“口利き問題”で一括りの議論・捜査（終結？）では、根本解決にはならない

大分県の教職員採用試験に係わる教育委員会幹部らによる不正採用事件は広汎な展開を見せている。
教職員に留まらず、公務員試験全般に渡って、所謂“口利き”のあることが明白となった。犯罪性から立件されることは当然であるが、一括りの“口利き問題”で議論・捜査（終結？）されることに、最適な人材確保の本筋から些か危惧を覚える。
ましてや、最も大切な人間の成長過程の教育指導者である。
本来、採用選考を一時の筆記試験・面接試験で、末長い人生路を決定する永久パスポートシステム（公務員法）にこそ疑問を感じる。
公務員職には分限処分が存在するが、極めて甘い処分措置と覗え、もっと厳格に処するべきと思う。
また、教職員については、教員免許更新制度が施行されることになったが、一般公務員にも勤務査定を含んだ民間レベル並み（本来、それ以上であるべきと考えるが）の厳しい分限規定制度（免職処分）に拡大すべきであろう。
実際“口利き”といっても、不正強要・（金品供与などによる）不正誘導・人物推薦・人物紹介・合否照会と、それぞれである。
“口利き”そのことにより恣意的不正が行われていたのかが、最も問われるところで、矮小化された一時的な沸騰議論や報道に終止してしまい、国民が期待する透明度な結論が出て来るのかは危うい。乗じてさらに密室化（教育委と日教組の番外地）することもありうる。
良くも悪くも実社会における人間関係（コネクション）は存在する。
不正は認められないが、人間が人間を査定することから公務員選考こそ民間に伍して、合否と就業後の客観的評価は開示されるべきであろう。
これまで、多様な“（所謂）口利き”の経験者としての本音の問いかけをしたい。
経験則から言うと、“口利き話”を持ち込むことを当事者（受験希望者）の知らないところで行われることがままあり、親族以外の第三者であることも多い。
毎年、就職シーズンになると、複数の民民掛け持ちはもとより、官民、官官掛け持ち（地方公と国家公）が横行する。
民間希望もあったので、できるだけ確認のために「（所謂）口利きの為の」本人面接を心がけることにしてきた。
紹介者の言い分（良いことしか言わないから）は白紙に、自分の眼で人物確認して掛け持ちの有る無し、希望順位などを質し、推薦の強弱度合い、合否照会のみに留めるかなどを自己判断した。
それは、企業などとの継続した信頼関係にも繋がるから、右から左の好い加減な紹介では済まないと考えた（それなりの人物推薦でないと、信頼関係が崩れる）。
官公庁受験者の人生設計・実際の適正自認のためにも公務員にも試用期間を設けては如何かと考える。
本採用への試用期間と分限処分の厳格化で清廉有為な人材確保に努めることこそ緊要なことと考えるが。本田宗一郎は民間企業「ホンダ」でありながら、あえて実子の入社を認めなかった。
公職に限らず広汎なグローバル企業としての理解を得るために、創業者本田の理念は「ホンダ」の内規として活かされているようだ。
民間企業とて上場すれば、株主利益に資する経営の理解が必要と見習うべきことは多いのでは。
経験談として述べれば、本人不在の受験番号メモ・電話程度の依頼は、結果として合格率が非常に低い。
特別な伝手がなくとも、飛び込みで推薦売込みするような人物は受ける印象とやる気の生命力を感じ、結果も良く、たとえ第一希望がダメでも、意気に感じて、なんとか次善の策を講じようとの思いに駆られる。
また、うまく行ったら（合格・入社）、“御礼するから（金品？）”と持ちかける手合いは得てして結果は良くない。
逆に、叶わなくても「いろいろお世話になりました」と挨拶にくる人物には、なんとかせねばと、そこに素直な人物の器量を見出せる感がある。（注・一般論より経験論として述べた次第）

いまさらだが、「康っさん、それを言っちゃ、おしまいよ！」車寅次郎

６日間の夏休みを終えた福田首相は、内閣改造をどのように行うか。 メディア雀がワイワイガヤガヤと騒いでいる。
この時機を逃せば、後は無いので改造に踏切ることだろうが、所詮、サプライズ人事であるとか、（特別無いにしても）一時的な高揚で済んでしまうだろう。
民主党とて、充ての無い“不渡り手形”をちらつかせるばかりの、お互い国民を見縊った衆愚政局でしかない。
福田政権に関しては、自民党総裁選出後に吐いた「他人の嫌がることはしないでしょ！」の一言で政治家不適格の烙印を押されたに等しい。
毛沢東などは、「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」と述べている。
それほど外交は身を減らし命を掛けるほどの「武器を抱えながら（武力行使を控えた）の戦争そのもの」が、国際政治の常識観である。
内政はいつでも政策修正できるが、外交交渉はそれぞれが国益を一義に丁々発止、また多国間に係わる連立方程式でもある。
手の内を明かさず狡猾に振舞うのが外交の要諦であろうに、「他人の嫌がることはしない」では、「どうぞ、日本を狙い撃ちにしてください」と他国に宣言したに等しい。
1975.1（三木内閣の）宮沢外相が訪ソ、グロムイコ外相との会談の中で「北方領土がそんなに欲しいなら、もういっぺん元に戻して（戦争を）やろうじゃないか」とまで恫喝されている。
この一片の言葉に外交の現実を見る思いがする。
康夫首相は休みの間、ザ・プリンスタワーホテル東京に篭もり、今後の政権運営の戦略を練ったとされるが、気分直しに、柴又の帝釈天でも参詣すれば、「康っさん、それを言っちゃ、おしまいよ！」と寅さん（車寅次郎）の声が聞こえたはずだろうが、庶民感覚の薄い康っさんには、下町風情（国民）の心持ちなど頭の隅にも浮かばない御人なんだろうな。
純ちゃんが発する“ジョーク”も、康っさんが言うと“珍妙なイヤミ”に聞こえる。政治家適性に欠けているとしか言いようが無い。
期待してないが、国家を背負う歴史上の政治家の名言を肝に銘じて欲しい。
マキャべリ（伊の思想家）の「隣国を援助する国は滅びる」、ジョルジュ・クレマンソー仏首相の「ガソリンの一滴は血の一滴」。
外交交渉には（たとえ見せ掛けでも）相手を圧する覚悟の姿勢が必要、解かるかなァ、康っさん！。
媚中カトちゃん（加藤紘一）、変態拓ボン（山崎拓）の言うことなんか、聞いちゃダメダヨ！！。
オイラの言うことが解かんなかったら、柴又帝釈天の「とらや」で、妹の“さくら”に聞いてくれ。（天国の寅より・・・）

財務省からの総務部長招聘は、ポスト板垣に絡む経緯から始まった。

山形県人事関連で副知事（国土交通省）と総務部長（財務省）が本省人事により復帰する。
副知事については前掲したが、（1989.10の板垣知事5選で）当時の大蔵省からの総務部長招聘はポスト板垣に絡む、ある経緯から1990.4浜田恵造（1975入省）が第一号となった。
ここでは経緯には触れないが、現在、財務省からの都道府県への部長級出向は5県に限られ、熊本・徳島・三重・石川・山形で、山形は最後発県である。
選ばれるのは、本省課長補佐で入省同期の片手以内（5番手内）に評価されたスーパーエリート官僚で、将来の本省局長以上が期待され、2年程の出向を経て本省課長級に復帰する（原則的でこの度の中村稔広報室長（1989入省）は課長級出向で本番課長復帰のようだ）。
一番手の浜田は、本年7月に東京税関長を最後に退官（日本高速道路保有・債務返済機構理事に天下り）したが、以後の出向組は順調に出世街道を歩んでいる。
現福田首相の財務省出向秘書官・林信光（1980入省）は本県出向組で、将来が期待される。
総務部長職を取られた総務省（旧自治省）は、面子としてこだわり、この度も安居総務部長の後任に総務省出向の藤田健康福祉部長を充て、明年3月までの総務部長在任履歴をものにして、晴れて本省復帰することになる。
ともあれ、出向官僚には、山形在任の縁を受け留めて戴き、永く本県発展を暖かく見守る応援団であって欲しいと願う。

「竹島問題」で見えてくる、“（赤化）戦後教育の成れの果て”ＨＹＫＫ（ハイケーケー）

文部科学省は島根県沖の竹島について、教科書を作る際の指針となる中学校新学習指導要領解説書で、北方領土と同じように中学校社会科で“竹島問題”を教える必要があるとして、これまで記述のなかった竹島の扱いについて、初めて「竹島」を記載したと公表した。
我が国が正当に主張すべき立場を政治的配慮で、長らく為してこなかったことで、余計に話題性を帯びる結果となっている。
1981.2民社党の塚本三郎書記長は、衆院予算委員会で「憂うべき教科書の問題」とする質問で、「共産党がせっせと教科書を作り、これを社会党、つまり（教える）日教組が注文を取って売り歩き、自民党と政府が金を払っている」と教育現状を揶揄した。
社会主義信奉者による執筆教科書で日教組教師が教える偏向教育問題は、長らく指摘されてきた。
1953.7文部次官通達「教育の中立性維持について」で偏向教育是正を指示、1955.7石井一朝・元日教組書記による「憂うべき教科書の問題」の偏向教科書批判の内部告発もあったが、政治的独立を謳う反政府組織（左翼団体・日教組）のレトリックから、赤化教育の温床として今日まで続いてきている。
大分県教育委員会の教員不正採用事件も、こういった親共産主義者の影響下にある教育番外地の不透明さが悪用されている。
この度も「固有の領土」表現を回避した福田首相の腰の引けた政治的配慮なるものが表面化した。
わが国固有の領土であるにも関わらず、なぜ、（1952.1の李承晩ライン設定宣言による）不法占拠し実効支配している国に配慮しなければいけないのか。
政治的配慮を容認するような売国政治家「ＨＹＫＫ（ハイケーケー）」福田康夫・山崎拓・加藤紘一・河野洋平の面々から受け取れるものは、“（赤化）戦後教育の成れの果て”の態様だ。

男であれ、女であれ、最適な人材登用こそが人事の要諦

山形県議会６月定例会、後藤副知事の辞任に伴う後任の荒木由季子（国土交通省）選任同意の人事案件をめぐり、一部会派から「経緯が不透明だ」などの疑問が噴き出した。
批判の背景には、斎藤知事が、３年前の知事選で公約した女性副知事実現のために、副知事の定数を２にする条例案を提出した副知事２人制をめぐる議論がある。
知事の事情を熟考しない思いつき発言とリベラルな人間性を象徴した問題であった。
男であれ、女であれ、官僚であれ、民間人であれ、県勢において、行政執行・政策遂行に最適な人材登用こそが人事の要諦であろう。
条例を変えたことで恒常的になり、特定官庁のローテーションポスト（人事植民地）になる可能性が出てきた。
優秀な霞ヶ関官僚は多いが、女性の枠をはめると相当狭くなる。
そのうえ、特定官庁（国土交通省）となれば、迂回出向人事を駆使しても容易ではない。
妙に言葉好きで多弁と言うか、熟考しない思いつき発言する性格が災いしているとしか思えない。
当選直後に発した、“カジュアルデー”“金曜日の残業廃止”などは、いつのまにかどこえやらだ。
知らないから遣り易い面（しがらみが無い）もあるが、だれでもいいからといって擁立した国会議員と県議諸侯、“なんでもいいとも”（賛成隊）では議会の真価が問われますぞ。
退任の後藤前副知事、今後の行き先が気になる。
本省指定職（審議官級）であればだが、外部出向あたりでは、山形県副知事ポストは昇進洩れ官僚の体のいい腰掛けポスト（国土交通省の植民地）だと舐められたことになる。
思いつきのお飾り副知事要請であれば、全女性に対して失礼このうえない。
明年に迫り来る県知事選の公約、男女共同参画推進県でニューハーフ副知事なんて言い出すんじゃないだろうね。
舌禍のヒロシくん！。 女性知事誕生でも女性副知事？。

テロ支援国指定解除で思い起す、妄言政党「日本社会党」と不作為「日本政府」の愚～！

米国が北朝鮮の核計画申告の提出を受けて、テロ支援国指定解除の手続きを開始した。
テロ支援国指定は、1987.11（金勝一と金賢姫による）115人が死亡した大韓航空機爆破事件が発生。
翌1988.1.15拘束された犯人・金賢姫の記者会見、「大韓航空機爆破は、ソウル五輪妨害のための金正日書記の指令である」との証言から、1.20テロ支援国指定リストに登録された。テロ支援国ならぬテロ国家北朝鮮そのものへの指定制裁である。
日本も制裁措置として、万景峰号の船員の上陸拒否を決めているが、社会党は、1.27の朝鮮問題特別委員会で「朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ（嶋崎譲・衆石川1区）」「自白だけで信じる態度はおかしい（安井吉典・衆北海道2区）」などとして、（大韓航空機爆破を）北朝鮮の犯行であることを認めない機関決定をしている。
嶋崎譲は元九州大教授であるが、「マルクス主義政党だから・・・・ない」との言は呆れるばかりで、戦後教育の中で学生達にこのような認識で教え煽動していたわけだから、純朴な日本の青年を「マルクス主義幻想」に惹き入れて社会主義・共産主義に走らせた罪は大きい。
このときの爆破工作員は、日本人に成りすまし（日本政府発行の）偽造旅券を使用していることから、それだけで政府外務省・警察庁は拘束のうえ、事実解明すべきことだが、外交摩擦を回避して速やかに韓国に身柄を渡した。
金賢姫に面会した外務省職員は田中均だった。
爆破テロ事件などなんのそのと、1988に日朝友好促進山形県議会議員連盟代表団が（？喜び組に誘われて）訪朝している。

朝日新聞取材班『死に神』にJCJ大賞＝「新聞と戦争」連載で

左翼団体の日本ジャーナリスト会議（JCJ）は9日、優れた赤化報道に贈る今年のJCJ大賞に、「新聞と戦争」を連載した朝日新聞取材班『死に神』を選んだと発表した。
受賞理由について、「満州事変、日中戦争から太平洋戦争、戦後の占領へと続く時代に朝日新聞は、コミンテルンの指令を受けて政権中枢に食込み、指導者を欺いて開戦に導き、国民を煽動し、長きに亙って戦意昂揚させて、敗戦亡国の道に引きずり込んだ。
占領下の政治・思想工作は“共産主義革命”によるインターナショナル達成を大きく前進させた。
戦争勃発に誘導するために何を書き、何を書かなかったのかなどを徹底的に検証した。
（朝日新聞）自らの戦争責任は糊塗して、報道の謀略に乗った国民・政府指導層を“愚か者”と断じ、厳しく問い返した。
日本のジャーナリズム史上、画期的な「ダブルスタンダード・インテリジェンス作品」と評価された。

　

加藤紘一よ！、思いの丈を胸に「地上の楽園」で雄雄しく羽ばたけ！。

加藤紘一の、2002.10に北朝鮮から帰国した拉致被害者5人を、「北朝鮮に戻すべきだった」との発言が、「救う会」関係者などからいたく問題視されている。
加藤を国民感覚を備えた常人として見るから気にさわるので、中・朝の公然工作員が、スパイ防止法などの法整備が成されてない日本で跳梁跋扈している「凶人・狂人」と考えれば、これが、いまの日本の国情なのかと冷静に理解できるはずだ。
こう言った発言には、加藤の精神性にもあると思われる。
加藤と職務上係わったキャリア官僚の人物評だが、狭量で異常に嫉妬深く、ネチネチと長く根に持つ驚きの意固地な性格だと聞いた。
淡々と歯切れよく発言しているようでも、内面では理性を置き去りに、いまにも爆発して自暴に走りかねない二面性を抱えていると言う。
一皮剥けば、「アキバ惨殺事件の加藤智大」のような精神性をも兼ね備えているようだ。
2000.11の“加藤の乱”の「機と気」を見ない暴走などは、その一端なのだろう。
4年前の山形県知事選でも、感じるものがあった。
只々、“高橋前知事ＮＯ”だけの異常な嫉妬心だけが先行する、（人物や政策などそっちのけで）だれでもいいから擁立して「一矢報いる」の児戯の様相だった。
結果オーライの選挙結果で、「深層心理」は県民には窺い知れない幕引きとなったが、垣間見る憐れを感じた。
『救う会』平田事務局長のコメントとして、「（国会）議員として、と言うより、人間として考えられない発言だと捉えている」と語り、近日中にも加藤に対して厳重な抗議を申し入れるようだ。
自由な発言は許されるが、国民理解を得るべき発言舞台の選びようがあるだろうに。
本件のみならず、加藤の近年一連の発言内容は「社民党」あたりが、最も政策適合しているのではないだろうか。
幸いにも、山形3区は民主党が独自候補を断念。
社民党の擁立候補を支援する選挙協力体制と聞き及ぶ。
（国民）政府批判を気兼ねすることなく、中国・北朝鮮への思いの丈を発揮するためにも、次期衆議院選では「地上の楽園」社民党候補として雄雄しく羽ばたかれんことをお薦めしたい。
人材不足の社民党なら、すぐに党首になれるだろうし、もしかしたら「副将軍様」の称号だって夢じゃない。
“我、日朝の架け橋とならん”との勇気ある決断をすれば、自民党は、“マンセー”と歓喜の声で旅立ちを見送ることだろう。

康夫首相はお忘れか！、拉致事件発生の多くは福田赳夫首相在任中であることを！

福田康夫首相は、（1979東京サミットに）父赳夫首相が果たせなかった「日本開催のサミットホスト役」に臨んでいる。
外交・経済・環境・石油高騰と難問山積の中での仕切り役、指導力なき接待だけのリーダーには、宰相ならぬ愚相のレッテルが待っている。
サミット直前に到来した、6ヶ国協議における米の北朝鮮・テロ支援国指定解除決定は、日本人拉致事件を抱えながらも、当事国として解決策を見出せず言葉もない日本政府の現状を世界中に曝け出した。
横田夫妻は、「家族が米国に求めてきたのは“解決”ではなく、あくまで“協力”」、「拉致問題は本来、日朝２国間で解決すべき問題」と言い切る清澄な思いを、首相はどんな気持ちで受け留めているものか、腹の中を覗き込みたくなる。
横田めぐみちゃん、田口八重子さん、曽我ひとみさん、市川修一・増元るみ子両人、蓮池夫妻、地村夫妻等々の拉致事件は、すべて福田赳夫首相在任中（1976.12～1978.12）に発生している。当時、総理首席秘書官を務めていたのが現康夫首相である。
国家主権侵害を許し（気づかず）、捜査もせず、30年余に亙り邦人を生命の危険にさらしている根源の責任者が、飄々と国民に向う痛痒を感じない政治家をリーダーに戴いていることにうんざりする。
ブッシュ米大統領は、横田早紀江さんと面会したことに触れて「米国は日本を見捨てない」と改めて約束した。
昨年の自民党総裁選で「（拉致問題を）私の手で解決したい」と訴えた福田首相こそ、全面解決まで十字架を背負い、生涯に渡る不作為の責任を感じ取って欲しいものだ。

日本のオリンピック選手第一号は、初代山形県令・三島通庸の5男

北京オリンピックの開会式が、一ヶ月後と迫ってきた。
日本が初めて参加したのは、明治最後の45年（1912）第5回ストックホルム大会で、代表には陸上競技の三島弥彦（100・200ｍ）・金栗四三（マラソン・東京高等師範）の二選手が日本のオリンピック選手第一号となった。
結果は奮闘むなしく初参加の史実を残しただけの評ではあるが、振り返れば約百年ほど前の画期的できごとである。
ところで、三島弥彦（東京帝大）が山形県初代県令・三島通庸の5男であることを知っているだろうか。
三島通庸が（1885.12警視総監就任）総監在任中の1886.2に5男として誕生。
三島通庸は警視総監現職の53歳（1888.10.23）で死去している。
マラソンの金栗四三も、当時の世界最高記録保持者として期待されたが途中棄権に終っている。
金栗は関東学連主催の「箱根駅伝」の創設者として伝えられてきている。
1911.7にオリンピック競技大会参加の母体として大日本体育協会が設立（会長・嘉納治五郎、現日本体育協会）。
日本初参加のストックホルム五輪大会の国内選考会（1911.11）は、日本陸上競技選手権大会として現在に引継がれている。