外資系企業や上場企業など
コンプライアンスがきちんとしている企業
は、
ジャニーズ事務所とのCM契約を打ち切り始めました。
海外であれば、
名前も変えず、
100%株主を維持し、
内部の者(社長を予定していた者)を社長にする
ことで、
危機管理体制を築くということは、考えられない
はずです。
これは、日本の国民やメディアが
少年に対する性被害
を軽んじていることを、
ジャニーズ事務所が知っていることの表れ
です。
これで、なんとか逃げ切れるだろうという読みです。
これが、福祉施設の創設者が
数百名の少女を食い物にしていたが、
現在は、福祉施設の経営者が交代している
という場合、
いくら前経営者だとはいえ、
福祉事業者の認定は取り消され、
だれもそのような施設を選択しない
ため、
結果として、潰れるはずです。
これが、社会的制裁として、
有るべき姿です。
少年に対する性被害の認識が甘かったとNHKが反省の弁を語っていましたが、
今でも甘い
というのが、
本当のところです。
今は、違うというのであれば、
ジャニーズ事務所という会社に社会的制裁を与える
という意味で、
ジャニーズ事務所とは契約をしない
ことになるからです。
タレントは関係ない
という話は、
法的には通じない論理
です。
契約主体は、会社だからです。
それでは、タレントがかわいそうでは、、、
ジャニーズ事務所が潰れれば、
タレントは移籍し、自由に活動ができる
ことになります。
ただ、このように、日本が少年の性被害に寛大なので、
ジャニーズ事務所は逃げ切れる
と判断している。
それが、
現体制の維持。
当然、最高裁の判決後は、判決が公開されている以上、被害の事実は知っていたわけですし、
暴露本などが出版されれば、これはどういうことか
と調査するはずです。
コンプライアンスがしっかりしている会社ならば、
万が一、真実だった場合、会社が潰れかねない
ので、
調査は必ずします。
そして、
真実だと分かった際に、謝罪に走る
か、
もみ消す
かを検討する。
ジャニーズ事務所の場合、
メリー氏が中心となって、もみ消しに走ったということ。
もみ消しの方法は、
独占禁止法で禁止されたやり方。
優越的地位の濫用をフルに活動する。
メディアは、過度の忖度という言葉で、ごまかしていますが、
真実は、露骨な脅迫
です。
これは、
独立したタレントなどにもフルに発揮されており、
公正取引委員会が動く自体になっています(注意処分)。
ところが、
注意を受けたことも、ジャニーズ事務所に不利益な事実であるため、
報道はされているものの、特に、厳しい追及がされることなく、
その後も、スマップの元メンバーの活動を妨害する自体になっている。
他にも、退所したタレントに対する妨害行為は行われている。
基本的には、現在の男性タレント事務所の独占状態は、
私的独占の観点で問題が大きい
と思います。
私的独占の禁止(法 2 条 5 項)で定められています。
私的独占の禁止は、
市場における有力な事業者が,
不当廉売,排他条件付取引などによって,
新規参入事業者や既存の事業者を市場から排除したり(排除型),
同業者や流通事業者などの事業活動を支配することで
その市場の価格や数量を制限して(支配型),
市場における競争を実質的に制限することを禁止する
というもので、
自由な競争を確保することの重要性
を定めたものです。
今回の件で、CMが減ったとしても、
ファンが減らなければ
CDやコンサートで十分やっていける。
テレビ局に対しては、
私的独占状態を上手く活用し、支配すればよい。
そのため、
株を手放したり、名前を変えたり、外部社長を招いたりする
よりも、
現状維持型の経営スタイルでごまかそう
としているわけです。
そんなジャニーズ事務所が一番恐れていることは、
内部告発が起きる
ことです。
現役メンバーからの告発が、
最もダメージが大きい。
しかも、
強制わいせつ罪の公訴時効である12年以内の犯罪
が露呈する場合。
さらに、
加害者がジャニー喜多川氏以外にもいた場合。
仮に、
ジャニーズ事務所の現役タレントが、後輩に対する強制わいせつ罪で逮捕される
となると、
ジャニーズ事務所が使用者責任を負う
ことになるため、
当事者となる。
それをきっかけに、
ジャニーズ事務所が2つか3つに分裂し、規模が2分の1以下となり、
私的独占状態が崩れるようになる。
こうなると、
競争が起きるのと、メディア支配ができなくなる
ため、
売上げ減、影響力減
となります。
これが、
ジャニーズ事務所が一番恐れている
ことです。
事務所が分裂することなく、
CMが減るくらいの影響ですむ
のであれば、
数年経てば、忘れされられる
ので、
支配力を維持できる
というもくろみです。
本気で海外進出を考えていた場合には、
今回の件で、海外は無理なので、落ち込んだ
かもしれません。
ただ、海外については積極的でなく、
日本で十分やっていける
と元々思っていたのであれば、
国際的な基準ではありえない
としても、
日本で生きながらえることができれば問題ない
ということです。
日本では、
少年の性被害には、甘い人々が多いので、
そういう人を相手に、
タレントは、加害者ではないんです
と言って、「そうだよね」と理解してもらえる人から、
事務所がCDやコンサートでお金をもらえる。
そこから、ちょこっと解決金を支払って終了。
海外では、未成年者に対する性犯罪には厳しく、
企業に対する責任の追及
や
メディアの質が高いことから、犯罪に対する責任追及も厳しい
ので、
今のような対応ではすまない
はずです。
俳優が浮気で、
メディアと世論により、俳優人生を断たれている
のに対し、
少年に対する性犯罪には、事務所を執拗には責めていない。
このように、
メディアと世論の対応に温度がある
のは、
少年の性被害より、浮気の方が罪が重い
とでも言いたいのか、
力があるものや、自分が応援するタレントの邪魔になることは、仮に悪いことであっても目をつぶる
と決めているのか、、、
自分の弟や、息子が同じ目に遭ったとしたら、
同じように思えるか、、、
立憲、共産党の得意とする
ダブルスタンダード
というものでしょうか。
メディアと国民の批判の程度が、ジャニーズ事務所の今後を決める
ことになると思います。
TV局は、早々と
これまでと変わらず、契約します
と言っているので、
少年に対する性犯罪を重大なこととは考えていない
という認識を世界中に通知したようなものです。
ちなみに、
数百人の少年を食い物にしてきた性犯罪者が作り、姪が株式を100%承継している事務所とは、
被害回復や解決が図られていない現在の状況においては、
コンプライアンス上、全ての契約を差し控える
ことにしました。
というのが、世界的なコンプライアンス基準となります。
コンプライアンスがきちんとしている企業
は、
ジャニーズ事務所とのCM契約を打ち切り始めました。
海外であれば、
名前も変えず、
100%株主を維持し、
内部の者(社長を予定していた者)を社長にする
ことで、
危機管理体制を築くということは、考えられない
はずです。
これは、日本の国民やメディアが
少年に対する性被害
を軽んじていることを、
ジャニーズ事務所が知っていることの表れ
です。
これで、なんとか逃げ切れるだろうという読みです。
これが、福祉施設の創設者が
数百名の少女を食い物にしていたが、
現在は、福祉施設の経営者が交代している
という場合、
いくら前経営者だとはいえ、
福祉事業者の認定は取り消され、
だれもそのような施設を選択しない
ため、
結果として、潰れるはずです。
これが、社会的制裁として、
有るべき姿です。
少年に対する性被害の認識が甘かったとNHKが反省の弁を語っていましたが、
今でも甘い
というのが、
本当のところです。
今は、違うというのであれば、
ジャニーズ事務所という会社に社会的制裁を与える
という意味で、
ジャニーズ事務所とは契約をしない
ことになるからです。
タレントは関係ない
という話は、
法的には通じない論理
です。
契約主体は、会社だからです。
それでは、タレントがかわいそうでは、、、
ジャニーズ事務所が潰れれば、
タレントは移籍し、自由に活動ができる
ことになります。
ただ、このように、日本が少年の性被害に寛大なので、
ジャニーズ事務所は逃げ切れる
と判断している。
それが、
現体制の維持。
当然、最高裁の判決後は、判決が公開されている以上、被害の事実は知っていたわけですし、
暴露本などが出版されれば、これはどういうことか
と調査するはずです。
コンプライアンスがしっかりしている会社ならば、
万が一、真実だった場合、会社が潰れかねない
ので、
調査は必ずします。
そして、
真実だと分かった際に、謝罪に走る
か、
もみ消す
かを検討する。
ジャニーズ事務所の場合、
メリー氏が中心となって、もみ消しに走ったということ。
もみ消しの方法は、
独占禁止法で禁止されたやり方。
優越的地位の濫用をフルに活動する。
メディアは、過度の忖度という言葉で、ごまかしていますが、
真実は、露骨な脅迫
です。
これは、
独立したタレントなどにもフルに発揮されており、
公正取引委員会が動く自体になっています(注意処分)。
ところが、
注意を受けたことも、ジャニーズ事務所に不利益な事実であるため、
報道はされているものの、特に、厳しい追及がされることなく、
その後も、スマップの元メンバーの活動を妨害する自体になっている。
他にも、退所したタレントに対する妨害行為は行われている。
基本的には、現在の男性タレント事務所の独占状態は、
私的独占の観点で問題が大きい
と思います。
私的独占の禁止(法 2 条 5 項)で定められています。
私的独占の禁止は、
市場における有力な事業者が,
不当廉売,排他条件付取引などによって,
新規参入事業者や既存の事業者を市場から排除したり(排除型),
同業者や流通事業者などの事業活動を支配することで
その市場の価格や数量を制限して(支配型),
市場における競争を実質的に制限することを禁止する
というもので、
自由な競争を確保することの重要性
を定めたものです。
今回の件で、CMが減ったとしても、
ファンが減らなければ
CDやコンサートで十分やっていける。
テレビ局に対しては、
私的独占状態を上手く活用し、支配すればよい。
そのため、
株を手放したり、名前を変えたり、外部社長を招いたりする
よりも、
現状維持型の経営スタイルでごまかそう
としているわけです。
そんなジャニーズ事務所が一番恐れていることは、
内部告発が起きる
ことです。
現役メンバーからの告発が、
最もダメージが大きい。
しかも、
強制わいせつ罪の公訴時効である12年以内の犯罪
が露呈する場合。
さらに、
加害者がジャニー喜多川氏以外にもいた場合。
仮に、
ジャニーズ事務所の現役タレントが、後輩に対する強制わいせつ罪で逮捕される
となると、
ジャニーズ事務所が使用者責任を負う
ことになるため、
当事者となる。
それをきっかけに、
ジャニーズ事務所が2つか3つに分裂し、規模が2分の1以下となり、
私的独占状態が崩れるようになる。
こうなると、
競争が起きるのと、メディア支配ができなくなる
ため、
売上げ減、影響力減
となります。
これが、
ジャニーズ事務所が一番恐れている
ことです。
事務所が分裂することなく、
CMが減るくらいの影響ですむ
のであれば、
数年経てば、忘れされられる
ので、
支配力を維持できる
というもくろみです。
本気で海外進出を考えていた場合には、
今回の件で、海外は無理なので、落ち込んだ
かもしれません。
ただ、海外については積極的でなく、
日本で十分やっていける
と元々思っていたのであれば、
国際的な基準ではありえない
としても、
日本で生きながらえることができれば問題ない
ということです。
日本では、
少年の性被害には、甘い人々が多いので、
そういう人を相手に、
タレントは、加害者ではないんです
と言って、「そうだよね」と理解してもらえる人から、
事務所がCDやコンサートでお金をもらえる。
そこから、ちょこっと解決金を支払って終了。
海外では、未成年者に対する性犯罪には厳しく、
企業に対する責任の追及
や
メディアの質が高いことから、犯罪に対する責任追及も厳しい
ので、
今のような対応ではすまない
はずです。
俳優が浮気で、
メディアと世論により、俳優人生を断たれている
のに対し、
少年に対する性犯罪には、事務所を執拗には責めていない。
このように、
メディアと世論の対応に温度がある
のは、
少年の性被害より、浮気の方が罪が重い
とでも言いたいのか、
力があるものや、自分が応援するタレントの邪魔になることは、仮に悪いことであっても目をつぶる
と決めているのか、、、
自分の弟や、息子が同じ目に遭ったとしたら、
同じように思えるか、、、
立憲、共産党の得意とする
ダブルスタンダード
というものでしょうか。
メディアと国民の批判の程度が、ジャニーズ事務所の今後を決める
ことになると思います。
TV局は、早々と
これまでと変わらず、契約します
と言っているので、
少年に対する性犯罪を重大なこととは考えていない
という認識を世界中に通知したようなものです。
ちなみに、
数百人の少年を食い物にしてきた性犯罪者が作り、姪が株式を100%承継している事務所とは、
被害回復や解決が図られていない現在の状況においては、
コンプライアンス上、全ての契約を差し控える
ことにしました。
というのが、世界的なコンプライアンス基準となります。