「3.11は天災」、3.12以降は「菅災」

首相官邸を占拠し続ける市民ゲリラ「菅賊」の籠城。
震災復興の動きは被災者に届かず、初動の遅れ不作為が齎した2次3次被害、さらに広がる風評被害に国民は翻弄されている。
3.11の東日本大震災、大津波はたしかに想定を越えたものだったろうが、対処行動の杜撰さは危機管理能力の欠如、菅政権の稚拙さを浮き上がらせた。
なによりも、菅首相の閣内指導発揮の不適切さは、混乱に輪をかける事態となっている。
その意味からも、「3.11は天災」としても、3.12以降は「菅災」と言えるものだろう。
4ヶ月を経過したいまも、復興に必要な関連法を成立させるに至らず、国会審議の遅れは、首相自身の度重なる場当たり舌禍発言が妨げとなっている。
社民連で行動をともにした田英夫は回想で、菅直人がさきがけに入党した後、武村正義（さきがけ代表）に「あの人（菅）は自分派だから、気をつけたほうがいいですよ。」と言ったら、武村は「うまいこと言いますねえ。よくわかります。」と答えたと言う。
ともに、菅直人の協調性の無い独善的な言行振る舞いの人間性を十分知り尽くしていた。組織を率いるには真逆タイプの人物そのものなのである。
にも係わらず合従連衡・政治闘争の行きがかりで、手を組み権力の椅子を与えてしまうのだから、国民からすれば実に迷惑千万なことで、政治家の良心など持ち合わせない人種どもが、「出たがり、成りたがりごっこ」に精だしている愚かな結果である。
ともあれ、一日も早い復興進展が望まれるのだが、ここにきて飼育牛に放射線が飛散した稲ワラを与えたことから、セシウムが検出された汚染牛肉問題が新たに舞い込んできた。
この範囲は本県山形を含む東日本全体に及ぶ気配である。
これもすべて初期対応の誤りが原因である。
3.12以降の「菅災」による国民被害はいつ収束することだろう。
東京電力に押し付ける賠償金請求は、結局電力ユーザーの国民負担となるばかりで、政治家・官僚に失政の責任所在は至らず、「菅賊ゲリラ」の延命籠城はさらに続く様相、不信菅、不安菅は増すばかりだ。
レッドカード・四面楚歌など屁の河童、「自分派」は国民の悲鳴を無視して己だけの道を歩んでいる。
「3.11は天災」、3.12以降は「菅災」。

赤化メディア群の革命煽動、「市民政党・団体＝共産・社会主義者＝新左翼（極左）≦市民」の仮面構図

菅直人が政治活動で連携支援していると委員会で公式答弁した「市民の党」「市民の会」なる正体が明らかになった。
マスメディアは通常報道にあたり「右翼団体」表現はよく用いられるが、「左翼団体（過激派）」表現は1980年代以降、使われることはごく限られ、意図的に左翼隠しの「市民団体（プロ市民）」呼称を続けている。
中核派でさえ、1991.5「武装闘争を控え大衆闘争」へと新路線に戦術転換を図り、4大産別労組（自治労・郵政・日教組・ＪＲ）浸透工作を掲げた。
「市民の党」に見られるように新左翼（極左）が一般市民（国民）のなかに潜入、カメレオン活動を脈々と演じていることが図らずも証明したことになる。
菅は（個人レベルでなく）民主党としての連携支援と述べており、ルーピー鳩も支援献金していることから、その関係は単発なものでないことが分かる。
菅直人と酒井剛（斎藤まさし）には共通すべき点がある。
菅は市川房枝に出馬（1974.7参院選全国区）を働きかけ、酒井は宇都宮徳馬に出馬要請（1980.6参院選東京区）したことが主要な中央政界（国会）との関係を持つキッカケとなる。
共に当選を果たすのだが、菅直人は市川房枝との起縁をテコに自ら市民派政治家を名乗り、市川ブランドを「踏み台」として利用し続けることになる。
酒井剛は宇都宮（無所属）の擁立過程で推薦を得ることになる社民連（田英夫）・新自由クラブ（河野洋平・田川誠一）との関係を持って革命運動の基盤を形成していく。
元々ＭＬ主義・毛沢東思想に傾倒していたものだが、この経緯関係から北朝鮮に繋がる人脈をも得たことになる。
この1980.6は衆参ダブル選挙になったことで、酒井は田代表の要請で宇都宮徳馬（無・参院選東京区）・菅直人（社民連・衆院選東京7区）の両選挙運動を併せて行うことになる（参院は宇都宮、衆院は菅のＷ運動）。
これが酒井剛と菅直人の出会いとなり、宇都宮と菅（初当選）は共に当選、この功労の縁から（運良く）田英夫の娘婿になる信頼を得たものと思われる。
田英夫は共同通信、ＴＢＳキャスターを経て政界入り（1971.6参・社会党）したものだが、番組降板・ＴＢＳ退社の遠因となった1967.10「ハノイ－田英夫の証言」（村木良彦演出、退社後にＴＶマンユニオン設立）は、共産党員で元ＮＨＫ柳沢恭雄が取材同行したものであった。
マスメディア業界の左翼ネットワークは永く根深いものがある。
今般の「市民の党」問題で赤化メディア群の革命煽動、「市民政党・団体＝共産・社会主義者＝新左翼（極左）≦市民」の仮面構図が鮮明に浮かんでくる。
思い起こせば、ブログ子が初めて選挙運動に関係したのも、「1974.7参院全国区選挙」であった。
Ｓ先輩から野外ポスター張りのアルバイトを持ちこまれ、車（セリカ1600）を用意させるから、東京都内ならどこでもいいからと裏打ちされたポスターを詰め込み2人1組でドライブ感覚で都内全域を走り回った。
候補者はＵ省ＯＢのＯ候補、虎ノ門（西新橋1丁目）のビルに事務所は所在した。
候補者とは一度も会うことすら無かったし、いま思えば裏選対ではなかったのか。
Ｋさん（？選挙ブローカー）の指示で務め上げ、開票の翌日に来てくれと（バイト代はその時に）。約束の日に行ったらナント事務所はもぬけの殻（カゴヌケ状態）。
Ｓ先輩に問うたら選挙違反が出たので（Ｋさんは）香港に逃げたとのこと。
しばらくすれば帰ってくるから心配するなと・・・。2～3ヶ月してＫさんは帰国し、割増しのバイト代を頂いた。
Ｏ候補陣営は大量の選挙違反を出して残念ながら落選。
同一選挙で菅直人が市川房枝候補の運動をやっていたことなど気が付くはずもなく、まったく相知らぬことではあるが、ああ、あの頃のことかと思いを巡らしている。

市民の党（龍神ビル）は山形県・月やま会館（平河町1-3）の隣にあった。

民主党議員（菅直人・鳩山由紀夫等）による多額な献金が明らかとなり、北朝鮮と密接関連性が問われている政治団体「市民の会」（相模原市）の元締めアジト「市民の党」の龍神ビルは、山形県東京宿泊所・月やま会館（平河町1-3）の隣にあった。
いまは閉鎖されている「月やま会館」ではあるが、山形新幹線の東京発直通運転が開業するまでは、県民・県庁職員等の出張泊、毎秋には恒例の「芋煮」をメインに山形県アピールの会食懇談会が連日行われていた。
往時を懐かしむ県東京事務所ＯＢの中には、いくら好きな芋煮でも半月ほど続く連日の「芋煮懇（接待）」に、最後には「もう、たくさん」の悲鳴が聞こえてきた。
合席する身としては、山形県ならではの風物詩である「芋煮」、地酒、ワイン、・・と故郷の味にひたれる喜びを毎年楽しみにしていたものだ。
この左隣の龍神ビル2Ｆに、「市民の党」とその派生事務所群（政治団体）が設置登録されていたようだ。
「市民の党」の前身は、1982.10結成の「ＭＰＤ・平和と民主運動」で、1994.3頃に入居したとされる。
（報道によれば）この頃、龍神ビルは差押えされ、競売手続きを開始する頃で、（朝銀の陰の理事長と言われ、北送金を担った）ビルオーナー具次龍は翌月（4.22）新宿の路上で銃殺に遭う（また同じ4月頃、韓徳銖総連議長が病気療養名目で北朝鮮に無期召喚されている。総連内の抗争だったのか？）。
その後競売に付されたものだが、ビル名もそのままで複数の金融・不動産会社は遺息・具本憲（豊田本憲）が継承、いまは在日朝鮮青年商工会中央会長を歴任するなど、在日経済界で重きを成した立場にある。
ＭＰＤは1996.9に民主党結成に併せて「市民の党」に改称、現在に至っている。
疑念に思うのは（差押え物件にあえて）1994.3頃入居、田英夫参院議員（ＭＰＤ代表・酒井剛は娘婿）の看板をこれ見よがしに立て掛けたことである。
田英夫は金日成と何度も面会した親北朝鮮のズブズブ議員、この時期は（自民党分裂政局から）与党議員の立場にあったことである。
さらにバブル崩壊が現れて、やがて東京協和・安全信組、長銀の証人喚問などを経て、大蔵省による不良債権処理問題の基本方針発表（1995.6）と、金融システム維持から公的資金投入に進んでいく過程に連なる。
結果として政府は、北朝鮮系金融機関に約1兆4000億、韓国系に約1兆5000億の併せて約3兆円の公的資金投入（血税）を行う結果となった。
この経過のなかで、不良債権処理の名のもとに北朝鮮への送金に化けた金額は相当額となったものであろう。
龍神ビルに所在する金融会社が間接的な政治工作役を担い、仮面団体「市民の党」が民主党の国内オルグ活動を担っていたことは明白となった。
山形県・月やま会館（平河町1-3）の隣にある、市民の党（龍神ビル）は北朝鮮のフロント機関である。
代表の酒井剛は別名斎藤まさしを名乗り、現在も『革命を目指している』と公言、左翼学生運動（全共闘・ブント系新左翼）の革命思想を持ち続け活動している。
下塗りの赤色は容易に消えないようだ。
追記、いま思い起こせば公的資金投入の聖断を持って、政・官（大蔵省）・業（金融）が合体した国家延命策を（事前）連携し、政治家を盾に巧妙に駆け込んだものが多数いたことは否めない。その類いと見られる。

共謀共同正犯、暗躍する謀略機関のマスメディア赤軍

朝日212人（4.9％）、読売110人（3.4％）、日経131人（4.9％）、毎日151人（7.9％）、産経12人（0. 7％）、東京50人（4.2％）、ＮＨＫ81人（0.6％）、ＴＢＳ52人（3.5％）、フジ23人（1.5％）、テレ朝24人（1.7％）、ＮＴＶ70人（5.4％）、テレ東京74人（11.4％）、この数値は10年近く前になるが、（出所は情報当局筋と思われる）マスコミ内の推定共産党員数（対社員数割合）である。
数年経過しているものであるが、日本共産党公表の約40万人とする党員数がここ10年ほど変わりないことから、全体傾向を見るには十分な数値と考えられる。
日本の人口約1億2700万人と対比すると、40万共産党員の割合は約0.3％であるから、いかにマスコミ業界内に色濃く浸透増殖しているかが一目瞭然である。
さらに（非代々木系の）党外共産・社会主義シンパを含めればこの数倍に及ぶ影響下集団にあると想定される。
既載しているが、コミンテルン以来、共産主義化策として、マスコミ・教育・司法に対する浸透工作が、赤化戦略戦術の最重要な対象とされてきた。
（1966.10）第10回日本共産党大会は、中共路線を清算、自主独立路線に転換した大会で、中国関係団体は中国派と代々木派に分裂する党内抗争（親中派除名）を全国に亘って惹き起した。
この大会で特筆すべきは、（それまで以上の司法対策）司法界支配を目論んだ、共産系司法団体の自由法曹団（当時日弁連の10％）・青年法律家協会（同15％）を中心に、日弁連の委員ポスト独占戦術を推し進める方針決定をしたことである。
少数派が主要ポストを奪取して、多数を支配下に置く（ヘゲモニー）手法戦術である。
爾来この浸透工作は功を奏し、日弁連の方向性が極端に左傾化してきている。
6月以来相次いで、君が代斉唱不起立訴訟における「合憲」の最高裁判決が続き、喜ばしいことであるが、弁護士出身の複数の裁判官は反対意見を付記している。
裁判官個々の判断と思いたいが、弁護士会が（最高裁判事に）推薦する段階で左翼的思想性を持った人物を選任しているのではと考えたくもなる。
弁護士会の主要ポストを押えればそれも可能になるわけで、これも巧妙な赤化工作の成せる業か。
教育については、日教組（全教）を支配しながらそのソースとなる教科書執筆・採択を工作のベースにしている。
注目したいのは高比率のＮＴＶ（日本テレビ）の70人（5.4％）である。
1982.6.25の所謂「教科書誤報事件」はＮＴＶ記者による「誤認」が発端とされ、（新聞労連脱退の）産経新聞以外の朝日新聞を始めとするマスコミ各社は訂正謝罪もせず（2次3次と煽り）「誤報しっぱなし」として、中韓ソが呼応するかのように非難、外交問題に発展、宮沢官房長官声明の「近隣諸国条項」なる愚策に及んだものである。
1981.7から共産党機関紙「赤旗」は、731部隊を書した森村誠一「死の器（悪魔の飽食）」を連載開始、（81～82検定作業）同時進行していた家永三郎執筆の検定申請教科書で、「731部隊の全面削除を検定合格条件（内容が歴史研究上確定していないとの理由）」とされていた事実がある。
（1982）4月に共産党議員は衆参両院で相次いで「731部隊」についての質問を連発しているのである。
このような（緊張した）状況下での検定結果発表（6.25）を受けたマスコミ報道は、（左翼にとって満を持した）絶妙な反抗工作のタイミングであった。
当時の共産党系マスコミ共闘会議（ＭＩＣ）は楢橋議長（講談社・出版労連、1962検定から家永教科書問題を焚きつけた委員長）隅井事務局長（ＮＴＶ・民放労連）の布陣、ブログ子はこれら一連の状況証拠（時系推移）から日本共産党（シンパ）とＭＩＣによる「虚偽捏造報道」の共謀共同正犯と見ているものだ。
ネット検索でも「教科書誤報」のみで埋まり、田中正明先生だけが「虚報」と書いている。
（2004.1）第23回共産党大会で、43年ぶりに（宮本顕治路線）綱領の抜本的全面改定を行ったが「革命路線」は堅持された。
戦争には国際ルール（国連条約等）があるが、革命にルールはなく「革命達成には何でもあり」が本音か。
外国勢力と内通し、国内左翼セクトと共闘戦線する、暴力革命を抑えた虚偽捏造による謀略革命は現在進行中。
（1982.6）教科書検定事件は、「誤報」ではなく巧妙な「謀略」の共謀共同正犯事案。
暗躍する謀略機関マスメディア赤軍の虚偽報道に、唯々諾々では済まない。
当該ＮＴＶ記者（人物像）を洗えば、売国謀略の真相は容易に判明するはずだ。