文科省・加計文書流出で判明した、左翼総出による倒閣運動の構図。

文科省・加計文書流出で判明した、左翼総出による倒閣運動（テロ等準備法阻止）の構図。
省庁の既得権限を通じて「天下り権益」を確保したい文科省官僚が、違法な組織的天下り斡旋問題を暴露され責任処分されたことへの意趣返しだ（前川以下の処分）。
この際、医学部、獣医学部の認認可権限を文科省から取り上げて、早稲田大に医学部、京産大、新潟県に獣医学部、・・・・・にもどんどん認可してしまおう。　
そのうえで、国家試験合格基準を厳格にすることで（医師、獣医師の）質の充実が図られるようにすべきであろう。　　司法試験と同様の取り扱いである。　　　
省内に野党系反政府組織（○○労組）がある。　　労組専従職員（左翼活動家）は、イデオロギー教育を受けた確信的指導層として労組運動を指揮する。
文科省高等教育課の課長補佐（牧野美穂）、文科省から出向している内閣府職員（潜入スパイ）が、特亜3国と連携する野党4党と左翼メディアと共謀した加計文書流出であることも判明した。
流出したのは類似文書であることから、何者かの手により二次加工（偽造）されており、入手側による窃盗の可能性だって考えられる。
獣医師会による政治献金が、自民党旧宏池会系（麻生派、岸田派）、九州選出議員、民進党の獣医師関係議員などに偏っていることに既得権勢力の背景が見えてくる。
中曽根親族の前川前事務次官は、中曽根康弘が衆院議員初当選時から親中国派として初訪中以来の関係性も疑われる会見行動を起こしたものである。
これで、群馬一区に出馬を覗う「中曽根の孫」の公認問題にも影響してくるだろう。
文科省ＯＢはたくさん居るはずだが、テレビ取材ででてくるのは、「（ゆるみ）ゆとり教育を主導した寺脇研」だけに限られるのも不思議である。
寺脇が教授を務める京都造形芸術大学（？創立者は帰化人）、山形県に姉妹校の東北芸工大が、1992年に社共系の山形市長のもとに開学している。
「共謀罪」適用が想定される「過激派、在日系組織」が左翼メディアと謀って、「テロ等準備法」潰しに組織的に動いた。
まさしく「共謀罪」リハーサルとなった、左翼総出による倒閣運動の前哨戦構図であった。
文科省としては犯人探し（処分）はしないもようだが、いずれ居ずらくなって退官することだろう。
再就職先は、全県に営業所を構える前川製作所がある。　山形営業所は、山形市馬見ヶ崎一丁目のようだ。　　「急募・貧困調査員」ＷＷＷ
総務省所管の電波行政も強固な既得権、放送事業者の電波使用権もオープン入札にすべき時・・・・。　　反日（在日過激派系の）メディア掃討作戦は喫緊の課題。

トンデモ管理会社「日本ハウズイング㈱」東北支店、（下請け）協力会社の高額見積もり提示に驚き！。

トンデモ管理会社「日本ハウズイング㈱」東北支店、（下請け）協力会社の高額見積もり提示に驚き！。
3月下旬に、上部階（7Ｆ）から水漏れする事態が発生し、6・5・4Ｆまでの被害が生じた。
復旧への工事見積もりが「日本ハウズイング㈱東北支店」の協力会社（業務契約？）から見積もりが出され、たまたま被害者の一人から（見積書を）見せて頂いたのだが。
驚きの高額見積もりであった。
ブログ子は、建設業関連の経緯もあり電気系以外の、土木・建築・設備等に関する国家資格も取得するもので、ある程度の見積もり解読はできる。
元請け、下請けとの価格交渉もこなしてきている。
マンション住民の多くは（修繕工事の）知識もなく、業者お任せの感がする。
お年寄りとかの（無知な）足元を見て、異常な見積もりで工事契約しようとする悪徳管理会社（担当個人の問題か？）の顔が見えてくる。
高額な見積もりを見て、「（詳細は省くが）ザックリ言って、半値でできるだろう」と、担当の大熊に言ってやった。
以前にも、相見積もりで、出来レースを企てている。　　管理会社が「そんなこと（八百長）をやったら、アウトだろ。」
性懲りもなく、またやっている。　協力業者とやらからリベートを取っているのだろうか。
水漏れ発生から、3ヶ月近くになろうとしてるが、復旧工事は未だ始まっていない。
夏場だからいいが、冬場だったらどうしたものだろうか。
成り行き如何では、「日本ハウズイング㈱」本社（新宿）に訴えなければと考えている。　
トンデモ管理会社「日本ハウズイング㈱」東北支店、（下請け）協力会社の高額見積もりに驚きと怒り。

左翼メディアが煽動する「文科省加計学園」報道、出所不明の偽造（加工）文書を操るＭＩＣネットワーク。

左翼メディアが煽動する「文科省加計学園」報道、出所不明の偽造（加工）文書を操るＭＩＣネットワーク。
ＭＩＣ謀略班が全面展開を企てている「テロ等準備罪法阻止」で、「アサヒる（捏造）、全開！」の様相。
印象操作とか偏向報道などのレベルではなく、核心勢力による反政府（安倍政権）工作であることを知るべきである。
その国民煽動のプロデューサー役がＭＩＣ（マスコミ共闘会議）で、朝日・毎日・共同通信・ＮＨＫを主力とした左翼労組幹部（デスククラス）が共謀して仕掛けている。
ネットワークは、新聞労組を始めとして、系列テレビ局労組、出版系労組（週刊誌）・・・・・まで抱合されている。
1980年代に、スパイ防止法案が提出されたときも、ＭＩＣ（当時大島次郎議長）は野党と謀り一面的反対報道を行い国民煽動を展開して廃案に追い込んだ。
朝日新聞労組委員長の大島議長は、労組専従から復帰後の阪神支局長時に、「1987.5（朝日新聞阪神支局）赤報隊による襲撃事件」は起きた。
ブログ子は、1982年（昭和57年）6月26日のいわゆる「教科書誤報事件」も、ＭＩＣによる謀略であったものと見ている。
ＭＩＣは、野党（民・共・社）、特亜三国、在日系、過激派等勢力と連携して、「テロ等準備罪法阻止」に血眼になっている。
彼らの反社会活動が共謀罪適用を受ける事案となる可能性があるわけであるから、それも在りなん。
文科省内（スパイ）の左翼労組組員と連携した、偽造（加工）文書流出報道は、社会保険庁解体で見られた追い込まれた左翼勢の自爆テロとも言えよう。
家永教科書裁判支援をＭＩＣ結成の根源として「歴史（思想）戦」を展開するには、外務省、文科省工作は、もっとも狙いとするもの。
両省には、相当数の内通（左翼）スパイが潜入していることだろう。　　森友、加計問題を機に総浚いする絶好の機会でもある。
1920年４月、レーニンは、「労働組合が、共産主義の学校である」と重要な命題を提起している。
省内潜入の労組工作員（革命戦士）は、労働組合運動（赤色労働組合主義）を通じて共産主義体制の実現を夢見ているのである。
左翼メディアが煽動する「文科省加計学園」報道を操るＭＩＣネットワーク。