寺井寿男校長（大阪市立茨田北中学校）発言を、擁護出来ない大阪市教育委員会の醜態事情。

大阪市立中学校校長の２月末の全校集会訓示を批判する民族腐敗菌（反日コミュニスト）と、迎合する大阪市教育委員会の醜態事情。
神から授かった生物学の優性機能を理解できずに、自己社会のみに陥り縦軸（種族維持）を失った単物性思想は、広範な意味での共産主義そのものであろう。
そこには、フェミニストとか女性の人権とかを論じる社会が、すでに民族社会での危険域に達していると深刻に考えるべき時に来ている。
さらに礼賛する活動家たちは、イデオロギー集団と抗日工作員による左翼運動として展開されている。
反日メディアは総ざらいで批難の声を挙げるのは、マスメディアを始めとして愚かな民族破壊思想が根強く浸透していることを検めて知ることになる。
大阪市長は、「おおさか維新の会」所属のはずであるが、コメントすら出て来ないとは教育に対する「橋下イズム」は何処へ行ったんだろうと思ってしまう。
どこかの私立学校で、寺井寿男校長（大阪市鶴見区の市立茨田北中学校）を招聘されたなら、素晴らしい学校として称賛の拍手を送りたい気持ちである。
母親になれることは、女性ならではの天から頂いた最高の特権であろう。
寺井校長の「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などの発言は、至極当然で適切なものである。
日教組・全教が蔓延した腐った教育の再建は、寺井校長のような教育者を増やして行くことである。

新党名は、政党（民主党）の体現であるから「民死党」がピッタリ。 略称「民死」

民主党と維新の党が、（出戻り）合流後の新党名を決めるという、大衆迎合のお任せ公募がワイドショーなどのお笑いネタで溢れている。
応募総数約2万件の内、最も多かったのが「民主党」（1456件）とあるから、多くは大喜利公募で爆笑氾濫の場とされたようである。
現民主党の推す「立憲民主党」（725件）と、維新の党が推す「民新党」（352件）ならぬ「民進党」から選考するようだが、公募と世論調査に委ねる、明確な党綱領を持てない野合政党には期待出来ないのが国民多数の気持ちであろう。
折しも、「2011.3.11大災害」から5年を経過したが、約1万9千余名の死者行方不明のうち、菅政権（民主党）の遅延、不作為による被災関係者はどれほどに上るだろうかと考えると、相当部分は（民主党政権による）人災死であると断じたい。
それは、国政選挙を通して民主党政権を誕生させた「日本国民」への「千年の天譴」であったろうと思ってしまう。
天譴を呼び込んで、国民を死に追い込んだのであるから、新党名は、政党（民主党）の体現であるから「民死党」がピッタリ。　略称「民死」
改称などで騙される愚かな国民が、どの程度いるのかが問われる（衆参ダブル）参院選挙がまもなくやってくる。
いっそ、中国共産党日本支部、朝鮮労働党日本支部とされた方がお似合いかも。

無責任な放送の「表現の自由」のみを叫ぶ、左翼人士たちと与するマスコミ労組共闘会議（ＭＩＣ）の連携。

高市早苗総務相の放送法違反を理由に、放送局へ「停波」を命じる至極当然の放送法４条の罰則規定言及に、共産系憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする「放送規制問題に関する見解」を発表した。
会見したのは、毎度おなじみの左翼人士、樋口陽一・東大名誉教授、小森陽一・東大教授、西谷修・立教大特任教授ら５人で、「立憲デモクラシーの会」の会員。
朝日新聞は、豊秀一編集委員が取り上げている。
この豊秀一編集委員は、2008.9から2010.7まで、マスコミ労組共闘会議議長（ＭＩＣ）・新聞労連委員長を務めた核心左翼記者である。
自社紙面を使い、反日思想工作活動（侵略戦争史観）を展開しているのが、朝日新聞の正体である。
ＭＩＣは、出版労協の、楢橋國武（講談社）らが中心となり、「家永教科書裁判」の支援組織（反日教科書工作）としてマスコミ関係労組を糾合して組織化、1963年11月に上田哲（ＮＨＫ）初代議長、古野雅美事務局長（共同通信）の陣容で発足した。
1963.7.20～21の出版労協・第一回出版研究集会（楢橋國武委員長・講談社）では、「百人斬り裁判」でお馴染みの捏造記者（当時東京日日新聞、ＡＡジャーナリスト会議、海外視察（北京）から帰国の）、浅海一男（1960.毎日新聞労組委員長）を講師に招いている。　　浅海は毎日新聞退社後、「反日功労者」として一家で北京移住し、中共の庇護を受けた生活を送った売国奴である。
また直前に、教科書国家統制粉砕推進会議（議長・日教組委員長、楢橋国武事務局長・出版労協）が発足されたのも、「反日教科書運動」として見逃せない関連性がある。
ブログ子が予てより指摘しているのは、1982年6月25日、楢橋国武議長（講談社）、隅井孝雄事務局長（ＮＴＶ）のＭＩＣ両雄コンビの時に、企図された「進出・侵略」教科書謀略報道事件の真相である。
文部省の教科書検定結果発表は、世界史坦当のＮＴＶ記者の誤認による誤報とされているが、実際は、隅井孝雄事務局長（ＮＴＶ）に繋がる労組記者と組んだ（ＭＩＣぐるみの）謀りごとであったとの見立てである。
さらに、謀りごとの真実味を推定させられるのは、（1982）翌7月には、待ち合わせたように中国帰還者連絡会が「侵略　中国における日本戦犯の告白」（新版新装第1刷、新読書社）を発刊するのである。　　実に手回しの良すぎる発刊準備が成されていたと言えよう。
そこには、731部隊、南京虐殺、三光の宣伝作戦などが掲載されており、朝日新聞を始めとする左翼新聞、雑誌などが堰を切ったように連携した報道を展開して行き、「侵略戦争（史観）論」を基軸とした反日運動に拍車を掛けることになった。
「教科書誤報事件」としながらも、誤報の謝罪訂正をしたのは、産経新聞だけである。
核心反日工作機関のＭＩＣは、ほくそ笑みながら、次の謀略報道を狙い定めていることだろう。
放送法見解などで、渡り合うよりは、通信放送の融合自由化を推進、電波オークション等を実現して、悪貨は国民により駆逐淘汰されて行くようにしていくことが緊要だろう。
斜陽産業と化した左傾新聞業界の速やかな淘汰を進める為にも、消費税の軽減税率適用などとんでもない。　　むしろ、反日認定で増税を適用したい位である。　
（2015.7現在）ＭＩＣの主要母体の新聞労連役員は、新崎盛吾（共同通信労組）委員長、奥田孝吉（山形新聞労組）副委員長、塚田朋弘（新潟日報労組）書記長の陣容であり、およそ「反日毒まんじゅう入り」で、新聞購読することは控えたいほどである。