山形県人・鈴木俊一元東京都知事の逝去に合掌、ご冥福を祈る

5.14、鈴木俊一元東京都知事が99歳で逝去された。
1979.4都知事に初当選、以後4期16年に亘り都政運営に務めた。
1910（明43）、都下の昭島市で出生されているが、父俊雄が山形県出身（西村山郡七軒村・現在の大江町大字沢口字道海）であったため、俊一知事自身も山形県出身と称して、毎年初秋に行われる「東京山形県人会」に、現職知事として出席され華を添えていただいた。
国内一流のホテルニューオータニ（千代田区紀尾井町）の大宴会場で開催され、13～1500人が参加する「東京山形県人会」は、47都道府県の首都圏地方親睦会としても最大規模ではないかと誇りに思っている。
1933年に東京帝国大学卒業後、内務省に入省し、戦時の地方行政に携わる。
戦後は、地方局行政課長・人事課長として内務省解体を指揮、講和前後の地方自治制度確立に主導的役割を果たした。
自治庁次官から、1958年に岸内閣の官房副長官に任命され、警察官職務執行法改正に携わる。
翌年（1959)、東龍太郎都政の副知事に就任、東京オリンピック準備業務を担当。
副知事退任後の1967年には、日本万国博覧会協会事務総長に就任し、「1970大阪万博」を成功へと導いた。
そして、1979年東京都知事に当選。美濃部前都知事時代に膨らんだ赤字を減らし、財政再建を成功させた。能吏として政治家として、人生全てで輝かしい業績を残された。
1993年の東京県人会での挨拶が、いまでも記憶に残っている。
「東京100年余の歴史で、地元東京を除いた地方県出身者で、同一時期に知事（大江町の鈴木俊一）、副知事（白鷹町出身の高橋俊龍）、都議会議長（直前に第34代議長就任の新庄市出身の奥山則男・練馬区選出）が、揃って誕生した県は他にないのではないか。これからも二度とありえないことかも知れない。」と言うような主旨の挨拶を披露して、参加県人は快哉、大いに沸いたことを憶えている。
ブログ子も以前に道海を訪れてから数年伺っていないが、かの地から由縁の鈴木都知事が生まれたことを考えると郷愁の感慨に更ける想いがする。
数年前になるが、山形市内の古本屋で政策研究院プロジェクトが1995.7～1997.1（全17回）のインタヴューをもとに、1999年に刊行された『官を生きる―鈴木俊一回顧録』を入手した。
偶然ではあるが、鈴木元知事が野中広務に恵存された署名入りの一冊であった。
知事在職（全国知事会会長1980～95）晩年時の1994.6村山内閣で、野中は自治相として地方行政所管にあり、『官を生きる―鈴木俊一回顧録』が発刊された1999.4には、小渕政権中枢の内閣官房長官（1998.7～99.10）の任にあった。官僚エリートの鈴木が出の叩き上げ政治家野中広務の全盛時期に贈られたものと推察する。
野中の政界引退（2003.10）で処分されたものであろうが、同郷のグログ子の手に渡ったのも（それも山形市内で）何か見えない不思議な縁を感じるものである。
どこかで先祖が縁筋になっているものかと廻らしてみる。誇れる郷土の先人に合掌、ご冥福を祈る。

塩見孝也・元赤軍派議長の「生前葬」

1960年の安保反対闘争から70年代までの左翼学生運動の指導的立場として、全学連～全共闘世代の極左革命戦闘集団「赤軍派」を結成、率いた塩見孝也元議長（69）が、4月24日に東京御茶ノ水の総評会館で「生前葬」を行った。
その（武装革命運動の）終焉を告げる「生前葬」に至る関係者に送ったとされる遺言状の要旨で、「僕（塩見）は赤軍派議長として、実行した軍事至上主義の武装闘争路線を清算する事を改めて宣言します」と事実上、自らの極左武装活動に反省の弁を述べている。
遅かりしとは言えど評価すべきことではあるが、果たして極左思想に駆り立てた要因は何処にあり、その思想形成はどのように積み重ねられたのかを問いたいものだ。
その情報要因として、日教組教育、岩波の「世界」、朝日新聞・朝日ジャーナル等の左傾メディア、進歩派のアカデミア諸氏（ＭＬ派○○教授ゼミ）の影響などは、どのように関連付けられるものだろうか。
そのことの総括・解明が為されなければ、欺瞞に満ちた戦後回想に終止符を打つことはできない。
「彼（塩見孝也元議長）は、70年安保前夜の大衆闘争に焦燥感を募らせ、航空機をハイジャックしてキューバか北朝鮮で本格的な軍事訓練を受け、日本に帰って武装革命を実現しようと計画する。
ところが、計画実行直前に治安当局に察知され、東京・駒込のアジトを出たところで逮捕され、残る“赤軍派同志”9人が2週間後(1971.3.31)、日航機「よど号」をハイジャック、北朝鮮に入国した」。
いまでは虚偽とも言える北朝鮮に魅せられた北鮮情報は、どういったルートで誰から得たのであろう。
塩見孝也赤軍派元議長の裏の師は？、あるいはコントロールしていた（国際）謀略組織は誰だったのか。
塩見は「『武装闘争は間違いだった』と認めているが、いわゆる連合赤軍事件は、塩見が獄中にいる間の発生案件として、『連合赤軍は赤軍派ではありません。僕が仮に外にあって、指揮を執っていたとすれば、断じて同志殺しはやらなかった（反対派12人を“粛清”するリンチ殺人事件に関係ない）』と否定している。
武装闘争路線の根源は共産主義思想（日本共産党）にあるわけであるから、言行伴う思想転向がなされなければ、一連の連合赤軍事件についての責任回避に信頼性は感じられない。
塩見は今でも「革命家」を自称して「沖縄支援・憲法9条改正反対」をスローガンとする運動等を展開していることから、終生に亘り極左革命思想家のレッテルが外れることはない。
革命思想崩れの消えないＤＮＡは、いまも左翼政治家・労組活動家に憑いている。
鳩山民主党政権が引きずる社会主義思想がマニフェストには色濃く出ている。
そこに気付かない愚鈍な自民党政治家にも、もはや保守思想の真性レッテルは潰えている。

馬鹿で一番の困りものは、己が馬鹿（ＬＯＯＰＹ）だと解からないこと。

鳩山首相は周辺に「つい答えちゃうんだよね」と、ぶら下がり取材での発言からでてくる「言葉の軽さ、ブレ」により、自ら招く四面楚歌の状況に苛立ちを見せていると言う。これって、発言の軽さと言うよりは、制御機能（アタマ）が働かない「壊れてる（ＬＯＯＰＹ）」と見るべきではないのか。ルーピー由紀夫は、4.7国家公務員合同初任研修開講式の訓示で、入省したばかりの新人を前に、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が、「政治家なんてものは、物乞いをする情けない馬鹿者だ」と、弟邦夫の政界入りに反対した話を紹介。「トップの首相が大馬鹿者の集団であれば、そんな国が持つわけがない」と述べた。首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されている中でのルーピー発言に新人公務員は凍りついた表情を見せた。さらに、「(これまでは)船団がありながら、その指揮者が、指揮官がいなければ、船団が何をしていいか解からない。そんな状態の日本に留まってしまっていた」と述べ、これまでの自公政権を船団に例え、批判した。ブラックジョークとも思えない数々の発言に、「おまえが言えるのか！」と投げかけたいものだが、壊れたルーピーには馬耳東風だろう。言われるとおりに、トップが大馬鹿だとなにごとも連鎖する。宮崎県で発生した牛・豚の口蹄疫感染問題は、普天間移設問題とは別に緊急を要することであるが、連休またぎの政府対策はまったくのお座なりであった。自民党政権時代であったなら、稚拙言行に即進退を求められる閣僚が次々と出てきてもおかしくはないのに、現政権では自戒もなく居座り続けている。メディアの報道スタンスもよく見えてきたもので、社会の公器としての木鐸など持ち合わせない「タダの左翼宣伝分子」であったと証明できたことに尽きる。ルーピー由紀夫は、4.29代々木公園で開かれた連合主催のメーデー中央大会で挨拶、「時計の針を逆に戻そうという力が徐々に強まってきている。私たちは時計の針を正しく、もっと進めていかなければならない」と述べ、大馬鹿な権力者（政治主導）として夢遊病的な国家解体にさらに突き進んでいる。馬鹿で一番の困りものは、己が馬鹿（ＬＯＯＰＹ・社会バカ）だと解からないことである。戦後教育が生んだ政治史に残る愚かな「友愛幼児内閣」、幼保一元化の友愛ごっこ政権そのものか。

ＬＯＯＰＹ夢想族の、普天間飛行場移設問題と平和主義論の欺瞞。

4.30～5.8、日本共産党の志位和夫委員長が、国連の（ＮＰＴ）核不拡散条約再検討会議のオブザーバー参加者として、1922.7結党以来初の共産党委員長の公式訪米を果たした。
訪米中の5.7、国務省でケビン・メア日本担当部長（元在沖米総領事）と会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で「沖縄の怒りは限界点を超えている。解決策は普天間基地の無条件撤去しかない」と要請、などとメディアは総じて、純粋な「非核平和活動」のように報道している。
現在の日本にとって直接的武力脅威として懸念されるのは、極東地域の主権域に接する諸国のロシア・北朝鮮・（韓国）・中国・（台湾）（アメリカ）であろう。
その中で核兵器を持つ露中朝の旧社会主義3国が、仮想敵国であることに変わりはない。
これまで（現在も）露中朝の核開発・拡散の擁護をしてきた国内政治勢力こそ、日本共産党（と社会党系）そのものではなかったのか、いまさらながら呆れるものである。
1964.10.16（東京オリンピック最中の）中国初の核実験直後の日本共産党第9回党大会（11.24～30）で、中国共産党路線（毛沢東主義路線）の確認決議をしたうえで、親ソ派の党員（志賀義雄ら）の除名決議を採択している。
当時党勢の基本にあったのは（社会主義勢力内の）中ソ対立で、核無き世界を希求する平和主義などと宣うことはまったくの詭弁なのである。
過去を総括して訂正・謝罪を行っていない訳であるから、その本質は現在でも変わっていない。
1996.4の橋本・クリントン両首脳による、米ソ冷戦終結後の「新日米安保共同宣言」に基づく（アジア太平洋を）対象地域とする米軍再編配置計画によって、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は全体再編成計画の中で決定されたものである。
それは、社民党も与党として参画していた村山内閣時点で、（社民党支持の）大田沖縄県知事との合意と閣議決定（1995.11）を経て設置された「在沖縄米軍基地問題協議会」での議論を積み重ねてきた結果と米軍との合意を得て、普天間移設案を政府案として進めてきたものである。
ＬＯＯＰＹ鳩山は、普天間飛行場移設問題の混迷要因として、今になって自らの海兵隊の抑止力に対する理解不足として、沖縄県民・鹿児島県徳之島関係者に初めて吐露した。
国政を与かる最高責任者に求められるものは、国民の安全確保であるのに、その執政の不足感を口にすること事態、在任資質にあらずと言わねばならない。
志位共産党委員長にも過去の経緯をふまえた、普遍的で現実的な平和主義論の説明が求められよう。
これまでも、日々鳩山民主党政権を批判し、呆れてきたものだが、ここに至っては日本人としての「プライド（誇り）」なき、愚かな為政者を戴く国際社会に“恥ずかしい”の思いでいっぱいである。