「憲法9条に（ノーベル）平和賞を」の正体は、反日活動で毎度お騒がせの「新宿区西早稲田2」にあった。

朝日新聞が煽った「憲法9条に（ノーベル）平和賞を」の正体は、反日活動で毎度お騒がせの「新宿区西早稲田2」にあった。
売国朝日がよく使う手で、市民主婦としての仮面のなかは反日活動家の集まりであった。
（元朝日記者の）松井やよりの活動を引き継いでいる「西早稲田2」は「港区新橋2石田ビル」とともに反日左翼の巣窟（アジト）である。
怪しげな活動組織、左翼的運動団体に連ねる名前を追って行くと、多くがそこの関連に行き着く。　　
左翼政党の名を隠した過激派・在日左翼を抱合した統一戦線組織となって運動展開する。
その活動は、ＭＩＣネットワークを通じて、朝日、毎日、共同通信、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレ朝などの煽動報道となってプロパガンダの役割を果たす仕組みだ。
火の気のない処に着火して、報道と言う油成分を浴びせて大火に持って行く放火魔そのものである。
愚衆はそれに騙される。
メディアに巣食う左翼勢力は、一般市民比の10倍超にもなる。
戦後、組織的戦略的に潜入（就職）してきている確信犯が多い。
発覚すれば、捏造を誤報と言い繕い、左翼互助会ネットワークが護りに入る。
国民目線の正常化に、朝日新聞の廃刊追込みはマスメディアによる世論工作の転機になるはずだ。　

お粗末な小渕優子経産相、資質が露呈した政界ゆるキャラ、ＡＫＢ化現象。

小渕優子経産相の政治資金問題が発覚、閣僚辞任必至の情勢となった。
単発の誤記入ならいざ知らず、継続的に次々と判明する指摘点があっては誤りでは通らない。
事務担当者（秘書）への管理責任を越えて、政治家としてのマネジメント能力に欠けると見られる。
ことが単純なだけに、神輿に乗らされた「バカ殿（姫）」を見る思いがする。　「知らなかった」で、決して免罪符になるものではない。
故小渕恵三元首相の後継子女だけに、よけいにその感が強く感じられる。
政治資金規正法を理解しているスタッフが一人もいなくて、小渕はそれを長らく是認してきたことになる。
小渕の選挙区では、政資法を知らずとも地元の町長になれるとは？、驚きである。
マスメディアが挙って、将来の首相候補などと持ち上げてきたのも不思議な感じで見てきた（残念ながら、お会いしたことがないので）。
おそらく、議運の議事進行係（議場でギチョーと発言する役）を努めたことからそのような期待される呼称がなされてきたのだろう。
かつては、議事進行係を経験した中から首相、有力政治家が多く誕生したもので、出世の登竜門でもあったのだが、最近はマスコット的に「ゆるキャラ化」してきている。（日本社会全体の問題でもあるのだが）
小渕の答弁能力を見ても、特に優れた資質を感じさせるものでもない。
このたびの失態に身に沁みて、自らを見つめ直して政治家など辞めてはどうか。
普通の女性としては、素敵な人生を送ることができるであろう。
あなたに政治家は務まらない。　国民の運命をも握る（厳しい世界）のが国のトップリーダーである。
お粗末な小渕優子経産相、資質が露呈した政界ゆるキャラ、ＡＫＢ化現象。

「（大東亜）15年戦争論」は、左翼リベラルのプロパガンダ。国際連盟「25年戦争論」を学ぶべし。

左翼リベラルの論者がよく使う「（大東亜）15年戦争論」は、1931年9月の満洲事変を区切りとする「（日本軍による）侵略戦争」と結論付けたい反日左翼のトリック論法である。
この「（大東亜）15年戦争論」は、左翼評論家の鶴見俊輔が、1956年（昭和 31年）になって「知識人の戦争責任」(『中央公論』1956年1月号)のなかで使用し始めた言葉なのである。
この年（昭和 31年）には、（中野好夫が）文芸春秋2月号に書いたエッセイの題「もはや戦後ではない」も登場している。
反日左翼は「満洲事変」をもってして、戦前の「侵略戦争（論）」を語り、都合勝手な世論形成を仕掛けてきたものである。
史実経緯を正確に述べれば、「満洲事変」問題は、1933.5の塘沽停戦協定で一次決着をしている。
「満洲事変」以前には、（1928.6）張作霖爆殺事件があり、以後には（1937.7）盧溝橋事件（北支事変）などと断続的に重大事変が勃発してきたのだから、時限範囲の取り方であらゆる見方ができる。
そこで、どのあたりが公正な歴史解釈ができる範囲かとすれば、1919年の国際連盟成立（1920.1発足）から国際連合発足（1945.10）までの約25年間を取り上げて見たい。
国際連盟は、第一次世界大戦の教訓から、ウイルソン米大統領の提唱から、1919年のドイツとのヴェルサイユ条約、中央同盟国との諸講和条約により発足した。
当初加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となった。
史上初の国際平和機構であり、第一回総会は1920年11月にスイス・ジュネーブで開催された。
この発足時点で、提唱国アメリカは国内批准ができず不参加、ドイツ・ソ連が未加盟となっている。　
中国加盟は中華民国（反共の蒋介石政権）である。
その後、加盟、離脱と出入りの激しいなかで第二次世界大戦は起こってしまった。
それほど、国際情勢が揺れ動く怒涛の25年間となっている。
それぞれ各国が、良いところと悪いところを抱き合わせて模索した25年間でもあった。
結論として、日本が敗戦国となったことは事実であろうが、悠久の歴史の一遍でしかない。
独立国日本として、先人の誇りと堂々の正論を発して、臆することなど無いはずだ。
戦後生まれとして、核心左翼以上に心無いと憤慨したいのは、立場を変えて生き延びた体制進歩派（学会・マスコミ）の売国卑怯者たちに対してである。
「（大東亜）15年戦争論」は、左翼リベラルの都合勝手なプロパガンダ。
国際連盟発足からの「25年戦争論」を学び、日本人としての公正な歴史解釈を望みたい。
朝日新聞の（吉田証言、調書捏造）第三者検証委員会メンバーには、「（大東亜）15年戦争論」を振り撒く面々が揃っている。
反日朝日の発行部数は、日本人のＡＫＢ（アカ・キチガイ・バカ）総数の目安になるものだと冷やかに見る。