汚沢も泥鰌も、国民侮りＡＫＢ（アカ・クロ・バカ）政党内の延命政局ゴッコに過ぎない。

汚沢イチローと泥鰌首相の会談が行われ、ダメディアは挙って国会会期末を控えての政局模様を報じている。所詮、国民侮り政党のＡＫＢ（アカ・クロ・バカ）議員連居座りの延命政局ゴッコでしかない。民主党マニフェスト「議員の生活が第一」が本音のところ。テレメディアのコメンテーターの中には、消費増税はマニフェストに無かったのだから「小沢のほうが理が通っている」との声が聞こえる。イチローも「国民有権者との約束を守ることだ」と（？）正論を説き、党内闘争を仕掛けている。たしかに「やると政権公約した政策」も、野党相手の結果次第では「努力したが出来なかった」との言訳は立つが、「やらない」と公約した政策課題を「不退転でやる」と言うのでは筋が通らない。が、2009.8総選挙のマニフェスト項目で象徴的な公約違反を最初に唱えたのが汚沢一郎であることを国民は忘れてはならない。政権交代後、9.16鳩山内閣発足の一ヶ月後には官僚の天下り全面禁止の公約を破って、10.21日本郵政人事で社長に斎藤次郎元大蔵次官、副社長に坂篤郎官房副長官補（財務省）を亀井静香と共に行ったものである。さらに、12.17には民主党がマニフェストに掲げた目玉政策「ガソリンの暫定税率廃止（ガソリン税・特定財源廃止）」を、自ら官邸に乗り込んで一転して撤回「維持」としたのである。その後の経緯は推して知るべし、精査もしないで掲げられた民主党マニフェストは、己の身に帰るブーメランのように次々と立ち往生撤回に追い込まれることになっている。解散総選挙によるリセットもせずに、公約不備の謝罪も怠り、只々サラリーマン議員（採決要員）の延命に精力が注がれているのが現状である。これまでも国民無視の不遜な政治家は多々見受けられたものだが、政党（政治勢力）全体がこのような体たらくであったことは、憲政史上かつてなかったものと考えられる。この政権を選出したのは国民有権者の総意の結果であり、その中でも民主党議員を支持された方にとっては自業自得と言わざるを得ない。汚沢イチローもノダ泥鰌も、国民侮り政党・ＡＫＢ（アカ・クロ・バカ）の構成議員でしかない。東日本大震災による原発事故も、赤化針を盲喰いする現世愚か者への試練の天譴と受け止めて見る。