石原慎太郎都知事の「沖縄・尖閣諸島購入宣言」で、1972.2.10付朝日新聞一面トップ記事を思いだした。

石原慎太郎東京都知事が、訪米中の会見で「都で沖縄・尖閣諸島を購入する」と宣言した。
国民世論は、民主党政権に期待できない国土安全保障に対して、石原都知事ならではの憂国発言と快哉の評価が高い。
翻って朝日・共同・ＮＨＫを始めとするアカ新聞、ダメディアは産経・読売など一部を除き、親中阿り、及び腰の論調となっている。
1972.9、田中角栄は首相就任2ヶ月余直後に、日中国交正常化の共同声明を行う。
拙速な踏込み過ぎた国交回復は、現在遡上にある尖閣諸島問題を曖昧にした結果として残ることになった。
角栄は、ロッキード事件で逮捕された後に、「（首相就任は）10年早かった。」と自らの金券乱舞と批判された急場の政権奪取を悔いている。
沖縄返還確定後の佐藤政権末期から、中国の工作によってポスト佐藤の新政権は、日中国交正常化が自民党総裁選挙の争点とされる。
最中の1972.2.10付朝日新聞の一面トップ見出しで「林氏失脚後も健在、劉氏は公社で労働」の記事が躍る。
この時すでに林彪は5ヶ月前（1971.9.13）に撃墜死、劉少奇は3年前（1969.11.12）に獄死しているにも拘わらず、ペテン紙「アサヒる」の真骨頂発揮で、捏造虚報を臆面も無く一面トップ報道したのである。
（毛沢東による文化大革命の）中国内政変で林彪は、ソ連亡命の途中で撃墜されている。
このような非常事態にありながらも、朝日新聞は走狗となって中国国内の政情安定を報じる日本人工作報道を行ったものである。
角栄は、このような捏造世論操作に後押しを受けて、政権を取り拙速な国交正常化を進めてしまう。
角栄失脚後も、自民党内最大勢力となった田中派・大平派（宏池会）・中曽根派・三木派などの親中派は、（中国と）対立する外交問題を棚上げ先送りしてきた。
東シナ海の覇権とともに、尖閣周辺の地下資源や海洋資源を視野に、「核心的利益」と公言する中国政府は、勝手に領有権を主張して「不法で無効だ」などと猛反発している。
石原慎太郎都知事の「沖縄・尖閣諸島購入宣言」は、これまでの政治家どもの売国怠惰を呼び醒まし、人民日報・新華社の手先となってきた「アサヒる」メディアを炙り出す、よい機会となった。
1972.2.10付朝日新聞一面トップ記事の虚報指向は、未だに改まらない確信犯の論説を書き続けている。
アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む「朝日新聞」はシナリスト宣言継続中。
革マル派に乗っ取られた琉球新報。　共産党が蔓延る沖縄タイムス。　アカは共産主義（者）の同盟シンパの呼称。
なにやら、このたび解任された薄熙来重慶市書記のニール事件政変も気になるところだが、アカメディアは信用ならないから要注意、見ない・読まない・払わないが肝心。
田中直紀防衛相は、資質に問題有りで参議院問責、真紀子（衆院外務委員長）は、4ヶ月もサボタージュで外務委員会休業状態。　外務委担当の畏友Ｈがこぼしていた。
聞く耳もたぬ傍若無人ぶりで、ほとほと困りものと。 角栄もとんだＤＮＡを残していったものだ。

橋下徹大阪市長の民主党打倒発言で、足らざる自らの不明の弁。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、大阪市内でのパーティーで、再稼働を目指す野田政権について、「国民に重要な情報を隠したまま決断する政治は追放しなくてはならない。
維新は民主党と連携しない方針を固めた」と明言し、次期衆院選で民主党打倒を目指す考えを正式に表明した。
民主党政権打倒は結構なことであるのだが、自身として同時に言うべき言葉（不明を恥じる）があるのではないのか。
それは2009.8の衆院選挙で、橋下（当時大阪府知事）は民主党候補を支持する言動を重ね、民主党政権誕生に与したことである。
まずは大飯原発再稼働問題に限らず、混迷停滞する政権誕生の不明を詫びてもらいたい。
威勢良く、右に左にとメディア工作宜しく会見発言を繰り返しているが、言葉は内容において緩急強弱を以って発言すべきである。　お笑い弁護士の一過性発言では済まない。
政令市長ともなれば、広域問題に絡み、中長期的課題が産出されてくる。
慎重熟慮、積極果敢を両手に意志判断が求められる。
いささか多弁な軽さの中に危うさを感じるものである。
橋下徹大阪市長の民主党打倒発言で、足らざる自らの不明の弁に詰問。