1986、スパイ防止法案を自民党内で潰した8議員は、谷垣禎一・大島理森・・・・

1985.6、第102通常国会で自民党議員により衆議院に議員立法として提出された「国家機密法案（スパイ防止法）」は審議未了廃案。
再提出となった1986.では、日本共産党に連動した朝日新聞による制定反対キャンペーンの最中、（工作された）自民党内にも慎重を唱える議員がでてきた。
1986.11（党内審議過程の）自民党スパイ防止法制定特別委員会で、スパイ防止法案潰しに動いた8議員は、白川勝彦・谷垣禎一・村上誠一郎（岡田克也の義兄）・熊川次男・杉浦正健（以上日弁連）、大島理森（毎日ＯＢで新聞労連）、太田誠一（福岡で在日多し）、谷津義男（群馬で在日パチンコ産業）であり、それぞれ明白な背後関係が浮かんでくる。
主謀者と見られた（民青出身で無所属当選の）白川勝彦は、加藤紘一が宏地会（宮沢派）に誘ったものである。
いまさら自民ツートップの谷垣・大島を非難することよりも、自民党総体として、リベラルな谷垣禎一総裁を選出してしまう党体質こそが、国家安全保障を担うべき正統な保守政党で在るや否や？、を問いたいものである。
このような党体質こそ、「民主党とそんなに違いはないじゃないか。」の国民世論として、民主党政権の失態に及んでも支持率に大きく反映しない要素となっている。
早晩、解散総選挙に至るとは思えるのだが、公認候補予定者不確定の選挙区がある。
それぞれ党道府県連組織に委ねられた中で、公募選定を進めているようだが、最小限の充足要件として「憲法改正（自主憲法制定）、靖国神社参拝」の2点を定めて欲しいものと考える。
そもそも立党の綱領・政策方針のなかで、長らく貫かれたきたもので、そこには日本人としての正統な国家観・歴史観が凝縮されているからである。
ＴＰＰ、消費増税などの経済問題等は、時間軸と国力増加によっていずれ対処できるものと考えられる。
明確な国家意志を持ってこそ対外交渉も優位に運べるもの、先人の歴史に学べば今日の愚政などを招くことにはならないはずなのだが。
スパイ防止法案を自民党内で潰した、白川勝彦・谷垣禎一・村上誠一郎・熊川次男・杉浦正健・大島理森・太田誠一・谷津義男の8議員で現職は、谷垣・大島・村上の3議員だけとなった。
4半世紀前の行動とは言え、（スパイ工作員が跋扈する）現在の内外情勢を鑑みての思いを問うてみたい。
それともご本人が（巣食う）党内エージェントなのかもな。

ＴＰＰ交渉参加問題の二分論、経産省（賛成）ＶＳ農水省（反対）

山形県の中央部に（西村山郡）河北町がある。
江戸中期から最上川舟運で栄えたベニバナ商家が立ち並んだところで、地場産業として草鞋・下駄製造の所縁からスリッパ製品が有名である。
20年ほど前のことになるが、当時業界の指導的立場にあったＹ会長から、「安価な（スリッパ）製品が大量に輸入されるようになり困っている。品質で負けることはないので、輸入品に原産国表示があれば、日本人は（高品質な）国産を選んでくれるのだがなあ。」との声を聞かされた。
早速、当時の通産省に赴き、担当職員に「輸入製品への原産国表示の行政指導」を申し入れたのだが、答えは「原産国表示義務付けは非関税障壁となるので、逆に（国内製品に）日本製の表示対応をして欲しい」であった。
農水省ならば「原産国表示の行政指導」をする姿勢なのだが、通産省では真逆の立場を取っていることに出会ったことを思い出してしまった。
このたびのＴＰＰ交渉参加問題もこうした役所の基本スタンスが二分論を表わして、経産省（賛成）ＶＳ農水省（反対）の構図となっているようだ。
1967年から始まった5次に亘る資本の自由化と相まって輸出産業による貿易自由化が、日本の高度経済成長を形成してきたことは否めない。
約20年を経た河北町のスリッパ産業は生産額で3割程度に落込み、倒産廃業したところも多く開発新商品等に生残りの活路を見出したところだけが生産継続している。
ＴＰＰはたしかに表題的には経済連携であるのだが、各国政治力のパワーゲームがリンクしていることは既定の事実である。
ＡＰＥＣ直後の東アジアサミットで、中国の温家宝首相が、日本がＴＰＰ参加意志を表明したことに反応し懸念の談話を語っている。
さらにはハワイＡＰＥＣの前日に、ロシアのＷＴＯ加盟合意が決まり、手続きを経て明年前半にも正式加盟となりそうである。
2012年のＡＰＥＣはウラジオストックで開催され、議長国ロシアは親日派と見られるプーチン大統領の再登場となる見込みだ。
日本による投資を目論むプーチンとの間で北方4島返還問題の外交交渉チャンスとなる可能性も出てくる。
ロシアのＷＴＯ加入により、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の議論に発展することもありうる。
ＴＰＰ参加問題で報じられる日米二国間の問題以上に今後の展開によっては、米中ロの3人の花婿候補が、日本花嫁の取込みを目論む争奪戦になることだってあるのではなかろうか。
ＴＰＰ参加を含んだ悩ましい連立方程式のような可能性を秘めた外交交渉になるような気がする。
そこでの危惧はタフなサムライ交渉人がはたして現政権にいるものか、甚だ心もとない。
ＴＰＰ交渉参加問題の二分論、経産省（賛成）ＶＳ農水省（反対）は入場前の一幕でしかない。
日本にとって、決して「平成の壊国」であってはならないのだが、リスクを取らなければリターンもない。
震災復興を人質にして円高デフレの現状ながらも消費増税論議を先行させる財務省政権では、ＴＰＰの前に国が沈みかねない。
先に為すべきは麻生内閣以降、骨抜きにされた「公務員制度改革」と脱デフレの景気回復で国民の理解を得ることあろう。
形式増税よりも実質増収策を考えろ！。

読売Ｇの老害独裁者、ナベ・ジョンイル（辺正日こと渡辺恒雄）を討つ。

11.11の巨人軍・清武英利球団代表兼ＧＭが文部科学省記者クラブで行った緊急会見。
来季コーチ人事に絡む双方の内部齟齬とはいえ、独裁者・ナベツネ（渡辺恒雄球団会長）への積年の思いが募った一揆行動であると見たい。
中小企業のオーナー経営者ならいざ知らず、社会の公器、木鐸メディアのトップとして長らく君臨し、85歳になっても読売新聞主筆に居座り続けるものを「老害独裁者」と呼ばずになんと表現しようか。
野球に造詣あるでもなく、新聞拡販のツールとしか見られない野球知らずの人物が、球団オーナーになり勝手振舞ってきた姿勢は実に滑稽でもある。
ブログ子は幼少のころから読売新聞を購読してきた。
と言うよりは、1960年代頃・山形の田舎では（現在は制作搬送が進歩したが）、前日の野球のナイター結果が翌日（読売）朝刊に間に合わずに、「号外」のオリコミとして野球の速報記事を補っていた。
その（Ａ3版ほどの）号外を持って学校に行き、友達と（長嶋が、王がと）野球談議に明け暮れたものだ。
そんなこともあり、巨人ファンでもあったので慣れ親しんだ読売はずっと併読してきた。
2年ほどまえに、ナベツネの重なる傲慢さと紙面における記事内容に異議を感じて購読を止めた。
このたびの「清武会見」は発端ではあるだろうが、「声なき声」のナベツネ批判が氷山の如く内在しているのではなかろうか。
元共産党員のナベツネには権力を握ったナベ・ジョンイル（辺正日）、もしくは辺沢東の気分であろう。
引き際を忘れた権力者の哀れな末路は歴史に多く見られる。独裁に安住した老獪が、側近の謀反に驚き血管が破れコロリと迎えることもある。
清武を応援するでもないのだが、老害に一矢を引いただけでも一定評価できる行動だ。
この一件が日本ダメディアの構造改革に繋がれば意義は大きい。
ナベツネ後の次の標的は韓流・日枝久（フジＧ）だ。
67歳役員定年制を敷く朝日新聞の民主的ガバナンスが光って見えてくる。
読売Ｇの老害独裁者、ナベ・ジョンイル（辺正日こと渡辺恒雄）の「プロ野球の私物化」以上に、「メディアの私物化」を糾弾する舞台の幕は揚がった。

「三島弥太郎の手紙」から、ＴＰＰ参加問題を考えて見る。

三島通庸・初代山形県令の長男で、元日銀総裁・三島弥太郎がアメリカ留学時（1884.9～88.6）に三島家家族あてに書き送った、「三島弥太郎の手紙－アメリカへ渡った明治初期の留学生」を読んだ。
以前にも一度読んだことがあるのだが、確認したいことがあり市立図書館に臨んだ。
先月末に山形・仙台を結ぶ二口林道（山寺（二口峠）～秋保温泉）が12年ぶりに復旧開通し、紅葉の季節にあわせて一週間だけの往来可能となった。
早速、好天を見計らい秋保大滝折り返しで往復してみた。
急峻な二口峠に、先人がよくこの嶮しい峠越えをしたものだと驚きと感心しながらの通行となった。
そこで思い起こしたのだが、三島県令の妻和歌子が弥太郎を引き連れて二口峠越えをしたとの記述（どの書物か失念）を以前に読んだことを思いだし、あまりの急峻に再度確認をしたかったためである。
残念ながら「三島弥太郎の手紙」からは記述を見つけることはできなかった。が、時宜の国情問題を示唆する文章があったので紹介して見たい。
北海道開拓に夢を描いていた三島弥太郎は、周囲の法文系大学への勧めを振切り、マサチューセッツ農科大学に留学する。
1888.6、弥太郎は大学の卒業演説で「日本に公正を！」と題して、国家主権に不可欠な二つの特権である領事裁判権、関税賦課権、の放棄を強要された日米ほかの通商条約締結の不平等性の改善を指摘する内容を堂々と述べたのである。
帰国した弥太郎は農科大学での学習成果とは異なって銀行家となり、横浜正金銀行頭取（東京銀行）を経て、1913.山本権兵衛内閣の蔵相入閣を辞退し、（1913.2）第8代日銀総裁となり在任中に死去する。52歳の若さであった（1919.3）。　後任総裁に井上準之助。
三島弥太郎の留学中に、南北戦争で北軍総司令官だった第18代グラント前大統領が死去（1885.7）、喪に服する大統領告示が発せられたことも記している。
グラント将軍は大統領退任後に世界一周旅行にでて、1879.8日本に立ち寄り、明治天皇に謁見している。
天皇は会談のなかで、当時国内の懸案であった国会開設と憲法制定について意見を聞き、グラントは「漸進主義で・・・」と答えている。
それは、十分な議論、国民周知の対策を慎重に進めることを述べたものと考える。
今次のＴＰＰ参加問題においても、十分な議論を怠り、セーフティーネットを用意せずに空中ブランコに挑むような拙速は如何なものかと言える。
と同時に、農業・医療・電力等の国内法上の保護政策を漸進的に改革して体質強化を図らなければ、いずれ守勢だけの交渉になってしまう事態は必ず訪れることになる。
弥太郎の不平等条約改正を訴えた卒業演説が、身を結ぶのは日清・日露の戦争勝利によって晴れて迎えることになる。
弱小国と侮られた日本は、不平等条約の改正に明治維新を挟んで約40～60年余を費やした。
明治の先人は対等な条約改正すべく、欧米を追い掛け「坂の上の雲」を目指す気概を持って果敢に挑んだ。
国際政治パワーゲームの現実を受け止めなければ、ナイーブ・ジャパンに勝ち目が訪れることはない。
「三島弥太郎の手紙」は、ＴＰＰ参加問題のみならず現在の日本国の在り方に一考を求めているようだ。
なお、弥太郎は在形中に山形師範学校小学師範科に学んでいる（1879.9～81.9）。