教科書検定で窺う、覚醒ニッポンの一歩二歩三歩

文科省は２９日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。
領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などで、より正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。
一方で、南京事件の犠牲者数について２０万人以上説が最有力とするなど、近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
昭和５６年２月の衆院予算委員会で、（当時の）民社党・塚本三郎書記長は義務教育教科書について質問、「共産党がせっせと教科書を作り、これを社会党、つまり日教組が注文を取って売り歩き、自民党と政府が金を払っている」と揶揄し、現状教科書事情を憂い批判した。
古くは昭和３０年・日教組幹部も「憂うべき教科書の問題」（石井一朝元日教組書記）と教育修正論を唱え、偏向教科書を批判してきた。
半世紀を経たいまも、朝日新聞は「政府の立場に沿わない書きぶりは絶対に認めないという姿勢だった」と報じ、教科書検定での文科省の「こだわり」に、「社会科の教科書編集者らは戸惑いを隠さない。」と批判している。
領土問題 が、外交上の焦点となるなか、竹島と尖閣諸島の問題を取り上げる教科書が増えた。
「日本固有の領土」の明示を徹底してこそ、新時代外交の起源となるものである。

朝日よ、親が法相・文科相や警察庁長官だったら、どんな記事を書く

朝日新聞社の秋山耿太郎社長の長男が、薬物事件で有罪判決を受け、執行猶予中に大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕された。合成麻薬ＭＤＭＡを使っていたことも分かり、東京地検は２８日、大麻取締法違反と麻薬取締法違反（使用）の両罪で起訴した。秋山社長は朝日新聞社を通じて、「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。職業に差別はないが、父親が法相・文科相や警察庁長官だったら、朝日新聞はどのような取材をしてどんな記事になるだろう。それを読んだ国民はどう受け取ることだろう。確かに本人が成人した個人として責任を負い罪を償うことは当然としても、この種の事件で女優やタレントが親の場合に謝罪会見して、自らの活動を一定期間謹慎する道義的姿勢を示したことは多い。社会の公器としての朝日新聞、その社長がどのような姿勢を取っていくのか注視して行きたい。我が身に降り懸る問題を避けるようでは朝日新聞も民主党同様に信頼するに値しない。

ストーカー永田に愛されすぎて、「逃れられない」悩ましい民主党

いつまで引きずる「永田嬢ラブメール」問題。
底無し沼の修羅場と化した「永田嬢ストーカー党壊事件」の対応は、新年度まで持ち越してしまった。
「愛シテイルと言われては、袖にすることもできない」との優しさを見せたばかりに、離縁の機会を失ってしまった。
今ごろになって「別れてくれ」「死んでくれ」と泣きをみせる民主党執行部。
６ヵ月の党員資格停止処分の大甘を棚に挙げ、鳩山幹事長は「党の処分とは別に本人自身の自覚を促したい」と語り、自発的に議員辞職するのが望ましいとの認識を示したが、聞く耳持たずの永田の「愛し続ける」ラブコール姿勢。
この際の解決方法はふたつ。警察に告発して捜査当局に解明を委ねるか、前原執行部が永田と一緒に「無理心中」するしか終幕の道はないだろう。

阿南に告ぐ、「外交」とは武器・軍事力を使用しない「戦争」である

阿南惟茂・駐中国大使は、４月１日の離任を前に北京で記者会見し、日中関係の現状について「両国国民の心のかい離という問題が深刻だ。日中双方で心の狭い民族主義的風潮が現れ始めている」と述べ、懸念を表明した。さらに改善に向け、「双方の知恵と時間をかけた辛抱強い努力」の必要性を訴えた。
阿南は、外務省のチャイナスクール（中国語研修組）の中心的存在として、０１年１月に中国大使に就任した。
当時、大使就任が予定されていたのは、池田維オランダ大使であったが、女性工作員に篭絡された橋本龍太郎が、北京の意を汲んで人事案を撤回、ごり押しして阿南就任と言う措置がとられ、５年もの異例の長期赴任となってしまった。
前任の谷野作太郎と阿南を併せた８年余の期間は、江沢民の反日政策に符合して侮られた媚中外交を繰り返してきた。
識者の言葉に、「外交」とは武器・軍事力を使用しない「戦争」である。
「戦争」とは武器・軍事力を使用する「外交」である。との言がある。
これらを見ると日本外務省には国益を踏まえた外交は不在のようだ。
自決して敗戦責任を取った父・阿南陸相の教えが戦争遺児・惟茂には届いてないようだ。
父惟幾は、いま売国の徒として現世にある息子に戦後日本の何を感じているだろう。

安全を基本に「もったいない運動推進」を世界に呼掛けよう

「もったいない」の日本語が世界各地で使われている。経済大国・飽食の日本では、忘れかけていた言葉かも知れない。ワンガリ・マータイさん（ケニア共和国副環境相）は、「もったいない」運動を提唱し、グリーンベルト活動を行っている。欧州でも「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」は 通じる国際語と言われる。折しも、支援電気用品安全法の本格施行で４月１日から安全性を示す「ＰＳＥマーク」の付いていない電気製品の販売が規制される問題で、経済産業省は、施行直前になって中古品販売業者から、周知不足などによる混乱を指摘され、経過措置などを取り、４月以降も事実上の流通販売を認めることとなった。担当課長は、「大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べ、「メーカーとばかり話してきて、循環型社会という大切な役割を（中古品販売業者と）十分話し合わずに進んだのが一番の反省点」とし謝罪した。使用者の安全第一を踏まえることは当然であるが、行政の拙速な瑕疵を認めて撤回の判断をしたことは評価したい。日本人の忘れかけた良き文化「もったいない」を取り戻す切っ掛けになってくれればいいものだ。

結果の平等（相対的得票）と機会の平等（絶対的得票）の併用選挙制度を提案する

最高裁判事を昨年退官した福田博氏が、国政選挙での「１票の格差」をめぐり、「不平等の是正のために新しい訴訟を」と提言、「中央公論」誌４月号で発表している。
全国の選挙区の中で最も少ない得票で当選した人よりも多くの票を獲得したのに、不平等な選挙区割りのために落選してしまった人に、「国会議員として扱うよう求める地位確認訴訟」を起こすよう勧める異例の内容だ。
福田氏は今の国会について「議員の選挙の仕組みが１人１票（投票権の平等の原則）から離れて維持される限り、国民を代表する機関ではない。
定数の規定により、本来当選者として扱われるべき候補を議員として認めない組織になっているからだ」と指摘。
従来の有権者が起こす選挙無効訴訟では「一定の格差までは国会の裁量の範囲内」という考えが定着してしまっているが、新たに「地位確認訴訟」が起きれば先例のない分野だけに、裁判官の独立した良心に基づく判断が期待できると述べた。
子は以前から選挙区割が地勢や経済圏を無視して機械的に員数区割りを行うことには疑問を持っている。
都市部に於いては、自治体区域の分割や人口増減により、数年で区割り変更されるなど、議員と有権者との関係が希薄になる。
上級選挙でも下級選挙より狭い選挙区域になる場合もある。
結果の平等からの固定議席配分（相対的得票）のみでなく、機会の平等の観点から、定員の半数を得票数で当選できる議席枠（絶対的得票）を設けることは出来ないだろうか。
そのことにより相対的選挙と得票を目標とする絶対的選挙の双方の選挙戦術の選択肢で、有権者の期待感の高まりが投票率のアップに繋がり、より民意を反映した議席配分が得られる。
地勢や経済圏を踏まえ、固定議席数と得票による変動議席数を併用して選挙区割りを行うことで、より身近な政治が実現できると考える。

反加藤・非加藤、そして一人はぐれ旅で旧宏池会の没落模様

「自民党をぶっ壊す」と公言して、総理の座を射止め、構造改革に取り組んできた、小泉純一郎。
宏池会（旧宮沢派）を分裂崩落に追い込み、はぐれ一匹狼となった加藤紘一。
いまや、好対照のＹＫＫの２氏。 分裂した宏池会系３派が、９月の自民党総裁選をにらみ、再結集を計る「大宏池会」構想が再燃している。
９８年、後継会長をめぐる派内抗争から、まず反加藤の河野洋平・麻生太郎ら河野グループが離れ、００年には「加藤の乱」のクーデターの失敗により、「もう加藤とは一緒にやれない」と分裂した、非加藤の堀内派。総裁候補に成長した谷垣禎一の笠の下に居場所を得られず、はぐれ一匹狼となってしまった加藤紘一。
３派再結集による「大宏池会」となれば、衆参計７８人となり、８７人の森派清和会についで自民党内第２の派閥になるとの目論見。分裂の張本人・加藤がいなくなった今こそと、もとの鞘に収まる可能性を模索して、３派有志が１５日開いた「アジア戦略研究会」で、来賓の河野洋平は「池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一元首相は宏池会（出身）だ。私は宮沢首相の下で官房長官を務め、随分影響を受けた」と語り、宏池会の伝統を強調した。
が、自民党が長期政権から転落した時の宮沢内閣、官房長官として仕えた加藤・河野の媚中派には、「侮られ外交」の責任こそあれ、復権の隙間もない。
大宏池会構想も、覆水盆に還らず。

藤原教授の『典範改正に見る軽佻すぎる思考・伝統は時代と理屈を超越』

藤原正彦・お茶の水女子大教授の著書「国家の品格」が、ベストセラー書として脚光を浴びている。
一昨年、東京での某主催・記念講演で、藤原教授の講演を拝聴する機会があった。
手帖にメモを取りながらも、的を衝いた講演要旨と、ユーモアを折り込んだ教授の話術に聞き惚れてしまった。
いつか山形に教授をお招きする講演会を企画できないものか。是非、多くの方々にも聞いて貰いたいと考えていた。
今朝のフジテレビ系「報道２００１」に藤原教授が出演、キレのある発言に、改めて手帖のメモを見開き、一昨年の講演を思い起こしてしまった。
皇室典範改正問題での教授の「憲法と世論で皇室伝統を論ずるには無理がある」との論にも、心を衝かれ圧倒されてしまった。
『皇族は憲法の外にいる人である。だからこそ皇族には、憲法で保障された選挙権も、居住や移動の自由や職業選択の自由もなく、納税の義務もない。男女同権の論理だけを摘要することは無茶である。伝統を考える際に、一時代の思潮である憲法や日々変わる世論を持ち出しては、ほとんどの伝統は存続できない。伝統は時代と理屈を超越する高貴なものだ。』バッサリと斬る論には、眼からウロコが落ちる思いだ。
選抜された国家エリートが存在してこそ、国家・国益が保たれ存続する。との指摘に、思い起こしたことがある。
一昨年の記念講演で、もう一方の講師が、ＪＲ東海の葛西敬之会長であった。
葛西氏のＪＲ東海やトヨタを始めとする、中部経済界が出資設立した全寮制の海陽中等学校が、４月に開校、英イートン校を睨んだエリートの人材育成に取り組む。
藤原教授論の実践を見るようだ。

稚児・永田寿康で証明された、ＧＨＱの戦後幼稚化政策

大東亜戦争後、ＧＨＱの占領政策で、後に（米上院で）マッカーサーは４５歳の（おとなの）アメリカに立ち向かった（日本は）１２歳の少年だと形容した。この勇猛な少年を成長させてはならない。二度と大人に挑むことのないよう、さらなる幼稚化教育せよ！。が、占領政策の狙いであった。その後の朝鮮戦争・米ソ冷戦など国際事情は変遷を辿るが、このたびの、「永田ガセメール問題」は、国内政治の一端での政治家の資質を問う、極めて単純なことであるが、国会は騒然・マスコミの取材合戦に発展した。いまだ、すべては解明されていないが、このような稚戯が公然と現れるほど、国民全体が１２歳より劣るほど、幼稚化したのだろうか。なにより、東大・財務省と言う経歴を持った永田が主役だったことがより深刻にさせる。民主党の渡部恒三国対委員長は１０日、衆院懲罰委員会に付託されている永田議員について「政治家は出処進退が大事だ。国民の信頼を取り戻せる時は腹を切る覚悟がいる。政治家は侍なんだから」と述べ、自ら議員辞職すべきだとの考えを示した。また、渡部はラジオ番組で「僕は会津（出身）。１６歳の白虎隊は腹を切った。今の若い人も覚えて欲しい」とも語った。「政治家は誰から言われることでなく、本人が判断することだ」は、１６歳の少年白虎隊は自決したのに、決断できないようでは、それ以下の幼児そのものだ。渡部は「永田は辞職すべきだ」という党内や世論の根強い声を意識して発言したと見られる。メール問題が長引けば、国民の政治不信をさらに深くさせる。もし、党内に永田の辞職を思い留めたものがいたならば、罪はさらに大きい。

朝日よ、共産細胞のナベツネを『保守のドン』とは笑わせるぜ

朝日新聞が「ブレーキ踏んだ保守のドン」として、左翼月刊紙『論座』で、読売の渡辺恒雄と若宮啓文論説主幹の「靖国批判」対談を展開。
「朝日と読売の共闘」として大いに話題になったと自賛している。
ナベツネは「靖国神社の本殿の脇にある、あの遊就館がおかしい。（略）軍国主義をあおり、礼賛する展示品を並べた博物館を、靖国神社が経営しているわけだ。そんなところに首相が参拝するのはおかしい」 と宣ったそうだ。
これは、加藤紘一の発言と同じだ。加藤は昨年、（靖国批判の研究のため）遊就館を４度ほど参観したそうだ。靖国神社には参拝したのだろうか。
参拝目的でなく、只の揚げ足取り研究の遊就館参観であれば、（邪悪な客人として）祀られている英霊に、何と失礼なことか。
ともあれ、（元？）共産党東大細胞のナベツネと坂本ゼミで朝日新聞入社試験合格の加藤は、拭えない赤化同志であることの証明。営業用に隠している本質が露呈した一端であろう。
（後校で触れることにして）深く記さないが、靖国神社の建立経緯は国防の御社にあると言うこと。
靖国神社を否定して、独立国家としての国防を考えずに中国傀儡政権を樹立して、（北朝鮮の金日成のように）君臨せんとする悪徒は日本人にあらず。
２期の防衛庁長官を務めながら防衛庁に相手にされない加藤は、国務の本質を求める人物ではない。
これで、読売新聞購読を止めるきっかけができた、月３００７円の節約。
朝日で、ひとつだけ評価できることは、６７歳の社長定年があること。老害ナベツネにもしっかりと教えてやれよ。
若宮はじめ朝日政治部で宏池会担当が出世コースになる社内人事も、自民党の保守政策の誤導に朝日が長らく関与してきた結果と言える。
宏池会はリベラルで保守本流などとは欺瞞である。おいおい述べていきたい。

麻生外相の「台湾は法治国家」発言は、吉田書簡に相通じる本音

麻生外相は、９日の参院予算委員会で、日中共同声明を念頭に「（中国は）『一国』と申し上げているのでその範囲で」としたうえで、台湾について「（中国とは違い）民主主義がかなり成熟し、自由主義を信奉し、法治国家でもある。いろんな意味で日本と価値観を共有している国」などと述べた。
麻生は２月４日の講演でも、台湾を「国」と発言している。
中国外務省は１１日、この外相発言について、「中国の内政と領土主権に対する粗暴な干渉だ」として、北京の日本大使館当局者に抗議したことを明らかにした。
中国は、昭和３８年の「中ソ対立」をきっかけに、対日外交の推進を全面展開することになる。
民間貿易協定・日中友好協会発足・日中記者交換協定と進む。
一方、池田首相は、台湾・蒋介石政権との公式外交関係から、吉田元首相に特使として訪台を依頼、蒋介石への親書を託した。
対中外交は、台湾への信義を踏み越えることのない範囲であり、資本主義陣営の同盟関係が基本認識であると。
麻生は祖父吉田茂が描いた外交の真実を、傍で充分に見聞して育ってきたのだろう。
吉田学校の池田が、台湾・中国問題について、吉田に伺いと指導を得たことは、違いない事実だ。
麻生発言には、それが覗えるようだ。
　

加藤紘一が媚び諂う、道徳も品格もない中国・李肇星外相

中国の李肇星外相が、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、安倍官房長官は、「現職の外交当局のトップの地位にある人物が、他国の指導者に『愚かである』とか『不道徳である』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と強い不快感を示した。
谷内外務次官も、王毅・駐日中国大使に電話し、「意見表明に当たっては適切な表現を用いるべきだ」などと抗議した。
王毅・駐日大使は、谷内次官の外務省への呼び出しを「日程の都合」を理由に応じず、拒否していたことも分かった。
ところが、翌９日、王大使は非公式会談に応じると、麻生外相が衆院予算委員会で台湾を「法治国家」などと表現したことについて、「外相の発言は重い」などと抗議してきた。
都合が悪い時は拒否して、言いがかりを付けたい時は白々と出てくる。
外交儀礼も踏まえず、道徳も品性の欠片もない、これら中国要人たちに媚び諂う加藤紘一、「李肇星、あなたこそ、愚かで不道徳だ」と中国に向って叫んでみよ！。
　さもなくば、この山形から消え失せろ。

民主党の『滅入る問題』は一億総白痴化世代の現出か！

昭和３１年２月に、出版社初の週刊誌として週刊新潮が発刊。今、創刊５０周年記念の「復刊・創刊号」が発売されている。
おりしも、民主党・永田寿康の「ガセメール質問」が国会を沸騰させ大問題に発展している。
当時の評論家・大宅壮一がテレビ映像による低俗様相を「一億総白痴化」と表したことを思い出す。
戦後、ＧＨＱは民主化政策と為し、日本国解体・無力化政策の為、２０万人の公職追放を断じて、占領軍の思いのままの占領政策を実行した。
亡国の指導者を他所に、講和後の虚無観の狭間にテレビの視覚戦略を狙い、社会主義を吹き込む放送を背景として、国家や集合体無視の個人の権利・自由を振り撒いた戦後教育の帰結が、全共闘後の世代でも日教組運動によって、繋がっている。
大宅が「一億総白痴化」と表した以降の世代と重なる。
このたびの、永田・前原・野田らの、民主党関係議員を見ると、幼稚以外に適切な言葉を見いだせない。
戦後の日本経済は資源小国の現状から、重厚長大から軽薄短小に産業転換したが、政治家の人物評も重厚さを失い、軽薄児童で臨む時代になったのかと、国家存亡を危惧してならない。
民主党は『滅入る問題』を自らの城内で治めるのが筋。出来なければ、「一億総白痴化」の第二世代を払拭できない。

国民意識と乖離する永田寿康の懲罰問題、そもそも・・・・

衆院懲罰委は７日の理事懇で、「ガセ堀江メール」を取り上げた永田寿康（民主党の党員資格停止中）に関して、与党堤出の懲罰動議の扱いについて協議を始めた。
民主党は、永田が弁明する意向を持っていることを伝え、懲罰委や予算委で弁明の機会を設けたい意向を示した。
懲罰は、除名・登院停止・陳謝・戒告の４種類で、与党内では、最も重い「３０日間」の登院停止を求める声が強い。
これに関連し、自民党は、議運理事間協議で、「除名と登院停止の落差が激しい」との指摘が出ている懲罰規定を見直し、登院停止期間を大幅に延長することを提案した。
が、ここで考えるべきは、そもそも懲罰問題に係る案件は、選良の議員が品格と常識を以って臨む院内において、いわゆる「想定外の事案」だ、ということである。
さらに、「除名と登院停止（最大３０日）の間に幅が有り過ぎる」との異論は、３０日を超える相当の事案はすべて除名になる、と解すべきである。
処し方を決めるのは、１に永田自身、２に民主党、３に衆議院の順であり、そのあとに来るのは、４に国民有権者となるのだろう。
懲罰委は９日に理事を正式に決め、今後の日程を協議する予定だ。国民意識と乖離する永田の懲罰問題は、永田町の判断いかんでは、日本人全体の倫理観を問うことになる。
国会法で定める懲罰規定は国会議員が自ら立法したもの、それを国民の目線で解釈できなければ、有権者の理解など得られようがない。

柔和で老練な、渡部国対委員長で『民主・恒三改革』なるか！

偽メール問題で引責辞任した野田前国対委員長の後任に、長老・渡部恒三が就任した。
柔和で老練な、渡部国対委員長で『民主・恒三改革』なるか。
後任打診に行き詰まった、前原代表に人選を任された鳩山幹事長は「小泉首相を『君』づけで呼べる人。与党との駆け引きで主導権を握れる」と考え、２日午前「渡部さんがいい」と前原に告げ、渡部を口説いた。
自民党時代から、議運・国対に長けた老練の起用は、小泉首相も「相当思い切った」と驚く人事となった。
柔和な人柄と会津弁から繰り出す政治経験に富んだ会話は、硬軟合わせ持つ駆け引きには最高の人選で、「若気の至り」で済まない失敗を犯した前原執行部に「想定外」の援軍出現と中堅・若手にも歓迎論が相次いだ。
こうした状況での渡部発言には、「民主復活の癒やし効果」と共に、これからの政局、ポスト前原の行方を示唆する意味が込められており、耳目を離せない。
９月の代表選前倒し論、対小沢包囲とも思える補充人事など、これも『恒三改革』の始まり、始まり～。