金などのマテリアル、不動産など投資に回す
ことができる現金がある人と、
　借金をして、利子の支払いに充てなければならない人
とでは、
　当然、差が開いてしまいます。

それを埋めるには、
　金持ちから取って、低所得者に配布する
という政策よりも、
　低所得者が、所得を上げられるようなチャンスを与える政策
の方が、有効です。

一番は、
　お金を生み出すことに役立つスキルを身につけさせる。

これが、教育の重要性。

そのため、基本的に、
　教育は無償でよい
と思います。

これが、一番の格差是正措置となります。
給食費も、修学旅行も無料でよい。

給食費が払えない子供や、お金がなくて修学旅行に行けない子供がいることは、
　国家として冷たすぎる
と思います。

　その子供の心的ダメージは計り知れない。
　うちは、貧乏なんだ。
という負のイメージをすり込ませることになる。

子供にすり込ませるべきは、
　努力すれば、お金持ちになれる
　過去（貧乏な家に生まれた事実）は変えられないが、未来は、自分が考えたとおりになる
という自己啓発書のポジティブ思考です。

お金を子供がいる親にばらまくよりも、
　現物支給のように、給食費や修学旅行費、教材費などの負担を無くし、
　様々な金銭的な負担を軽減する
方が、よっぽどためになります。

酷い親だと、せっかく支給されたお金が、
　子供の教育ではなく、自分の遊興費に充てられる
からです。

早いうちから、
　自己啓発（学ぶことで目的を達成できる）
と
　経済（どうやって貯めて増やすか）
を学ばせる。

一言で言えば、
　お金持ちがよりお金持ちになるのは、「タネ銭」を用意できる
からです。

ビジネスをするにも、投資をするにも、
　手元にあるお金が物を言う。

投資資金が１０万円の人が、１００万円を貯めるのは至難の業ですが、
　１億円の人なら、年利1.2％で運用すれば、税金(利益の20%)を引いても１年で１００万円を貯めることができる
わけです。

そのため、手持ち資金が１０万円の人と１億円の人が、勝負しても、結果は明らかです。

つまり、
　お金持ちがよりお金持ちになる。

ただ、
　１０万円の人が逆転する方法
もあります。

それが、
　情報とスキル
です。

暗号資産のようなリスク商品や、ベンチャー企業の株価高騰を利用する。
自分で起業したり、初期のメンバーとしてストックオプションで稼ぐ。
複利を利用して、長い時間をかけて、コツコツ貯めまくる。

１年では追いつけなくとも、３０年では、運用次第で逆転することは可能。
１億円の人が、投資で失敗することも十分に考えられる。

このことを教育に当てはめれば、
　貧しい家庭に生まれた人でも、コツコツスキルを身につけることができれば、
　金持ちの家に生まれた人に生涯年収で勝てる可能性はある
ということです。

そのための機会を与えるのが国家であり、
　お金をばらまくこと
は、場当たり的な対応にすぎません。

どんなスキルを身につけさせれば、
　子供が将来、お金に不自由しなくてすむのか
を真剣に考え、　
　その子にあった環境を整備する
というわけです。

野球のスキルが飛び抜けていれば、
　力を開花できるような環境を整備する。

　育成選手→オリンピック選手→指導者
の道を、国家の財源で、より充実させる。

物理に興味がある子供は、物理学者の勉強会に出席できるようにする。
めざましい発見に対しては、研究室を与え、国策としてビジネスを行う。
（中国が力を入れているやり方です。）

絵が得意な子供が、世界的なデザイナーを目指せる環境がある。


日本の漫画が成長した理由は、
　新人賞→アシスタントなどで経験→編集者の協力→連載化→アニメ化
など
　育成システムが充実していた
からです。

日本学術会議のような閉鎖的で、
　権威を欲しがる俗物的な団体に１０億円も出すのであれば、
　子供が才能を開花する活動に回した方が、よほど日本の学術の発展につながる
と思います。

ただ、
　このような下剋上（貧しい家庭の子供が富豪になる）で困るのは、
　政治家と官僚
です。

　政治家の子供は、地盤を継いで政治家に、
　官僚の子供は、有名大学に行って、官僚になる。
そして、
　既得権益を守っていく。

これを崩すのが、
　一般国民である
ものの、
　自助努力の重要性
をメディアも伝えなくなり、
　格差是正を声高に叫びながらも、国から場当たり的なわずかな支給を目指している。

本当に重要な情報は、
　与えられない。

　いかに稼ぐか。
　いかに成長するか。

上手くやっている人は、
　自己啓発の本などを自分で読んで、その当たりの情報とスキルを身につけ、コツコツ努力している。

メディアに踊らされて、役に立たない情報（芸能人が炎上した、政治家のスキャンダル、口論、）で、
　時間を食い潰している人は成長の機会を逃している。

これで、さらに格差が開く。

「成功」への王道

最近、ブライアン・トレーシーの本を読み返しています。
自己啓発書は、
　モチベーションを高めたり、
　計画を練ったりする上で、役に立ちます。
しかも、王道系の自己啓発は、確実に効果があるので、おすすめです。


ブライアンのいう「成功」への王道は、
　成功者の考え方、習慣を身につける
ということ。

ロールモデル（お手本）を設定し、
　思考方法、行動
を徹底的に真似して、
　習得する。

シンプルですが、非常に効果的です。

しかも、あらゆることに使えるので、
　汎用性が高い。

子どもに、まず教えるなら、
　このシンプルな成功法則
だと思います。

勉強の分野、資格取得の分野、スポーツの分野、科学の分野、芸術の分野、建築の分野、、、、
自分に合った先生、師匠、メンターを見つけ、徹底的に真似をする。


日本の
　守、離、破
も同じ考えです。

守　流派の教え、型、技を忠実に守り、確実に身につける段階。
破　流派の教えについても学び、良いものを取り入れ、心技を発展させる段階。
離　流派から離れ、独自の新しいものを生み出し確立させる段階。

一般的には、守のみで、ある程度の成果が出る。
破、離は、さらなる高みを目指すという段階なので、そこまで求めなくてもよいわけです。

大切なのは、
　ロールモデルを徹底にまねて習得する
ということ。

決して、ぶれてはいけない。
中途半端になってしまうからです。

これは、国家の成長にも言えることで、
　近代日本は、ヨーロッパ（特に、イギリス、ドイツ、フランス）をロールモデルに設定
して、徹底に真似をしました。
戦後は、
　アメリカをロールモデルに設定
して、高度成長を実現しました。

現在は、
　ロールモデルを失い、自分でやろうとして、失敗している
わけです。

これを、うまくやったのが中国で、
　アメリカ・ソ連をロールモデル
として、
　アメリカから技術を盗み、
　ソ連・ロシアから独裁体制について学び、
現在の地位を築きました。

習近平がプーチンから学んだことは、
　安定的な独裁政権を築く
というスキルです。

プーチンは、
　資源、金融、メディアを牛耳る必要がある
という教えたそうです。
習近平は、この教えに従い、徹底的に真似しています。

資源については、江沢民派を汚職がらみで潰しまくったことと関係しています。
アリペイ（アリババ）が潰されたのは、金融を牛耳るという意図からです。
香港の民主化を徹底的に弾圧したのは、メディア（ＳＮＳを含む）を牛耳るという意図からです。
リンゴ日報の残滓が少しでも残れば、メディアの完全掌握に支障が生じるからです。


ただ、大国化したことで、高圧的な態度が顕著になってしまった。
そのため、アメリカがロシアよりも、中国が危険だと認識したことで、
　米中冷戦がスタートし、米ソ冷戦や日本タタキのような「戦略」が展開される
ことになっているわけです。

これも、ソ連を崩壊させたという「ロールモデル」が活用されることになります。
　経済の封じ込め→国力の低下→権力基盤の弱体化→国家体制の崩壊
上手く弱体化させることができれば、台湾侵攻の余力が無くなり、
　チベット、ウイグル、モンゴルなど漢民族以外のエリアの離脱から、国家の分裂の可能性
が高まります。


日本がよりよい国になるためのロールモデルも、
　アメリカ型（自由主義）
と
　北欧型（福祉主義）
をロールモデルに設定し、
　よい面を徹底的に真似していく
必要があります。

日本の場合、折衷的なモデルを作ろうとし、
結果として
　大きな国家（重税）
で
　低福祉国家
という最悪の国家に向かっています。

大きな国家の前提として、
　国民のスキルが高いこと
　官僚のスキルが高いこと
　税金の無駄に対するチェックが厳しいこと（高い倫理観＋監視システム）
　人口が比較的少ないこと
が求められます。

人口が多くなると、
　日本のように、既得権益が沸いてきて、監視システムが機能しなくなる
ためです。

折衷的な国家を目指すのであれば、
　行政システムのＩＴによる徹底的な効率化
　税金の監査システム（透明性の確保　入札制度等）
　徹底的な行政改革（ＡＩによる費用対効果の見える化・廃止の権限）
　国民やメディアの能力の向上（監視システム）
　地方、国会議員の能力の向上
が求められます。

理想の国家は、
　スキルの高い国民が、
　成長する国家を実現できる能力の高い国会議員を選挙で選び、
　無駄のない行政システムを構築し、
　少ない税金で最大の効果（行政サービス）を実現し、
　時代に合わせて、行政システムを柔軟に変えていける
ということが求められます。


選挙に行かない国民、
国益より、自分たちの既得権益の確保が重要な国会議員、
選挙で有利となるなら、意見が全く異なる政党とも手を組む政党、
天下り先の確保と、縦割り行政を実現することを最優先に考える官僚、
国家の成長よりも、税金を搾るとることしか考えられない政府。

これでは、重税かつ低福祉まっしぐらなのも、分かります。

ロールモデルの設定がいかに大切かがよく分かると思います。

共同通信から学ぶメディアの自作自演ー改憲の機運が高まっていない？

改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査
5/2(火) 5:00配信　共同通信より引用

　共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。
国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49％、「急ぐ必要はない」は48％で賛否が拮抗した。
同性婚は「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の26％を大きく上回った。

　改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計28％。
改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも3割台にとどまる。
昨年同時期の郵送調査は「高まっていない」が計70％、「高まっている」は計29％で同水準だった。
国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになった。

　改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72％が肯定し、「必要ない」の計27％と差が開いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

メディアが誘導したいのは、
　憲法改正反対
　同性婚　賛成。

この目的のために、アンケート結果を利用して記事を書いています。

アンケートの取り方も、自己に都合の良いように行うのですが、
ここでは出た結果について、
　どのように誘導しているか
を見ていきます。

多くの人はタイトルだけ読み飛ばしています。
そのため、タイトルが、
　改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認
と自分たちの意向に沿ったものになっています。

同じ記事でも、
　改憲必要性　72％が肯定
となると印象が全く異なります。

これは
　憲法改正賛成
の立場からの記事となり、
　同じ事実でも、読者に与える影響は逆になる
わけです。

おそらく、アンケートを取った際に、
　賛成の必要性を訴える人がこんなに多いとは思わなかった
のだと思います。

そのため、
　高市議員のリーダー賞受賞のように、不都合な事実なので報道しない
としたいところですが、
　アンケートを取ったのに、結果を一部公表しない
とアンケート結果の捏造となり、責任問題となります。

そこで、最後まで読んでいる人が少ないことも踏まえ、
　最後にちょろっと書いている。

姑息なナジ曲げと言われても仕方がないと思います。


自分達に都合の悪い結果になりそうな時は、あえてアンケートで聞かない。
　例えば、有能だと感じる政治家は誰ですか?
と聞くと、高市議員が圧倒的に票を伸ばすことになるため、聞かない。

セキュリティクリアランスやスパイ防止法など、推進したくない法案については、
　内容や解説したり、必要性を説明したりする場を与えない。

おそらく、多くの国民は、
　セキュリティクリアランスやスパイ防止法が先進国では日本にだけない
ということで、国民がかなり損をしている
という事実を知らないと思います。

あまり報道していないからです。
これでは、制定の機運など高まりません。
知らないからです。


同性婚を認めるには、
　憲法の両性の同意という表現を、両人の同意と改正する必要がある
ことも、知らないと思います。

報道していないからです。
一般的には、同性婚の賛成は、憲法の婚姻部分の改正には賛成
となります。


このように意図的に報道せずに、
　機運が高まっていない
というのは、
　まさに自作自演。

国民のために、大切なことは、
　自分たちの主義主張と異なるけど、報道しないといけない。
　それが、メディアの使命だ
という報道関係者が増えれば、もっといい国になると思います。

現在は、日本記者クラブですら、
　総裁選の公開討論会で、高市議員のには質問しないようにしよう
と談合し、
　河野、岸田のみに質問し、
質問の仕方を間違えて、全員に聞いてしまった際に、
　あっ、聞いちゃった
とマイクに拾われるという有様です。

この露骨な高市外しを見て、
　日本記者クラブですら公平中立である
という
　メディアの倫理が崩壊している
と知りました。


残念ながら、日本のメディアをこういった視点で見ると、
　偏向、国民の世論誘導があからさま
だと分かると思います。


国民は、
　本やYouTube、SNS、一時情報で多様な情報を収集し、
　メディアが垂れ流す誘導を目的とした情報に騙されないようにする
ことが大切だと思います。


ちなみに、現在は憲法週間です。
メディアが報道しないので、知らない人も多いと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法務省HPより引用　https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00024.html
毎年５月３日の憲法記念日を含む５月１日から７日までの１週間を「憲法週間」とし，
法務省の機関では，裁判所や弁護士とも協力の上，
憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうための取り組みを行っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

憲法に関連する本を読んで、
　世界の国々は時代に合わせて、憲法を改正しているのに、
　日本はそのままでいいのか
を考えるきっかけとするとよいと思います。

個人的には、憲法を改正し、
　小西のような無駄な質問を繰り返す議員の多い参議院を廃止し、
　国会議員の数を半分以下にする
とよいと思います。

ついでに、地方議員の数も多すぎです。

腐ったメディア ジャーニーズ問題でわかる報道の自由ランキング71位の真相

立憲民主党の議員が、
　解釈変更によるメディアへの介入があった
ため、
　政府によって報道の自由が脅かされ、
　その結果、韓国にも劣る71位だ。
　そのことについて、どうお考えか
というようなことを高市議員に質問していました。

ただ、
　日本の報道の自由ランキングが低い理由
は、
　中国などの独裁政権が、官制メディアを中心に統制を図る場合
とは異なります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、日経新聞より引用
報道自由度、日本は4つ下げ71位に
　国境なき記者団　社会・調査　2022年5月3日 18:19

【パリ=共同】
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、
2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。

中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、
下落幅は今年のランキングで最大だった。中国は2つ順位を上げ175位。

RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、
市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。

日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、
記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。

イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、
昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。最下位は北朝鮮（同179位）。

今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

つまり、メディアが腐っているから、報道の自由度が低いわけです。

メディアが、
　お金儲け
よりも、
　国民の知る権利に奉仕し、伝えるべきことは伝えよう
というように報道倫理が高ければ、
　報道の自由度が上がる
わけです。

国民にとって重要なことでも、
この情報を報道すると、
　広告を出してもらえなくなるかもな
　番組スポンサーを降りてしまうかもな
　嫌がらせをされ、仕事がしにくくなるかもな
だから、報道は辞めておこう。
　これは、一切、口にするな。

一方で、たいして重要でないことでも、
　叩けば、視聴率が増えるから（俳優の不倫）
　厳しくすれば、読者が喜ぶから（安倍批判）
と、利益につながれば、
　連日、執拗に報道し、
　記者がストーカーのように、対象者に張り付き、無断で撮影をしたり、
　時には、関係の無い家族や職場に押しかけたりする。


現在の元ジャニーズJrが、創業者の喜多川氏に性的被害を受けたと告白し、
　BBCで世界中に報道されている問題
について、
　大手メディアは会見の事実を若干伝えたのみ
です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、KAIYOUネットより一部引用　https://kai-you.net/article/86502
NHK、ジャニーズ事務所の性加害問題を初報道　各キー局は未だ沈黙
2023.04.13 18:08 恩田雄多

ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害について、
NHKが4月13日、日本のテレビ局としては初めて16時のニュースおよび自社のWebメディア「NHKニュース」で報じた。

4月12日、元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが記者会見を実施。
Jr.時代に15回から20回ほど性的な行為を受けたと証言していた。

元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが4月12日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、
ジャニーズ事務所時代に故・ジャニー喜多川前社長から「15〜20回ほど性的被害を受けた」と証言した。
会見では、質疑応答でNHK報道局のディレクターも取材していたことが明らかに。
その後のNHKや各キー局の報道に注目が集まっていた。
なお、日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ・テレビ東京などの主要民間放送局は、本件について未だ報じていない。


性加害を報じないメディアの問題点も浮き彫りに
ジャニー喜多川さんの性加害を巡っては、英国公共放送BBCが配信したドキュメンタリー、
続く『週刊文春』の報道をきっかけに、大きな話題を呼んでいる。

一方で、国内のテレビ局は全く報じておらず、
マスメディアへの大きな影響力を持つジャニーズ事務所への“忖度”が、問題視されている。

日本では1999年に『週刊文春』が大々的に報じ、ジャニーズ事務所と文藝春秋の裁判へと発展。
2003年、東京高裁は性加害の真実性を認めている。

にも関わらず、当時の大手メディアは沈黙。
会見で岡本カウアンさんは、当時多くのメディアが報じていた場合、
ジャニーズ事務所へ入所していなかった可能性にも言及した。

岡本カウアンさんによる告発は、日本芸能界最大の権力者のスキャンダルという問題だけでなく、
日本における報道の不自由さと不健全さを巡る問題へと発展している。
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まさに、これが報道の自由度が71位となっている理由です。
立憲民主党議員の質問が、いかに的外れであるか、よく分かると思います。

特に、サンデーモーニングやモーニングショーのような
　社会悪に挑むというスタイルを目指している（自称）のであれば、
　15歳の未成年が、夢のために性的被害にあっても我慢していた。
　その企業が、今も日本の最大芸能事務所として君臨している。
というのであれば、
　そこに、切り込んでいき、
　事実確認と社会的責任（記者会見、調査結果の公表、被害者への謝罪、再発防止策）を全うさせる
必要があります。

ジャニーズ事務所に対し、きちんと取材し、
　被害に対する問題を掘り下げたり、
　報道が歪められてきた現実を、自ら反省し報道する（記者会見、調査結果の公表、再発防止策）
のが、
　メディアの倫理に適う
わけです。

批判する立場にある以上、
　自らの襟はきちんと正さなければ、説得力が無くなる
からです。
　偉そうなことを言っても、自分は酷いじゃないか
ということになれば、
　そんな人の言うことには、だれも耳を傾けない。
小西議員のように。
メディアなど報道機関も同じ。
説得力がなく、信用されないメディアの存在意義はない。

ところが、
　普段は偉そうに政権批判を執拗に言っておきながら、
　自分たちの利益が害されるおそれがある
ことには、
　怖くて切り込めない。

　タレントを出してくれなくなったらどうしよう
　スポンサーになってもらえなかったら
　今後の取材に影響が出るのでは、、、

これで、
　中立かつ公平な報道というメディアの精神やら
　国民の知る権利やらを
　語る資格があるのか。


不倫の問題でも、俳優やお笑い芸人の場合は、連日叩きまくったのに、
　巨人軍の選手の場合はスルー。


人は、誰でも平等ではないのか？
弱きを助け、強きを挫くのが正義ではないのか？

メディアの存在意義は、そうやって、
　よい国を作っていく
ことにあるのではないのか？

悪いことは悪い。
事実確認をし、事実と認められたのであれば、
　謝罪し、再発の防止に努める。
それを実現させるのが、メディアの仕事ではないのか？

単なる金儲けに走ったのであれば、
もはや、
　国民の知る権利に奉仕する
ための
　報道の自由が与えられている存在
ではなくなってしまう。

これが、日本が報道の自由度71位の真相です。

ミッション・ビジョン・バリューから学ぶ。

起業する際に、
　ミッション・ビジョン・バリュー
を明確にするように指導されます。

ミッションは、
　企業の使命、何のために存在しているのか（企業の存在意義）
です。

コア・パーパスも同じようなイメージです。

　お金を稼ぐだけなら、その事業でなくてもよい。
何か、お金以外の何か目的があって、その事業で起業することにしたはず。

そういう「何か」がないと、くじけそうになったときに踏ん張れない。


ビジョンとは、
　事業の展望、未来像、数年後どのようになっていたいか
です。

　将来、こうなりたいから、頑張ろう。
スタッフみんなが奮い立つようなそう思える展望（夢）が必要。

ベンチャー企業は、
　上場して、そのときに大金を手にして、連続起業家になってやる
という強い思いで、劣悪な労働環境を乗り越える。

名著「ビジョナリーカンパニー」のBHAGもビジョンに位置づけられると思います。
BHAG （Big Hairy Audacious Goal） とは、
　会社を次のレベルに引き上げる、人を奮い立たせるような長期の目標
のことです。
　社運をかけた大胆な目標
と訳されることがあります。

目標を達成するには、長い時間、お金、労力（チームのモチベーション）を必要とする。

BHAGを達成するには、
　みんなが達成困難だけど、みんなが頑張れば、なんとか達成できると信じる
必要があります。

この思いが限界を押し上げ、チームの大きな前進に挑戦する。

BHAGには、
　目標志向型　定量（202X年までに売上げ〇億円）
　　　　　　　定性（202X年までに△ができる企業）
　競争型　　　202X年までに売上本数で打倒□□株式会社
　ロールモデル型　202X年までに成功している■■株式会社のマーケティングを徹底的に模倣する
　内部変革型　　　202X年までに▲事業から△事業の売上比率を逆転させる
に分けられるとのこと。


バリューとは、
　企業が共有する価値観、行動指針
のこと。
そのなかでも最も中心的な価値観が、コアバリュー。

どうやって、ミッション（使命）を実現するのか。

企業によっては、
　利益至上主義
　成長主義（利益をすべて投資する）

　軍隊式（指示の貫徹）
　みんな仲良く（サーバントリーダーシップ）

　徹底的な実力主義
　サポート＋システム重視
　調和型（バランス重視）

　仲良く楽しみながら成果を出す（プライベートも会う）
　仕事は仕事で、プライベートは関与せず

これらは、
　企業の価値観のもとに成り立っている
わけです。

企業の価値観が合っていれば長く勤めるし、
　合わなければすぐ辞める
ことになります。

採用の際には、
　企業の価値観をきちんと伝え、
　合わない人がそもそも応募してこないようにする
ことが大切。

お金をかけて採用し、トレーニングしても、　
　合わないことを理由に、辞めてしまう
ので、
　すべてが無駄になる
からです。


そして、これらのミッション（コアパーパス）、バリュー（コアバリュー）、ビジョン（BHAG）を決め、
　ビジョンを実現するための具体的な計画
が4つのピースとして、
　事業構築の核となる
ということです。


この4つのピースは、
　全ての組織に通じる
と思います。

組織は、何らかのミッション（使命）があるから集まり、構成される。組織が存在する理由。
なんとなく居心地がよいのは、自分に合っているからで、コアバリューが同じ。
何か達成したいビジョンがあり、長期的にみんなで頑張ろうと思える。
そのために、具体的な計画を立て、実行する。


政党も本来は、こういう感じで成立しなければならない。

そして、政党政治は、
　国民がビジョン（BHAG）やコアバリューを同じくする政党を選択する。


立憲民主党と共産党が
　同じように思えていた
のは、
　コアバリューが同じ
だからです。


ダブルスタンダード。
他人には厳しく、自分には甘い。
自分の時はスルーし、責任を取らない。
何でもヒステリックに騒ぎ立てる。

左翼メディアも同じ価値観の持ち主です。

中には、
　目的が手段を正当化する
というマルクス思想を平気で口にする人もいる。
　労働者の解放のためには、資本家を武力で駆逐することも正当化される
という共産主義革命は、まさに目的が手段を正当化すると言うこと。
日本共産党も、共産党革命の不破発言を取り消していない。


前回の衆院選から維新が躍進し続けているのは、
　吉村知事のソフトなイメージ
のほか、
　立民とは異なる保守的な思想
と
　既得権益を廃し、無駄を省くという改革
が大阪を中心に受け入れられているからです。

少なくとも、大阪市と大阪府の二重行政による無駄は削減されている。
この無駄には、既得権益がいっぱいあって、自民党と共産党の支援者が、補助金を失い、苦しんでいる。
学校の統廃合も、教職員や関連業者にとっては、失業の危機です。

県議会や市議会の議員には、
　こういった既得権益で仕事をもらっている人達の応援
がかなりある。

だからこそ、維新は、自民党と共産党に目の敵にされているわけです。

一般の市民からすれば、
　無駄を省いて税負担を軽くして欲しい
という思いなので、
　削減に成功した維新に支持が回る。

国政でも、
　自民や共産にお願いしていたら、負担が大きくなることは明白である
となれば、
　既得権益を廃して、国民の負担を軽くする
という政策が受けるのは当然。

民主党が政権を取った際も、
　仕分け作業で無駄を省く
といっていたわけですが、
　自治労などの公務員から支援を受けていた民主党には、無理だった
わけです。

維新は、
　徹底的に公務員にも切り込む
と謳うことで
　上級国民を嫌っている一般国民を味方に付ける
ことができるわけです。

自民党については、
　麻生、二階、森など長老組が、実質的に政党を仕切っていて
　高市議員のような優秀な議員はいても力を発揮できない。
　安倍亡き今、長老を押さえ込むことができる人はいない。
とし、
　自民党＝国民の敵、親中二階
とレッテルを貼ることで、
　打倒長老という競争型のBHAGを設定する
ことができる。

これで、
　自民党の支持を失わせる
ことができるわけです。

　高市議員は好きだけど、財務省系の岸田、財界系の麻生、親中の二階・林は大嫌い
という保守系の人は多いので、
　若い世代を中心に、自民党を改革するためにも、一度は痛い思いをさせるべきだ
という気運を高めることができる。

かつて日本新党が躍進した際、
　自民にお灸を据えたいが、社会党は嫌だ
という世論を味方に付け、
　第三の選択肢
となりました。

これと同じ。

　高市議員は、自民党の長老や親中派の二階、茂木に邪魔され、冷遇されている
という今回の奈良知事選挙をうまく利用することで、
　自民党＝二階の証拠とできる。

確かに、
　自民党の長老は、日本のがん細胞である
と思います。

その切除のために、
　若い世代を中心とした政治が必要だ
とし、　
　その顔に吉村知事がなる
というのが、
　維新の今後の戦略となる
と思います。

この若返りのほか、地方政党から国政へ向かう唯一の政党であるため、
　地方自治（地方分権）をコアパーパスに掲げる
ことで、　
　高級官僚による腐敗した政治の改革につながる
という効果にも言及できる。

弁護士の吉村知事や今回当選した弁護士の奈良県知事を中心とした若手政治家の活躍によっては、
　維新が自民を駆逐する可能性はある
と思います。

そのためには、この戦略に合わない鈴木宗男議員をなるべく表に出さないことも大切ですが、、、

本格的な保守メディアがないのが、日本の成長を阻害している。

放送法で中立性が重要視されているのは、
　電波が有限であり、一部の企業がその恩恵を独占する
ことになるため。

恩恵を受ける見返りとして、
　すべての国民にとって有益な存在となるよう委託されている。

すべての国民にとって有益な存在としては、
　情報は正確である
　情報に偏りがない
　国民の利益、国益に適う
ということ。

バラエティ、映画、ドラマ、アニメ、スポーツなど娯楽番組は、
　視聴者が楽しめる。
音楽、古典芸能、歴史、芸術、文化、伝統などの報道は、
　伝統、文化の維持に資する。

ニュースは、
　国民の知る権利の保障
となり、
　国民が投票先を決める判断要素となる
ことから、
　民主主義の実現に不可欠なもの
として、
　中立性、公平性が強く要求される。

そのため、
　放送局は、政治的思想信条を有してはいけない
わけです。

YouTubeやケーブルテレビで自分たちの電波で行う分は自由。
ただ、
　公共の電波を利用している放送局は、中立的でなければならない。

特定の政党を応援するために公共の電波を利用した場合は、
　放送法違反として、電波利用権を取り上げ、別の会社に委託する
必要があるわけです。

特定の宗教団体の信者が放送局の人事権を掌握し、
　信者を多数入社させ、放送局に深く入り込む
ことで、
　電波を利用し、国民を洗脳することもできる
わけです。

芸人を利用して、宗教団体が運営するセミナーを紹介したり、
　はやりのショップだといって来店させたりする
ことで、
　間接的な布教（洗脳）活動を行う
こともできる。

現在は、同じような感じで、左翼思想の人達が人事権を掌握し、
　放送内容に影響を及ぼしている。
このことは、テレビ朝日の椿事件で公になりました。

テレビ朝日は、その後も偏向報道を続けており、全く反省しておらず、
　社員の玉川発言につながります。
ちなみに４月からコメンテーターとして完全に復活したようです。

大学でも同様に、左翼思想で凝り固まった教授が人事権を掌握し、
　９条の会など政治活動に明け暮れています。

こういった大学教授は、退官後に、関係の強い団体の理事として
　再就職する道が開かれています。


国民の税金が知らないうちに、左翼活動に流れており、
　それがばれそうになると、協力団体を駆使して抗議デモを行い、徹底抗戦する。

左翼団体の不祥事は、左翼メディアはだんまりを決め込み、
　安倍元首相や高市議員などの左翼の敵に関しては、疑惑がないのに疑惑として騒ぎ立て、
　形勢が不利になると、だんまりを決め込み、なかったことにする。

謝罪や訂正は、なし。

そういうことを厳しく突っ込む保守系メディアが日本にはないのが、
　メディア間での自浄作用が働かない理由です。

談合のように、仲間意識で、ミスをかばいまくる。

左翼メディア＝学術会議のような左翼系団体＝共産主義の市民団体＝左翼政党

これらの団体と、中国、韓国、北朝鮮といった海外勢とは密接な関連性が疑われている。

日本人のために、日本が成長し、豊かになる方法を本気で考え、実現しようとする政党やメディアがないというのが、
　現在の日本における最大の悲劇
です。

トランプはアメリカファーストという自国優先主義を取りました。
保守の核心部分は、
　自国民の幸せ
です。

　世界中がみんな幸せになる
は理想ですが、
　政治家の本来の役割は、主権者である国民を幸せにすること
です。

そのために、
　国家の重要な情報を海外に漏洩する者がいると、国家の存亡に関わる
ことになるため、
　スパイ防止法によって厳罰に課す
必要があります。

例えば、
　防衛システムがどのようになっているのか
がばれてしまうと、
　防衛システムを無効化する方法が容易に分かってしまう
ため、
　敵国が侵略プランを立てやすくなる
わけです。

また、
　企業では営業秘密として、研究内容を守っている
わけですが、
　兵器の精度を上げる技術
は当然、みんなほしがるため、狙われることになります。

その場合、
　研究者を上手く丸め込めば、企業が何十年の月日と何十億もの費用をかけた研究成果を持ち出す
こともできてしまいます。

現在の日本は、不正競争防止法や窃盗でしか、処罰できないわけですが、
　スパイ防止法がある国では、死刑まであり得るため、大金を積まれても躊躇する
ことになります。

中国の場合は、
　企業のデータを渡さなければ、スパイ防止法で処罰する
と脅して、
　情報などを入手する
ということもあり得る。


アメリカが日本に機密情報を渡さないのも、
　日本には、スパイ防止法がないため、うっかり渡してしまえば、アメリカの国益に反する
ことになるからです。


情報入力の外部委託で顧客情報を渡したところ、
　その業者の情報管理がずさんで漏洩する
ということがありますが、
　それと同じで、自社がどんなに慎重に扱っていても、委託先がザルだと意味が無い
わけです。

そのため、秘密保持契約書（NDA）をかわすことになりますが、
　それでも管理が緩い企業も多い。

スパイ防止法のない日本は、
　個人情報を誰でも見られるようなパソコンで管理している企業
と同じで、
　全く信用できない
わけです。

現に、小西議員は、総務省を辞めて数年になるにもかかわらず、
　大量の行政文書を持っている
と自白しているわけです。

辞める際に、議員になった後で使えそうなデータをフラッシュメモリで持ち出した可能性もあります。
こういうことを書くと、「訴える」と恫喝されそうですが、
　国会議員が公人であること
　持ち出したと断定していないこと
　表現方法も品位がないとはいえないこと
などから、名誉毀損にも侮辱罪にも該当しません。

本格的な保守メディアが日本にあれば、
　行政文書問題で、総務省に切り込んだり
　小西議員から入手経路を問い続けたり、
　サル発言から、憲法審査会と憲法改正の議論を深めたり、
　編集権への介入から、表現の自由と放送法について干渉したりする
と思いますが、
　残念ながら、左翼メディアにとっては、すべて不都合なことなので、スルーされる
ことになります。

政治系YouTuberに頑張ってもらうしかないというのが、日本の現状です。

ちなみに、
　新聞は偏向報道がオッケーな媒体
です。

最近は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が、しんぶん「赤旗」とあまり違いが無くなってきています。
新聞は、
　読みたくない人は読まなくてよい
という
　同人誌と同じ扱い
なので、
　有限かつ公共の電波とは扱いが異なる
わけです。

この点についても、表現の自由と絡めて深く解説しているメディアはないので、
　新聞の偏向報道とテレビの偏向報道の違い
がよく分かっていない人も多いと思います。

選挙にしても、政策の違いをメディアがきちんと報道しないので、
　よく分からない状態で、政党を頼りに投票するしかない
というのが現状。

政治家のHPを見ても、票が取りやすいため、無難なことを同じように述べていて違いが分からない。
　子育てがしやすい社会、みんなが住みやすい町まちづくり

　右から左まで、みんなが批判しないことばかり。

具体的と計画を述べることにより、
　手段の違いが明確になる。

子育てがしやすい社会の実現のためには、
　保育園を５カ所増やす、保育士を１００人雇用する。
　そのためには、財源として１０億円が必要となる。
　そのためには、
　　候補者A　住民税を増税する。
　　候補者B　現在の空地に企業を誘致し、財源を作る。　
ここまできて初めて、違いが生まれる。
ただ、
　支持を失うことにもなるため、選挙の際には、言いたがらない。

つまり、選挙の際には、耳障りのよい言葉でごまかしている。

メディアはここまで突っ込んで、
　国民が判断できるようにする
という役割を担っている。

ただ、
　これを実現しているメディアは残念ながら、日本にはない。

田原総一朗氏が、
　ジャーナリズムは偏向報道で何が悪い
と言っていましたが、
　放送局は、政治的中立性が求められる
というだけのこと。

　ジャーナリズムは、記者が自らの思想信条により、取材を突き詰めればよいが、
　放送する際には、自分と異なる見解についても、同程度のエネルギーを持って放送し、
　その判断は、視聴者に委ねるべきだ
ということ。

独断的で偏った報道は、
　新興宗教の洗脳と変わらない。

　正確な情報、詳しい中立的な解説、多様な解釈と見解。

ジャーナリズムの役割は、
　個人の意見の押しつけではなく、情報提供であるべき。

特に、有限な電波を利用した放送の場合は、公平性は不可欠。

今の放送メディアは、
　公平中立的な放送ですよ
という顔して、
　偏向報道をしている
ことが、
　偽善的で見ていて不快になるわけです。