マニアックな固定客のみの「政党」ショップ

左派政党に通じるジャーナリストから電話を貰い、先の参議院選挙についてやり取りをした。
民主・自民ともに国民全般の信頼に欠けた戦前予想から、批判の受け皿として集票を期待していたようだが、さに非ず結果はマニアックな固定客のみの「政党」ショップの様を見せつけた。
共産・社民で5％程度、公明党が10％未満、有効票数の15％程度が特定マニア「別世界」の支持票で、それもじり貧の様子である。
マニア政党として唯我独尊に生き続けるのならこのままで良いだろうが、じり貧を払拭したいなら世情と国民の心を掴まなければならない。
敗戦直後に日本全体で赤色の下地塗りが行われ、共産・社会主義が広く浸透した。
情報ソースである新聞・ラジオが赤化ジャックされ、アカデミア、教育界では共産主義者が席巻した。
情報コントロールして学生運動を煽動、全学連・全共闘が闊歩した1950年代から70年代。恥知らずの拭えない赤化人がいまや民主党政権を担っている。
つくづく感じる、いまの60歳代は「狂った時代の腐った世代」だと。
マニア政党はもとより、菅直人、小沢一郎、鳩山兄弟、千葉景子、仙谷、谷垣、大島、と与野党問わずにレッドカードを掲げたいものだ。
（日本人としての）歴史観の欠如、国家観不在の正しい歴史を学ばなかった赤化世代人たち。

新参議院議員は律して努めよ！、国民（県民）は期待してやまない。

千歳山（山形市）の麓に住まいしているが、今朝は早朝からセミの大きな鳴き声。暑さの中で苦しげに「ミ～ンイ」「民～意」と鳴く声が聞こえてくる。今日7月26日は先の参議院選挙で当選した議員の初出動日である。“（衆参）与野党ねじれ”現象から、与党の国会運営が困難を極めるものと各メディアは報じているが、まずは先の終盤国会で連発した強引極まりない与党の乱暴な国会運営から、丁寧慎重な審議に戻り、むしろ国会論議が正常化することに喜んでいる。メディアは自民党時代にも事あるごとに“強行採決”と再三の批判論陣を張ったが、ブログ子から見れば（自民政権では）十分審議した上での“（期限）時限採決”であって、民主党国対が6時間の少審議で採決に及んだ「郵政事業法改正案」こそ、歴史に残る“強行採決”の最たるものであった。また、安定した国会運営上から連立優先の模索を煽るが、先の「民主・社民・国民」の連立与党の議会運営を見た限りにおいて、社民党とは普天間基地移転問題で破たん（沖縄県で民主党候補擁立ならずの大失態）、国民新党とは改正郵政事業法案を優先するばかりに国民感性不在を曝け出し、（国民新党は）郵政ＯＢの貴重な議席獲得さえ果たせない結果となった。足元の「民意」に目配りしつつ、広く議論を尽くし先を踏まえた総合益判断が求められる。その意味でこのたびの選挙で支持を得た“みんなの党”の政策合意による個別（政策）連合の提案は、与党として国会運営に骨の折れることだろうが、国民有権者的にはオープンな議論展開が見えて、本来の議論する民主主義国会が提起されるものと歓迎されるものではないのか。民主党にはもともと（日本人の）正常感覚を持ち合わせた議員が半数ほどはいるはずだ（それ以上かも知れない）。ブログ子目線では選挙戦術統一戦線の中に巻き込まれた結果、一部有能な民主党議員が「赤化戦略」の協力分子に封じ込められ、埋没していくように見えて残念でならない。国民全般が求める政党・政治家は普遍な国民政党であって、部分利権を獲得する労組政党などではないはずだ。新議員の任期は6年、その間に衆議院選挙が2回、参議院選挙が1回、地方統一選挙が2回はある勘定だ。迫り来る政界再編のなかで、明確な政策と政治理念を発揮して頂くことを強く求めたい。参議院不要論も聞こえるなかで、存在観を高めるも個々の政治家器量にかかっていることを忘れては困る。岸（宏一）さんには、気が付いたら渡し船で“向こう岸”に居たなどとならないように、保守理念をシッカリと踏まえた正道な議員活動を期待するものである。それにしても「みんなの党」命名とは恐れ入った。再編後、いつまでも残る政党名ではないが、当に“国民政党”を表す名でもある。渡辺喜美が投じた徒手空拳の行動が、硬直低迷した日本が覚醒飛躍に向かう政官大改編をもたらすキッカケなのかも知れないと強く感じる。

国家機密法案（スパイ防止法）を葬った谷垣・大島の自民ツートップ

007並みのロシアの女性スパイ、アンナ・チャップマンがＦＢＩに逮捕され、その美貌から報道が溢れている。
日本だったら鼻の下を伸ばした政治家など、すぐに往かれてしまうことだろう。
いまの日本では逮捕、処罰することなど出来ない。　法律が無いのだから。
1985～86にかけて、自民党は「国家機密法案（スパイ防止法）」の制定に向けて取り組んだ。
中朝の工作紙・朝日新聞は「スパイ防止法反対キャンペーン」の歪曲報道で、国民を誘導して廃案を求めた。
野党の反対だけでなく自民党内からも制定慎重を求める声がでてきた。
1986.11.20、8人の自民党議員が慎重な取扱意見書を提出した。
このなかになんと現在の谷垣禎一総裁と大島理森幹事長が名を連ねている。
時の金丸信幹事長は、「朝日新聞と日弁連が反対するから」と廃案の決定を下している。
自民党のなかの日弁連の代弁者が谷垣禎一で、新聞労連の代弁者・大島理森（毎日新聞ＯＢ）を抱えていたことになる。
よりによってこの二人が現自民党のツートップなのだから呆れ果てる。
スパイ天国ニッポンを現在まで放置してきた政治家の責任は重い。
この時の新聞労連委員長でマスコミ共闘会議議長として、「国家機密法案（スパイ防止法）」粉砕行動の先頭にたったのが大島次郎・朝日新聞労組委員長であった。
大島は議長退任後、阪神支局長となった1987.5に、赤報隊を名乗る「天誅・朝日新聞阪神支局襲撃事件」に遭遇することになる。
国を売る行為を処罰する法律がない日本、それで良しとする二大政党のトップたち。
国のリーダーとしての資格があるとはとても思えない。
共産・社民・公明は言うに及ばず・・・。　反日メディアは跳梁跋扈し放題。

参議院選挙と消費税

参議院選挙も残り僅かとなった。 想定していたとおりに、勝敗は最後の微妙な差で決まりそうだ。
公示日直後は菅首相の消費税発言のブレを、メディアは一斉に報じた。
20年ほどまえになる。　1989.7の第15回参議院選挙は初の消費税3％実施後（1989.4）まもなくの選挙戦となり、リクルート事件、社会党の土井マドンナ旋風と重なり、結果は与党自民党の惨敗となった。
そんななかで思いだされる「山形県発信」の惨敗の一因があった。
降矢敬義候補の応援に駆け付けてくれた堀之内久男農相が、マドンナ旋風吹き荒れる高揚したなかで、「女性に政治を任せられるか！」の主旨の発言がなされた。
新庄市の大地会館での個人演説会で、ブログ子も偶然聞き入るなかでの言葉だった。
翌日の新聞・テレビは総じて、「堀之内農相、女性蔑視発言！」と一斉に批判の論調を報じた。
見る見る逆風が押し寄せるのが、はっきりと感じたものである。
降矢は落選、これまでの実績から当選すれば閣僚が約束される位置にいたので残念なことであった。
堀之内農相は宮崎県都城市長から国政に進まれた方で、地元都城市で養豚場を経営しているとも聞いていた。
このたびの口蹄疫発生問題で、宮崎全県が大きな被害にあっていることでも思いだされるものだが、政界引退後、亡くなられたようだ。 ご冥福を祈る。